村上智信

ありがとうございました。 　今後十兆円ほどまでこのデジタル赤字が増えていくという話を聞きまして、大変心配をします。 　サービス収支が赤字という話をしましたけれども、このサービス収支の中には、インバウンド、海外からいらっしゃる外国人の旅行客、この収入も入っております。これだけ今、観光立国ということで、日本国内で外国の方がいらして消費をしていただいている。それにもかかわらず、それを超えるデジタル赤字があるということにまず驚きますけれども、更に今後十兆円まで増えるというふうに聞くと、心配をせざるを得ないという状況だと思います。 　そこで、特にこのデジタル分野の中でも今後伸びると思うのがＡＩサービスだというふうに思います。 　このＡＩサービス、今でも既に世の中に普及し始めておりますけれども、しかし、日本はなかなか、それに乗り遅れているんじゃないか、産業としては国内で育っていないんじゃないか

ありがとうございました。 　日本のＡＩ開発、ソフトウェアの開発が弱かったからという話で、そのソフトウェアの開発が弱かったのは、お客様というか、工場あるいは会社、それに合わせたシステムを開発する、そういうことは得意だったけれどもという話をお聞きしましたけれども、そういうふうな、日本人らしいと思うんですよね、やはりお客様に合わせてシステムを開発する。ほかの国は、例えばマイクロソフトでしたら、誰でもが使えるソフトを開発して、それを売り込んで、多く売れるから収入が多い。日本はその会社、その工場に合わせたシステムをつくる。まさに日本人らしいなと思います。 　旅行の話をしましたけれども、やはり日本というのはおもてなしがすばらしいというふうに言われます。お客様に合わせたおもてなしをする、多分そういうふうな日本人らしさがあるんだと思います。しかし、このデジタル分野はそうではいけないと思うんですね。そう

ありがとうございました。 　この分野を推進していただける大臣のお気持ちが伝わりました。是非、推進していただきたいと思います。 　生成ＡＩについて中国製品が使いづらいという話をお聞きしまして、ふと思い出したのが、中国の生成ＡＩに質問をすると中国の政府がしゃべっているんじゃないかと思うようなことを発言するというふうな話を聞いたことがありまして、中国の念の入れようが伝わってきて、私は怖いなというふうには思うんですけれども、中国には対抗するためにしっかり日本もやっていかなければならないなというふうに思います。 　デジタル分野につきましては、ソフトの面だけではなくて、ハードも関係してきます。先ほど空本議員から大変熱い質問をさせていただきましたけれども、私も非常に関心を高く持っておりますので、このラピダスの問題についても私もしっかり関わっていきたいというふうに思っております。 　さらに、日本で

ありがとうございました。 　産業化を見据えて取り組まれるということで、大切な視点だというふうに思います。 　今話にありました量子コンピューター、これについても私は期待をしております。聞くところによりますと、それほど小さくならないので、パソコンに入ったりすることはないとかスマホには入らないという話は聞いておりますけれども、しかしクラウドとして使うことはできる、そういうコンピューターに使えるという話を聞いておりますので、先ほどのクラウドの分野、日本は後れを取っておりますけれども、そういうふうな分野にとっても、この量子コンピューターがより支えになるようなことになればいいなというふうに思います。 　さて、次の話題に移ります。 　経済産業省におきましては、様々な政策に取り組んで、企業の競争力を上げようというふうにしております。その中の一つに、コーポレートガバナンスという話があります。コーポレ

ありがとうございました。 　取締役の中に占める女性の割合だとか外部の方の割合は増えた、それはいいことだと思いますし、多分自由な議論が進んだと思います。しかし一方で、効果が表れていないこともあったという話ですね。 　元々は、研究開発を進めてほしい、設備投資を進めてほしいというふうに思ったにもかかわらず、そこに結びつかなかったということでしたら、このコーポレートガバナンスも大事でしょうけれども、しかし、そういうふうな設備投資を進めるための政策をまた改めて考えて、それを推進すればいいんじゃないかというふうに思います。 　是非そのような前向きな取組を進めていただきたいということをお願いしまして、私からの質問を終わりにします。 　誠にありがとうございました。

