深作ヘスス

検討ということで、具体的なロードマップはまだ描かれていないというふうな理解をいたしました。 　それでは、続いて大臣に御質問いたします。 　今、プロセスの中にあるという段階ではありますが、この部署、これが創設をされるとなったのであれば、我が国の積極的平和主義を推進する上でどのような戦略的意義を持ち得るのか、また、それが我が国の国益にどのように資するというふうに大臣がお考えなのか、その御見解をお伺いをしたいと思います。 　また、先ほど申し上げましたように、ほかの国々、スイスやノルウェーのように、既存の和平仲介国家が持つような機能を同様に持っていくべきなのか、もし大臣のお考えがあれば、我が国独自のものというのがどういったことができるのか、もしそういったお考えがあれば、まずお聞かせをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　横串でこういったことに取り組んでいく、その部署をつくることは大変有益であるという答弁でありましたので、将来的にその部署が設立をされ、そして、その部署を設立するだけではなかなかこれは機能しないわけでありますから、紛争解決、国際法、地域研究、文化人類学など、極めて高度な専門知識を持つ人材をどのように育成していくのか、こういったことも今後ロードマップに入れていただきながら、是非、部署創設に向けた動きを進めていただきたいと思っています。 　私がこれにひっかかりましたといいますか、これをいいなと思った背景には、一九九〇年六月、今から三十五年前になりますが、カンボジア紛争の解決に当事者自身の直接対話が不可欠であるというその認識の下、この東京において、カンボジアに関する東京会議というものが開催をされています。この会議には、紛争当事者四勢力が一堂に会して、暫定的な主権機関であ

今回の指示書の中には、国際約束との関係を具体的に精査をしてほしいという文言がありました。 　これまで、国会においても、外国人の土地取得規制というものが議論されてきたときに、常に、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳというのが抵触し得るのではないかという議論は何度かされてきているものであります。 　他方で、先日、十一月七日の予算委員会、黒岩衆議院議員の質疑の中で、大臣から、これは読ませていただきますが、ＧＡＴＳですから、サービスを提供しなければこれには抵触をしません、例えばマンションを買う、自分が住む、こういった場合はそれには抵触しないし、様々な形で、抵触しない形での、ＧＡＴＳとは関係のない形の規制、これは十分あり得るのではないかとの答弁がありました。 　私も実は、この答弁の前までの間に様々な状況を確認をし、そしてこのＧＡＴＳを読み込む中においても、ＧＡＴＳには土地

ありがとうございます。大変大きな関所を越えたような印象を持っております。 　ＧＡＴＳについては大変よく理解ができましたし、大臣おっしゃられるように、サービスに関連しない限りは、これは抵触をし得ないであろうと。御存じのとおり、安全保障規定というものでこれを一時的に除外をすることもできるものではありますが、そもそもそれにも抵触をし得ない、元々、土地取得ということは問題がないということはよく理解ができました。 　一方で、ＲＣＥＰにおいて、我が国は土地に関する投資規制について一定の留保を行っているというふうに承知をしています。具体的には、ＲＣＥＰにおける附属書３の一覧表に、日本国内の土地の取得又は賃貸に関しては禁止又は制限が課され得るとの記述があり、また、同表には、既存の措置として外国人土地法への言及というものもあります。 　そこで、お伺いをいたします。 　ＲＣＥＰにおける留保措置の理由及

ありがとうございます。 　今日お示しをいただいたことで、一つ、外国人土地規制についてはでき得ることを考えていこう、そこで思考停止をするのではなくというような大臣の御答弁もありましたし、やはり今、様々な課題が浮き彫りになっている今だからこそ、しっかりとそういった議論をこういった平場でもしていきつつ、そして、私たち日本として、国際的な約束にわざわざ違反をすることなく、それらをどのように解決をしていくのかということを共に考えていきたいと思っています。 　そして、外国人の土地取得規制というと、どうしても昨今言われているような排他的なもののような表現に聞こえてしまいますが、私自身、外国にルーツを持つ一国会議員として、これはあくまでも排他的なものではなく、国家の三要件である我が国の土地、国土をどのように守っていくのか、そういった視点に立って、これからもこの議論をしていくとともに、我が党内でも実効的

ありがとうございます。 　中国という視点で見たときに、中国は我が国とだけつき合っているわけでもありませんし、アメリカだけでもありませんので、様々な全体的なバランスの中で、何が今どうシフトしていっているのか、こういったことには是非注目をしていかなければいけませんし、我が国は毅然たる対応をしていっていただかなければいけないというふうに考えています。 　大臣から、今、股野局長の話が出ました。私、実は、アメリカの大使館時代、股野さんと一緒にいろいろな仕事をしておりまして、私もまさかこんなことになるというふうには思っておりませんでしたので、大臣と同じ気持ちでおります。済みません、余計なことでありますが。 　今回、日米首脳会談の共同声明が発出をされなかった理由等については、参議院でも既に大臣はお答えになられていますので、そこについて私はお伺いすることはありませんが、もし仮に、この米中の接近という

ありがとうございます。 　終わります。ありがとうございます。

参考人の皆様、本日は、遠路はるばるお越しをいただきまして、そして多大なる御知見を賜りまして、誠にありがとうございます。 　日頃から、皆様方が、国の最前線、ある意味では他国と一番接している、そういったところにおいて、我が国の主権であったり、そして産業の在り方、こういったところに奮闘されていることに心から敬意を表したいと思います。 　まず冒頭、松本参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほど、最初の質問、向山委員から質問もありましたが、今後、語り部がどう話を紡いでいくのかということの質問もありましたが、今、一つの課題となっているのは、やはり第二世、三世がどのように自分事化をしてこの課題に向き合っていくことができるのかということだと思っています。 　なかなか、この第二世、三世の皆さんの千島連盟への加入率が今六％を割っているという状況の中で、参考人として、どのようにこういった部分を推し進め

ありがとうございます。 　本年二月七日、北方領土の日に行われました、返還運動原点の地で、根室市で開かれた学生による弁論大会、この中で、菊地琉凪さんという方が、大きな変化を生み出すには一人一人のほんの少しの積み重ねが必要だということを訴えられたというふうに、新聞報道で承知をしています。 　この問題というのは、先ほど来おっしゃられているように、どのように啓蒙していくのか。これは国内でという話をされていましたが、やはり、外交問題でありますし、主権に対する挑戦でもあります。 　今ウクライナがこういった状況になっている中で、だから止まっているということではなく、ウクライナのクリミアへの侵攻というのはこの北方領土で行われたことと私たちはしっかりと重ね合わせて、国際社会において日本がウクライナに対する発言をするときに、我が国における主権の侵害、こういったことも国内だけではなく国内外に向けて発信をし

ありがとうございます。 　いろいろともっと聞きたいところもございますが、やはり、経済成長、これは沖縄に限らず経済成長を求めていく中で、物的な繁栄と心的な、物心共にどのように繁栄をしていくのか、こういったことを参考人から投げかけられているというふうに思いますので、引き続きこういった点にも注目をしていきながら取組を進めていきたいと思います。 　そして最後に、本永参考人にお伺いをいたします。 　先ほど電力の話が藤巻委員からございましたが、二〇二四年の統計では、電力需要が沖縄において前年比で二・六％上がっているという数字を拝見をいたしました。これがどういった背景から電力需要が上がっているのか。これは、温暖化によるものなのか、産業によるものなのかということが一つであります。 　そして、この基地返還、このプロジェクトが進んでいった先には、県民所得が二・五倍になるという話であったり、人口も二十万