村上智信

日本維新の会の村上智信でございます。 　加藤大臣の所信表明について質問をさせていただきます。 　最近、寒い日が続くんですけれども、冬が終わり四月になりますと、大阪・関西万博が始まります。世相は暗くなりがちですけれども、このような国際的なイベント、万博を是非大成功に導いて世相を明るくしたいというふうに本当に思います。 　このような万博が開催されますと、海外から訪日客が増えまして、経済活動をしていただく、外貨を稼ぐ機会にもなる、いいことが多いんですけれども、しかし、招かざる客も来てしまいます。どのような方かというと、テロを起こすような方ですね。国際的に注目が集まるイベント、こういうのが開催されますと、それをテロの標的にしよう、そういうふうなことがうわさされるわけなんですけれども、このようなことが起こらないように、是非、税関におきましては、そういうふうなテロを起こすような方が密輸しようとす

御答弁ありがとうございます。十分な対策が取られているというふうに感じました。非常に喜ばしいことです。 　テロ以外にも、この機会に密輸をしてもうけようとするような方も来るかもしれませんので、その対策もしっかりと考えていただきたいと思いますし、そもそも、万博全体を成功させるために、政府として一丸となって是非万全の体制で取り組んでほしいというふうに思います。そして、思うだけではなくて、私自身も、成功に導いてほしいと思うものですから、チケットの売上げが伸びるように個人的に活動しているところです。 　次の質問に移ります。 　所信表明において大臣がおっしゃったことについてですけれども、税務を起点とした社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進しつつ、納税者利便の向上を推進するというふうにおっしゃっておりました。 　デジタルで納税、こういうふうにお聞きすると、ｅ―Ｔａｘを思い浮かべま

今、民間ベンダーの開発するソフトとすみ分けというふうな話をされましたけれども、しかし、制度が、システムができれば社会全体が裨益するというふうに考えれば、これをまとめて政府でつくる意味もあるんじゃないかというふうに思います。個人の方でも、そういうふうにいうと、システムが進まずに、民間ベンダーがやればいいというふうな考え方もできるわけですから、そうは思わずに、是非前向きに考えていただけたらというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、ｅ―Ｔａｘに関連して、次の質問は、ｅＬＴＡＸとの連携です。ｅ―Ｔａｘ以外にｅＬＴＡＸというシステムがありまして、その連携についてお聞きしたいんです。 　まず、ｅ―Ｔａｘ。個人で使う場合は、ｅ―Ｔａｘを使って所得税のための申告をします。そうすると、その情報がいろいろな自治体に伝わりまして、そして、住民税を課税してもらえる、その通知が来るというふうな流れに

今後の連携を検討いただけるということで、前向きな御回答をいただいたというふうに思います。 　今後、このｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸ、是非連携を進めていって、納税する側、法人にとっては、一つの窓口で一つのシステムを扱っているような、そんな印象を受けるような、そんな仕組みにしていただけたらというふうに思います。 　確かに、大臣おっしゃったように、ｅ―Ｔａｘは国税庁担当で、またｅＬＴＡＸは自治体の方なので、予算も違うので、なかなか連携もしにくいところもあるのかもしれませんけれども、しかし、システム上にくっつけるのは楽なので、今後の連携においては、例えば、ｅ―Ｔａｘだけを窓口にして、ログインして入っていって必要な情報を入力する、そして、ボタン一つでｅＬＴＡＸに移行して、そのときに、ｅ―Ｔａｘに入力した情報も写して、新しくもう一回同じ情報を入力しなくていいように写して、そして、ｅＬＴＡＸでのみ必要な情

御回答ありがとうございます。 　今の規制の見直しの一つは、暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入ということと説明を受けましたけれども、この暗号資産交換業者、これに関連して思い出すのが、二〇二二年に破綻をしたＦＴＸの話です。まさにこのＦＴＸを意識してこの見直しを行ったというふうに説明をいただきました。 　この際には、外国にあるＦＴＸの本体の方が破綻をしまして、そして、そのときに、ＦＴＸジャパンが国内で活動していましたけれども、そこに預けている日本人の資産がちゃんと守れるんだろうか、こういうふうなことが話題になったわけなんです。それを防ぐために、資産の国内保有命令が出せるという話をお聞きしました。 　この話は非常に前向きだなというふうに思いますし、私は、昨年のこの財務金融委員会において質問させていただいて話をした中で、投資立国、大事です、貯蓄よりも投資が大事、しかし、同時に考

