山本剛正

○山本剛正君　日本維新の会の山本剛正です。 　私は、ただいま議題となりました道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　冒頭、法律案に関する基本姿勢について質問します。 　法律案においては、現在二〇六五年までと規定されている料金徴収期間を、最大二一一五年まで延長できることとしています。橋の架け替えなどに要する費用を料金収入により賄う利用者負担の考え方に基づいたものだと理解しますが、利用者負担に基づくならば、将来の維持管理費に至るまで料金収入により賄うべきです。 　平成二十六年の法改正において料金徴収期間を十五年延長していますが、その審議に当たり提出された附帯決議では、高速道路の早期無料化に向けて検討すべきという意見と将来の維持管理費用について利用者負担で賄うよう検討すべきとの両論が記載さ

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　今日は、私、委員ではないんですけれども、ちょっと拝み倒してここの場に立たせていただいております。 　それは、予算委員会からマイナ保険証の診療報酬の件についてずっとやらせていただいているんですが、やはりどうしても納得いかない。ＮＨＫの中継も入ってやらせていただいて、国民の皆さんからもやはり疑問の声が結構届いているというのが現実でございます。 　今日は所信に対する質疑でございまして、大臣の所信では、医療ＤＸの推進等のところで、「国民の皆様が健康医療情報に基づいたよりよい医療を受けることが可能となるよう、二〇二四年秋の健康保険証廃止を目指し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速します。」というふうに述べられておられるわけでございますが、このよりよい医療というのは、誰にとってよりよい医療なのかというところだと私は思うんですね。

○山本（剛）委員　その説明を聞くと、まあそうかなというふうに思う部分はあるんです。ただ、国がマイナ保険証をやってくれやってくれというふうに言っておいて、今のところダブルスタンダードなんですよね。使えるところと使えないところがある、それで負担が違うというところが、患者さんにとっては余りいいことではないなというふうにやはり私は思うんですよ。 　そのダブルスタンダードになっているのは誰の責任なんですかといったときに、別に患者さんの責任じゃないわけですよね。患者さんの責任でないにもかかわらず窓口負担が変わっているというのは、患者さんにとってはやはり負担が多い方が嫌だなと思うのがノーマルな考え方だと思うんですね。ですから、その負担を何で患者さんに押しつけるのかなと。そのダブルスタンダードがあっているうちは、国が負担するのか医療機関が負担するのか知りませんが、何か知恵を使って、やはり、ここは本当に知

○山本（剛）委員　やはり総理大臣を目指す加藤厚労大臣でございますから、是非そこでリーダーシップを発揮していただきたいと思うんです。 　では、ダブルスタンダードになっていて、今、何をやろうとしているかというと、資格確認書を作ろうとしたわけで、これ、僕、膨大な税金の無駄遣いだと思うんですが。別に今、保険証とダブルスタンダードでやっていて誰も苦労もしていないし、保険証を廃止して誰が得するんですかという話なんですよね。 　この間、レクで質問したんですけれども、レクで言っていたら、何か余りぴんときていなかったので。資格確認書にかかる総額がどれぐらいかかるのかというのも全然まだ分かっていないと。積算根拠もない。そういう状況で、ただ資格確認書だけ作って、国民の皆さんに配りますよみたいなことだけが今言われているわけでありますけれども、別に保険証でも今対応できているんだから、簡単に言うと、いつまでにと期

○山本（剛）委員　我々、政治をやっていると、例えば後援会の皆さん方に後援会報を郵送しましょうというと、例えば、名簿四万件ありますというと、八十円切手で出すと、それだけで三百二十万円かかる。これはやはりちゅうちょしますよ、普通の人は。それをもっと多くの人に出そうと思ったら、本当にちゅうちょしなきゃいけない話なんですよ、やはり。 　でも、現行、保険証でできるんだったらそれでいいじゃないかと思うのが、今、苦しい、物価高の中で本当に皆さん苦しんでおられる中で、十円、二十円だって本当に得をしたいというか節約したいというふうに思っておられる方が本当に多いと思うんですね。そういった国民感情をしっかりと酌み取っていただいて、何が必要であるのか、何をやらなければいけないのか、そして何が国民のために資するのかということをよく考えていただいて実行に移していただきたいと思いますし、窓口負担、確かに二点とかだと二

