村上智信

前向きな御答弁をありがとうございました。 　私からは以上です。ありがとうございました。

日本維新の会の村上智信でございます。 　原子力特別委員会におきましては、最初の質問になります。 　アドバイザリーの先生方、本日は大変貴重な話をありがとうございました。 　私は、選挙区としては福岡県の東の方、十一区になるんですけれども、そこら辺は原発があるわけでもなく、かなり遠くまで行かないとないものですから、選挙区内で原発について聞かれることは余りないんですけれども、ただ、たまたま原子力発電所のバルブを作る会社が地元にありまして、岡野バルブというんですけれども、そこの方からはやはり言われます、早く再稼働してほしいと。柏崎刈羽、そこにバルブを納めているそうで、何とかなりませんかという話はあります。必要な見直しはすればいいんですけれども、そういう意味では、その見直しのための期間をなるべく短くしてほしい、そういう話を言われました。 　早速質問に入りたいと思います。 　最初は、橘川学長に

ありがとうございました。 　カーボンリサイクル、確かに、それに水素を使うというのはアイデアとして勉強になりました。 　次に、近藤所長に質問したいと思います。 　今日のお話の中で、リスクが高ければ対策は厳しくして、低ければそれに応じて軽い対応でいいんじゃないかという話をされた上で、テロ対策、テロの行為については設計基準外の事象として捉えていいんじゃないか、国際的にもそういうふうなものなんだという話をされていました。 　もし、ほかの国がちゃんと議論した上でそういうふうに設計基準外ということにしているんだったらいいんですけれども、しかし、ほかの国がちゃんとリスクを評価してそういうふうに基準外にしているのかどうなのか、それについてはちょっと私では分からないものですから、是非、そういうふうな、国際的にほかの国がそういう評価をちゃんとやっているかどうか、そこら辺ももう少し詳しくお聞きしたいのと

ありがとうございました。 　続けて近藤先生にお願いしたいんですけれども、原子力発電所のテロ対策、これが結局、過剰じゃないかという御指摘になっているんだと思いますけれども、今のテロ対策の規制において具体的にどこら辺が過剰なのか、もし二、三、例を、先生が思う過剰な部分について、例を教えていただけたらと思います。

ありがとうございました。 　次は佐藤先生にお聞きしたいと思います。 　今日のお話の中で、原子力発電所の定期検査について説明をされていましたけれども、リスク評価に基づいて最適化されていないんじゃないかという話でした。 　アメリカの方では二十四か月のサイクルで行われているので、その分、コスト的にもいいんじゃないかということになるんじゃないかと思いますけれども、他方で、日本は十三か月。私が原子力の関係者の方から聞くと、十三か月ごとに定期検査をして三分の一ずつ燃料を取り替える、それの方がいい面もあるんだという話も聞いたこともあるんですけれども。 　これに関連してもう少し幅広く教えていただけたらと思うんですけれども、運転サイクルを延ばすことによって発電単価を下げられるという面がどれぐらいの効果があるのかとか、安全面で心配されることがあるのでしたら、具体的にどうなのかということも教えていただけ

ありがとうございました。 　延ばすのも単純じゃないなというのは本当に分かりました。 　また佐藤先生にお聞きしたいんですけれども、原子力の人材確保について、原発を新しく造らないとそういう人材も伸びないとか増やせないとかいう話も聞きますし、一旦原子力の人材が失われると、またそれを取り戻すためにより多くの労力が要るので、原発を早めに建てた方がいいんじゃないかと言う方もいますけれども、今の規制を変えるというだけでも、定期検査の期間を延ばすということをやるだけでも原子力人材は育成できそうな気もしますけれども、そこら辺も含めて、原子力人材についてコメントがありましたら、お願いします。

分かりました。 　私からの質問は以上です。ありがとうございました。

日本維新の会の村上智信でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　大阪・関西万博が非常に盛り上がっているものですから、その質問をしたいところなんですけれども、通告どおりに質問を始めたいと思います。 　早速、法案について質問をさせていただきます。 　早期事業再生法ということですけれども、正式名称は円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律ということで、この正式名称の中に早期という言葉がないんですけれども、しかし、通称として早期事業再生法というふうにされております。 　早期に事業を再生したい、そういう経済産業省の思いがこの通称に込められているのかなというふうに推察をいたしました。よって、私も今回の質問の中では早期事業再生法ということで呼ばせていただきます。 　さて、新法を立案する際にはきっかけがあるもので

ありがとうございました。 　倒産した企業の規模で見たときに、十人未満が九割を超えているということで、中小企業、小規模企業が多いんだなというふうに思いますけれども。 　今回の早期事業再生法、この対象となってくるのが、金融機関等から貸付けを受けている、そういうふうな企業が対象ということですけれども、そうなってくると、十人未満の会社というのは、なかなか複数の企業、金融機関からお金は借りていないのかなという気はいたします。借りていても一つの銀行から借りているのかなというぐらいに思います。そうなってくると、今回の法律の対象となってくるのは、一万件の一割の千件程度、その千件のもちろん一部でしょうけれども、そういうふうな件数がこの早期事業再生法の対象になってくるのかなというふうな印象を受けました。 　さて、次の質問に移ります。 　倒産と聞くと心配になってくるのは、日本の製造業、優れた技術が失われ

ありがとうございました。 　製造業の倒産件数が千百四十一件ということで、全体の一割ぐらいですね。そして、優れた技術が失われるということも細かく分かればいいんですけれども、確かになかなか難しい面はあるのかもしれません。 　製造業に係る技術は、製造機械と技術者があって初めて優れた製材加工ができるという話も聞くものですから、やはり倒産せずに事業再生ができるということが大切なのかなというふうには思います。 　しかし、倒産した場合には、技術者が失職し、その技術が失われることもあり得ますので、そのような技術者がその技術を生かせる再就職をすることが望まれます。再就職といえば労働行政にも思えますけれども、産業競争力に関する話なので、経産省においてはこのことについても考えていただきたいなというふうに思います。 　先週、私は、この委員会において、経済産業省の報告書について質問をさせていただきました。経