村上智信

ありがとうございました。 　早期事業再生法では、金融機関等の貸付債権のみしか使えない、これは確かに法律に明示的に書いておりました。しかし、事業再生ＡＤＲではそのような金融機関等の貸付債権以外も扱われるということが分かりました。その両者の違い、かなり説明が専門的で分かりにくいんですけれども、是非これを多くの事業者に分かっていただきたいなというふうに思います。そして、両制度とも有効に使っていただきたいというふうに思います。 　関連する質問を行います。 　早期事業法について、今一つ質問しただけでも関連する情報が多くて、法律的な情報をよく分かっている方じゃなければなかなかその執行が難しいのかなというふうな印象を受けました。 　この早期事業再生法の執行におきましては、指定確認調査機関、第三者機関というふうに言っておりますけれども、この第三者機関が重要な役割を果たしますけれども、この指定では、

ありがとうございました。 　申請件数は分からないという話ですけれども、お聞きしている限り、今まで事業再生ＡＤＲで申請された数百件のうち、何割かはこの制度を利用するようになるんじゃないのかなというふうな気はいたします。そのような件数に対応できる第三者機関が望まれますし、そして、やはり法律の専門家が所属しているような組織でなければ、この事業は第三者機関は行えないと思いますので、是非そのような第三者機関を指定されることを望みます。 　さて、次の質問に移ります。 　債務に困っている事業者の話を聞くと、つい、助けてあげたい、救ってあげたいというふうに思うのが人情ですけれども、しかし、法律は公正公平に作られるべきだというふうに考えます。 　そこで、債権者の立場に立って、早期事業再生法の気になる箇所を質問したいと思います。 　債権者にとっては、自らの債権の一部を放棄などする代わりに、事業が再生

ありがとうございました。 　確かにそうですね。この法律の対象が金融機関等の貸付債権になっていますので、確かに、決議を取るときには金融機関が貸付けのプロという目で再建計画を確認するんだというふうに思います。それにも増して、更に第三者機関でも裁判所でもちゃんとした確認をする、過剰に債権が削減されていないか、そういう確認をするという話を今お聞きしました。大変、何重にもわたって、そういうことが起こらないという話が分かりました。 　この法律を読んでみますと、法の第二十七条二項四号に書いてあるのが、この条文というのは、裁判所が権利変更決議について認可をするかどうか、こういう場合は認可をしたらいけないというふうに書いてある一文があるんですけれども、そこで、「権利変更決議の内容が対象債権者の一般の利益に反するとき。」というふうに書いております。 　このような対象債権者の一般の利益に反するときなんです

ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　この早期事業再生法が成立しても、より多くの事業者がこれを認識して、使ってみようと思わなければ効果が上がらないわけです。 　そこで、質問いたします。 　早期事業再生法が成立した場合、どのように周知を図るのでしょうか。

ありがとうございました。 　商工会議所を使って周知を図るという話も教えていただきましたけれども、私も実は商工会議所には入っているんですけれども、確かに、いろいろな制度のパンフレットが置いてありまして、事業をしっかりやっていこうという人はやはりそれを取って見るものですから、それも一ついい手段だと思います。意識の高い人はそうなんですけれども、忙しくてできない人はなかなか自ら手に取ってということはないんです。 　しかし、経済産業省には面白い制度がありまして、下請Ｇメンという制度があるんですけれども、三百三十人もの方が、下請に関係することですけれども、ヒアリングをして回るというふうなことをやっております。一万件も下請のヒアリングをしているんですね。大変大きな件数だと思います。例えば、こういうときに、じかに会って、この法律の概要でも渡して簡単な説明でもすれば耳に残るんじゃないかというふうに思うの

以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の村上智信でございます。 　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日の質問では、経済産業省が取りまとめた報告書について質問をしたいと思います。 　先月の四月下旬に、経済産業政策新機軸部会、ここにおきまして、第四次中間整理を取りまとめたということでございます。この報告書について質問をいたします。 　政府の審議会がまとめる報告書では、社会に対するメッセージが込められているというふうに思います。 　早速質問しますけれども、第四次中間整理のポイントを教えてください。どのような知見が得られたのでしょうか。

ありがとうございました。 　これからの投資、二百兆円が必要だ、それを実行していけば経済が成長していくんだ、そういうふうな話だと思います。 　第四次整理というからには第三次整理があったわけでして、その際には定性的な分析だったけれども、今回の報告書のポイントの一つは、それを定量的に試算をしてみた、そこがポイントだったというふうに感じました。 　定性的な試算をすること、これは政策の有用性、有効性を示すのに大変重要な手法だというふうに思っております。 　二〇四〇年の経済の状況について、経済成長、ＧＤＰはどうなったか、あるいは賃金はどうなったか、こういうことを試算したということでした。 　その際には、国の政策は、先ほど様々な政策を教えていただきましたけれども、製造業でいえばＧＸだとか、サービス業の話、そのような政策が実行できた場合、これを新機軸ケースとして位置づけて、そして、そうではないベ

ありがとうございました。 　産業の構造を考えた精緻な試算をしたという話を今お聞きしました。その分だけ説得力が増しているんだというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　今回のこの試算において、輸出と輸入についても触れられています。輸出はこれから政府が政策を実行していけばどんどん増えていくんだというふうな、明るいことがまとめられております。 　確かに輸出を増やすことは大事だと思います。貿易収支が赤字よりは黒字がいいというふうに思うものだと思いますけれども、しかし、昔ほどは貿易収支は重要ではないというふうに私は考えております。 　当然のことながら、日本が国として必要なものを買ってくる、それは大事です。日本にとって必要なのは、やはりエネルギーであったり資源であったり食料。こういうものを買ってくるのは大事。 　昔であれば、輸入をする、その分輸出しないといけない、そういうふうに発想し

ありがとうございました。 　このような経済の状況を試算するに当たって、いろいろなモデルがあると思います。その中で適当なことを選んだということで、直接は所得収支については試算していないということでしたけれども、それはそれで特に問題にするつもりはないんですけれども、しかし、政策を考える上では、しっかりこの点は踏まえておかなければならないというふうに思います。 　報告書に、輸出が増える、これで日本は成長するんだというふうに書いてあると、ついつい貿易収支が重要じゃないかというふうに過剰に思ってしまうかもしれません。たった今は貿易収支は赤字傾向かもしれませんけれども、しかし、それでも日本の製造業はしっかり海外で稼いできているわけですから、そのことをしっかり踏まえていかなければならないと思います。 　経常収支でいいますと、日本は昨年過去最高の黒字を更新しましたので、日本の製造業、産業競争力という