○山本（剛）委員　当然そうなんですよ。ただ、やはり義務化という言葉は本当に重たいので、やはりそこは慎重に考えていかなければいけないというところだというふうに思います。 　当然、厚生労働省さんとか政府から出たものではないと私は最初に申し上げましたけれども、やはりこういったことが政治利用をされないようにしなければ、国民の健康に資する話で、最終的には命にも関わる問題にもつながりかねないような話を軽々に言うことではないなということをくぎを刺しておきたいなというふうに思います。 　それで、歯科の予算を見てみると、ちょっとクエスチョンがやはりつくんですよね。それは、まず、ボリュームが少ないというのが一点。これから国民皆歯科保健をやっていきましょうといって、そうなったら、やはりそれはそれなりにお金もかかることでございまして。もう一つは、八〇二〇運動というのがメインで、そこに予算がぼんとついているんで

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　ただ、今、局長は、今年度は五億四千万とおっしゃいましたけれども、この八〇二〇は十一億二千ついているんですよ。逆だろうという話をしているので、やはりそこは考えていただきたいというのと同時に、やはり、先立つものがなければなかなか難しいというのはもう間違いない話でございますので、ここで私は無駄遣いとは言いませんが、やはり必要なものは必要だと思いますし。よく医療の皆さんが大好きな言葉でエビデンスという言葉があるんですけれども、もう大分エビデンスは出ていると思うんですね、やはり歯の健康が要するに体の健康に非常に資するということは。 　ですから、そこをしっかりと、もう時代も大分変わっているわけでございますから、歯科健診をやれば八〇二〇に届くんだという強い意思を持って歯科健診の推進をしていただきたい、そのために正々堂々と予算を要求していただきたいというふう

○山本（剛）委員　何かやはり腑に落ちないんですよね。関連性がないというけれども、健康診断だって、じゃ、糖尿病ですというのは何か業務と関係あるのかみたいな話にもなりかねないですし。労働者の、働かれている方の根本的な健康をしっかりと守っていくという視点に立てば、別にどうということはない話だと思うんですが、何でそこで細かく細かく関連づけようとするのかというのは、我々にとってはまさに意味不明でございまして。私も働いている時期がありましたけれども、健康診断をやるんだったら歯科健診もやればいいのになというような感覚でございました。 　当然、事業者にお金はかかる。でも、健康診断にもお金はかかるわけでございまして、パッケージにしたら少し安くするとか、それぐらいの知恵を出しながらやっていくのも一つのやり方なのではないかなというふうに思いますが。是非、なかなか難しいというのであれば、この法律の中で義務づける

○山本（剛）委員　是非、しっかり弁護士さん、ちゃんと座らせるんだったら隣に座らせなさい、一緒にやりなさいということを通達していただきたいと思います。 　指導大綱の見直しについてなんですけれども、平成七年から三十年近く改正が行われていないというのが現実ですね。 　当時、平成二十八年の五月二十六日、参議院の厚生労働委員会では、塩崎大臣が、新しいルールというのをどうするかということはやはり絶えず考えていくと。絶えずですよ、絶えず考えていくことが必要だということを言っています。ほかにも、平成二十七年には、こういった具体的な提案を受けながら、ベストな道を選び続けてと。選び続けるんですね、ベストな道を選ぶのではなくて、選び続ける。 　でも、三十年間、実は変わっていない。本当にこの間検討されているのかどうか分かりませんが、例えばエネルギー基本計画であれば、少なくとも三年に一度検討されて、必要があれ

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　平成七年というと初めての就職氷河期ぐらいの世代なんですよ。だから、その前の部分で検討されているということは、結構いい時代背景の中で作られたものだと思うんですね。でも、今、三十年たって、失われた三十年とも言われて、なかなか厳しい時代になっているというので、歯科医師さんも相当厳しい時代になっているというのが現実でございますので、是非大胆な判断をお願いしたいと思います。 　最後に、指導について、平均点数の高いところが指導対象になって、在宅診療が進まないとか、平均点数が高くならないように調整して診療しているとか耳にするんですけれども、国民が良質な歯科医療を受けられることにつながらないのではないかなと思うんですが、例えば、上位四％を取って何か指導に入るとかいうんですが、そうすると、さっきの診療報酬の点数ですよ。マイナンバーカードを使って二点加算されたら