村上智信

日本維新の会の村上智信でございます。 　所得税法等の一部を改正する法律案に関しまして、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、国際課税に関する質問であります。 　言うまでもありませんけれども、国際課税といいますのは、国境をまたぐ経済活動に関係しまして課税をするという話であります。そして、今回の法案でいいますと、法人税法の修正、改正をされることを提案をしております。 　グローバルミニマム課税という話になってくるんですけれども、このグローバルミニマム課税、国際的にＯＥＣＤなどの場所において話合いをし、そして百四十か国以上が合意をして、これに取り組んでいこうという前向きな話だというふうに認識をしております。 　多くの国において法人税の最低税率を一五％に置きまして、そして、それより低いような税金をかけるような国がありましたら、多国籍企業の場合ですけれども、そうしたら、例えば、ほかの国

ありがとうございました。 　各国が法人税を下げる競争をしている、その裏にあるのは企業の誘致合戦だと思いますね。自分たちの企業がほかの法人税の安い国に移ったら困る、日本だったら日本で、日本の企業が法人税の低い国に移ってしまったら困ってしまう。ですから、このように、法人税の引下げ合戦があったけれども、それを防止するためにこのような国際的な合意をしたという話ですけれども。 　この議論は、実は、私は経済産業省で二十一年間働いておりましたので、そのときにもやはり同じ議論をしておりまして、やはり、国内の企業、日本にとどまってほしい、そういう思いもありまして、この法人税の引下げを、当時高かったものですから、引下げをしてほしいなという、そんなふうな意見がありまして、それで日本の中では法人税が下がってきた、こういうふうな話につながっていくというふうに私は理解をしております。 　しかし、予算委員会におい

御答弁ありがとうございました。 　イタリアでは法人税が上がっているという話とか、確かにほかの国がどうしているかというのは非常に大事だと思います。結局、競争なものですから、ほかの国が上げているんだったら、日本も上げるということも考えていいのかもしれません。 　もし、そうやって国際情勢が変わってきたなと思うんでしたら、是非、ＯＥＣＤで、枠組みで今一五％としている法人税の最低の基準、これを上げるような方向で、国際的な議論を経た上で、ほかの国も巻き込んで上げるというふうにしてほしいなというふうな話が、まず一つ話をさせていただきたいこと。 　そして、もう一つ、今のお話にありました中で、企業の投資を促進する、そういうふうにしたかったのにもかかわらず、そうはならなかったという話をされました。 　この点も非常に重要な論点なんですけれども、法人税が高い方が企業が投資をもっとするんだろうか、投資をすれ

御答弁ありがとうございました。 　アメリカの状況がそれほど詳しく分かっていないということでしたけれども、確かに、これからまた更に情報収集に努めなければならないと思います。 　トランプ大統領の手法を見てみますと、高いボールを投げて、そして相手の反応を見て、取れるものは取っていこう、そんなふうな交渉術なのかなというふうに思うものですから、そういうことでいえば、多分、あえて何も情報を出さずに、今、相手の反応を見ているところなのかもしれません。ですから、情報収集は大事ですし、また、相手の懐を探るような、そのような外交的な手腕が必要になってくるのではないかというふうに思います。 　そしてまた、大臣おっしゃっていたように、やはり、ほかの国との連携が大事だというふうに思います。今回、ＯＥＣＤの枠組みで百四十か国以上が既に参加しているわけですから、そのような枠組みを使って、是非、アメリカとの交渉にお

御答弁ありがとうございました。 　第一の柱、この合意も是非目指していただきたいんですけれども、しかし、大臣に御回答いただいたとおり、アメリカの存在感が非常に大きくて、やはりトランプ大統領がこれに対してどう考えるかというのが非常に大切だというふうに思います。 　アメリカは、デジタルプラットフォーマー企業ということではＧＡＦＡなどを擁しておりますので、米国にとっても非常に国益に直結するような話になってくるかもしれません。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げておりますので、そういうことで見ますと、かなり激しい反発、反応があるんじゃないかというふうに予想されます。先ほどの日経新聞の記事を紹介いたしますけれども、そのときは、二〇一九年、ちょうどトランプ大統領の第一期のときでして、そのときにやはりトランプ大統領が激しく反対をした、反応した、そういうことがその記事にも書かれておりました。 　しか