ありがとうございました。 　金融機関における送金、決済のサービス、これが世の中に与える影響というのは非常に大きいというふうに思います。この財務金融委員会の担当ではないかもしれませんけれども、クレジットカードなどのキャッシュレス決済、この手数料が国際的に見て高いということで、この手数料が下げられないかということを経済産業省において検討を進めているんですけれども、その手数料が高い理由について、ネットとかで言われているのは、銀行への振り込み手数料が高いからそのような手数料が高いんじゃないかというふうなことが言われておりまして、金融機関における送金、決済のサービス、その在り方というのは社会全体に与えているんだろうなというふうに感じるわけでございます。 　このような決済サービス、これをデジタル化して更に利便性が高まっておりますので、是非、金融機関における送金、決済、これも振り込み手数料が下がるよ

日本維新の会の村上智信でございます。 　私、以前の職業は国家公務員、経済産業省において二十一年間働きまして、八年半の政治浪人を経まして、昨年の秋、初めての当選をさせていただきました。この予算委員会におきましては初めての質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、日本維新の会は、代表質問において、社会保険料を引き下げられないか、こういう話をさせていただきました。どうして社会保険料なのかといいますと、例えば三百五十万円の年収のある単身の方、その所得税は約七万円、それに対して社会保険料は五十万円もかかる。大変大きな負担になっております。そして、税金でしたら、この国会において議論をし、むやみやたらとは上げられませんけれども、しかし、社会保険料は、支出が増えればそれに応じて保険料率も上がるというふうな仕組みで、自動的に上がってしまう。こういうことで、なかなかチェックが働きにくいと

前向きな御答弁ありがとうございます。 　このように、情報を集めることは非常に大切だと思いますが、最終的に社会保険料を下げるためには、集まっただけでは駄目で、それを実際に使わなければなりません。例えば、お医者さんのところに患者さんが来て、その患者さんの情報を、そのシステムを使わずに診察する、そのようなことがあれば結局意味がないわけです。社会保険料が下がらない。そういうことでは、集めるとともに、次の段階では、それを使ってもらうための促進策なり規制を考えなければなりません。そういうことも是非前向きに御検討いただきたいというふうに考えておりますけれども、この点はお願いにとどめまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 　次の質問は、外国人に関係することです。 　医療保険に関係する外国人に関係することですけれども、外国人の方が日本に来て医療を受けるということがあります。これは医療ツーリズ

ありがとうございました。 　今、そういうふうに不適切な外国人の国民健康保険の使い方については対応しているという話をいただきました。今の御説明は、この通達だと思います。通達の名前は、在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の運用についてというふうな通知を出されております。これが二〇一九年ですね。先ほど私が申し上げた、外国人が不正に日本の国民健康保険を使っているような話というのは、二〇一七年にはネットに上がっておりました、二〇一七年のホームページには出ておりました。多分、二〇一七年にこういうことが問題になって、それから対応を取られて、二〇一九年にはこの対策を取られたということだというふうに思います。 　国民健康保険、これを外国人が使った後には必ず基礎自治体の方にその連絡が行きますので、使った金額が多いとなれば、自治体の方でこれはおかしいと思って入国管理局の方に連絡をするとい

対策を取られているということなんですけれども、是非こういうふうな、調べようと思えば調べられますので、自治体から入国管理局に届いている情報、この数をまず把握していただくべきかなというふうに思います。 　それを把握したら、まず数は大事だと思います。調べてみたら、年々、倍、倍、倍で例えば増えている、そういう不適正に利用していると思われる人が、そういうふうに非常に多い人数が、倍になっているというふうな状況でしたら、それはもしかしたらブローカーがいて、海外で暗躍をして、そして患者となる方を集めて日本に送り込んでいる、そうやってみんなで不適正に利用しようということを助長しているようなことも心配しなければならない。そうしたら、またそれに合わせた対策も必要になると思います。 　数も大事ですし、もう一つ大事なのは病名だと思います。どういうふうな病気で保険を受けたのか、これが大事だと思います。ネット情報に