山本剛正

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　総理、大分お疲れの御様子でございまして、ちょっと私も戯れでも言って総理をリラックスさせようかなと思ったんですけれども、時間がないので、早速入りたいと思います。 　まず、安倍元総理が、政治は結果が全てだということをよくおっしゃっておられたのを覚えていらっしゃいますでしょうか。私も、結果は政治のみならず様々なところで重要だというふうに思っておりますし、ある意味、政治は結果が全てだというところがあるのではないかなというふうに思っております。総理はいかがでしょうかね。 　私は、政治とは何だと聞かれたときに、有権者の人からよく聞かれるんですが、そのときは実感だということを言うんですね。政治がもたらす結果をいかに実感として国民にお届けをするか。政治がこれをやっていくのに、いい実感もあれば悪い実感もあって、総理がやろうとされている増税をやれ

○山本（剛）委員　ということで、総理、六兆二千億ですよ、来年の九月までで。 　この費用対効果をちょっと計算したんですね。令和四年一月から今年の九月までの事業規模と暫定税率廃止による減税額の比較でございます。 　ガソリン、軽油に充てられる補助金は、ガソリンが五〇％、軽油が二〇％ぐらいと言われているんですが、それで約四・三兆円、九月までに突っ込むことになるんですね。引下げ額の平均がリッター当たり二十七・一円ということになっています。 　一方、同じ期間暫定税を廃止すると、その暫定税の減収規模は二・八兆円、リッター当たり暫定税率二十五・一円でございまして、これは二重課税でもありますけれども、消費税もありますから、その分が引き下げられるということになっています。 　差額が、これは四・三兆円突っ込んで二・八兆円で済むということですから、一・五兆円もあるんですね。ほぼ同じような効果なら、我々が提

○山本（剛）委員　事実関係を今述べられましたが、暫定税、大体一・三兆円から一・五兆円、一年間税収があると言われているんですね。一年間、去年の一月から今年の十二月までで、三兆円以上補助金を導入しているんですよ。その中の内訳は、ガソリンが五割、軽油が二割、一五％ずつが重油と灯油というふうに私は聞いています。大体そういうふうになっていると思います。そうすると、七割近くがやはり暫定税に係るわけですよ。そうすると、実際問題、一年間だけでも一兆円以上の差額が出るんです、実は、計算すると。 　総理、いかがですか、先ほどの質問。

○山本（剛）委員　重油も灯油も、まあ、灯油とジェット燃料はほぼ一緒なので、もうやっているからという意見ですけれども、それはそれでやればいいんですよ。 　ただ、やはり、暫定税で、当分の間税とも言われますが、いつかこれは決着をつけなきゃいけない問題だと思います、ある意味。それはもう本当に国会で議論をしなければいけないと思いますし、どういう方向でやっていくのかというのはこれからの議論になると思いますけれども。 　今、国民が本当に苦しんでいる中で、どういう効果を出して、どういう実感をもたらせるかということを、是非政府の方では真剣に考えていただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっとマイナ保険証について、全くがらっと変わって、兆の話をしていたのを、今度は一円、二円の話をさせていただくんですが。 　これはちょっと丁寧にやりたいんですけれども、マイナ保険証、使えるところでは非常に便利です。

○山本（剛）委員　時間なので。 　五割はまだ導入が進んでいないんです。患者負担は絶対におかしいと思います。是非、是正していただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。