ありがとうございました。 　百三万円の壁が注目されておりましたけれども、親の収入が減るということで、崖になるという意味では、大学生世代の子供への控除、こちらの方が壁としては激しいのかなというふうに思っていまして、働き控えを解消するという意味で、今回の改正は人手不足の深刻さに応える提案だなというふうに思っております。 　説明を受けたところによりますと、百五十万円を超えた後、段階的に控除を減らすことによって、それまで親の収入ががくっと減っていたのが、だんだんと少しずつ上がっていくような、そんな形になるというふうな話をお聞きしておりまして、そうであるならば、子供も親の収入を気にせず働けるのかなというふうには思います。 　しかし、気をつけなければならないことがあります。制度として意味があるといっても、その制度が複雑であれば、それを納税者が理解するのも時間を要しますし、また作業するのにも手間が

ありがとうございました。 　実際に作業をする方が余り負担にならないように、年末にまとめてできるようにしていただいたというふうなことでありますし、また周知も取り組んでいただけるということで、それも大変助かるなというふうに思います。 　しかし、新しい制度というのはそれを覚えるだけで負担になるものですから、このことは先日の私の質問でも申し上げましたけれども、納税手続をより便利にするために、デジタル化、これを推進してほしいなというふうに思います。 　改めて同じ話をさせていただきますけれども、ｅ―Ｔａｘの話になりますけれども、ｅ―Ｔａｘ、個人の方が使う、個人事業者が使う、その方は非常に充実してきていると思います。私も実際に使っていてそのように感じます。特に、マイナンバーカードが使えるようになりまして、また便利になったんだなというふうに思います。一方で、法人が使う方、このｅ―Ｔａｘはなかなか機能

ありがとうございました。 　物価高に合わせて政府の随意契約の金額を見直す方向であるという大変前向きな御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 　これはまた別途総務省さんにお聞きしたところによると、政府の随意契約の見直し、これを行うのに合わせて、行われたら自治体においても随意契約の金額を見直すというふうな予定であるということは伺っております。 　これは、私の選挙区の自治体からも、こういうふうに困っているというふうな課題を突きつけられておりました。市町村が随意契約を手続をするのに当たって、物価がどんどん上がってきているものですから、それまでその金額でできていたこと、ちょっとした工事とかもできなくなった、困っているんですという話をお聞きしておりましたので、まさに今般、地方自治体の方まで随意契約の金額を見直していただけるということになりましたら、地方自治体の方においても行政の効率化

ありがとうございました。 　過去、観光立国に関係する話合いの中でそういう方針が決まったということもおっしゃっていましたけれども、状況はどんどん変わっておりまして、円安が大変進んでいる状況なものですから、観光立国、外国人の方に来ていただきたいという観点でいえば、これだけ円安が進んでいれば消費税ぐらいかけても大丈夫なのじゃないかというふうに思わざるを得ません。 　そして、外国人がどんどん来て、税関においてはその対応の手続をします。税関の職員をもしかしたら増やさないといけない、そんな事態にもなるかもしれません。しかし、税関の職員の給料を考えたときには、どこから職員の給料が払われるのか、どの税金なんだろうかというと、少なくとも外国人の消費税じゃないんですね。 　そういうふうに考えると、観光立国を進めていって外国人旅行者がどんどん来て、そして税関がどんどん大変になって、その費用を、消費税がもし

御答弁ありがとうございました。 　私はニュートラルに聞いているだけで、この税率をずっと維持するべきだ、当分の間はおかしいと言っているわけじゃないんですけれども、その点だけ最後に申し上げて、私の質問を終わりにします。 　誠にありがとうございました。