日本維新の会の村上智信でございます。 　関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、早速質問に移ります。 　トランプ大統領が一月に就任して以来、アメリカにおきましては、多くの国の様々な物品に対して関税を上げようというふうにしております。関税を上げると、日本から輸出するものがしにくくなるというふうな直接的な影響以外にも、経済全体への影響が広がるのでないかというふうに思います。 　そこで、関連して質問いたします。 　米国が関税を上げれば米国のインフレが進んで、その結果として、円安が再燃して日本経済への影響があるのではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございました。 　確かに、為替が動けば日本の経済への影響は非常に大きいものがあるというふうに思います。 　私として、もし答えていただけたらなと思ったのは、その為替がどっちに振れるのか、どういうふうに予想されているのか、そういうことが聞きたかったんですけれども、やはり財務省としてそれを答えることはなかなか難しいということだというふうには思います。世の中への影響を考えればそこは慎重にならざるを得ないのかなというふうに思いますけれども、しかし、多分、財務省の中では、どういうふうに為替がなるんだろうなと想定をいろいろ考えていらっしゃって、そして、その想定に基づいてどう対応しようというのも考えているんじゃないかとは思います。 　今、トランプ大統領は、円安はけしからぬというふうに言って、また日本に対する主張を強くしようとしているんじゃないかというふうに見受けられます。この円安については

ありがとうございました。 　国内産業を育てる意味で、是非、ほかの省庁、物資を所管している省庁あるいは産業を所管している省庁、こういうところと連携をして、まさに戦略的に産業育成を考えていただけたらというふうに思います。 　今御答弁にありましたリチウムイオン電池、これに関係する材料を無税にするという話をお聞きしました。リチウムイオン電池は元々日本が産業分野として強かったんですけれども、残念ながら、日本の技術者が海外に渡って、そして海外のメーカーが強くなったという話を聞いておりますと、非常に残念な気持ちになります。しかし、この産業分野は、日本として諦めていい分野ではありません。元々強かった分野ですし、それでもまだ、今でも世界シェアの二割ほどは持っておりますので、まだまだこれから強くできるというふうに思っております。今回の関税の無税化、これがリチウムイオン電池の産業育成に効果が出ることを期待を

御答弁ありがとうございました。 　そういうふうに必要性があるかどうかを判断する、そういう観点は非常に大切ですけれども、同時に、国際交渉も関わっているというふうに御答弁をいただきました。 　国際交渉、ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンド、これに関係しているという話をお聞きしておりますけれども、そういうふうな交渉の場を設けなければ、なかなかこの税率も、海外との交渉も関わるものですから多分急には変えられないのかもしれませんけれども、必要があれば、国際交渉であれば、自ら率先して交渉の場をつくるということもまたできるのかもしれませんけれども。 　しかし、今の日本の状況を見てみますと、非常に円安で、海外から輸入するものは高い、そして国内は物価高、非常に大変な状況になっております。食べるものが高い、このような状況を考えれば、確かに、たった今は、暫定的に安くしている税率、これを上げるようなタイミン

ありがとうございました。 　四件の実績があるということで、この実績がある分だけ、沖縄の方が、新しい事業ができたということで喜んでいるんじゃないかというふうに思います。基地を負担していただいている沖縄に対して、それを支えるという気持ちは非常に大切だというふうに思っております。 　沖縄に関しては、実は、私は、経済産業省で働いているときに、その関係する仕事をさせていただきました。そのときに自分で経験して聞いた話、そこから思うんですけれども、確かに、様々な制度があって、それが効果も上げているものもあるんですけれども、しかし、全部が全部うまくいっていない、そういうふうに感じておりました。 　沖縄振興予算は三千億円ほど計上されておりますけれども、沖縄のために用意されている予算ですけれども、しかし、その執行においては、沖縄の自治体が要望すれば、それが、かなり審査が甘くてついてしまうという面があるよ