深作ヘスス

ありがとうございます。 　やはりこれはロケットだけ造っても射場がない限りはどうにもならない話ですので、三十機という目標も、やはり野心的ではありますが、世界から見ればまだまだこれは足りていないところでもありますし、我が国の衛星の打ち上げというものが、国内の事業者も外に出ていってしまっている状況で、他国を誘致することもできない状況ですので、中長期的にはやはり政府も射場の問題についてはより具体的に計画を作って考えていただく必要があると思います。 　続けて、許認可の体制についてお伺いをいたします。 　現在、年に数回の打ち上げに対して、一件ずつ丁寧に審査を行っているものと理解をしています。その在り方というのは大変重要でありますが、もしこれから年間三十件の申請が来た場合、今の処理能力で実際にできるんだろうかということが質問の趣旨です。 　例えばアメリカでは、このようなリスクを避けるために、二〇

ありがとうございます。 　まだその時代を迎えていない中において、まだシミュレーションの状態だとは思いますが、やはりそこには、人員もそうですし、予算もそうですし、体制も含めて議論をしていかなければいけないと思いますし、国会で必要なことについては我が会派としても応援をしていきたいと思っています。ですので、是非、不断の見直し、検討を続けていただきたいと思います。 　先ほど、後藤委員から、深宇宙で何のために活動するのか、その経済性についてもしっかりと追うべきだという話がありましたが、私も少し深宇宙の話をお伺いをしたいと思います。 　ＭＭＸについてであります。さきの日米首脳会談、これはアメリカ側が発表したファクトシートの中に、ある意味で国際約束として、火星衛星探査計画、ＭＭＸが記載をされました。 　このＭＭＸですが、火星の衛星を観測をして、そして着陸をし、そしてサンプルを直接採取をする、それ

どのようなというよりは、今の現状について御報告をいただきましたが、これは、国際約束になっている以上、アメリカだけではなくてほかの国々も関わったプロジェクトであります。やはりこれを必ず実現をさせなければいけないというのを政府も認識をされていると思いますが、何よりも現場にいるエンジニアたち、現場の職員たちが一番緊張感を持って行っていることと思います。 　元々、このＨ３の打ち上げ、かなり今年は詰まっていたところ、事故が起き、そして遅れがあり、そしてそれ以外にも、宇宙ステーションへの補給を、これも国際約束としてやらなければいけない。詰まっている中ですので、これが遅れることがないように、是非様々な支援、遅れないように進めていただきたいと思います。 　続いて、宇宙戦略基金の投資対効果とマイルストーンの管理についてお伺いをいたします。 　経済産業省は今年の二月二十五日、ＪＡＸＡに設置をされた宇宙戦

ありがとうございます。 　今、一つ、ステージゲート評価の中に一部削減も含めた議論があるということがありましたが、どうしても、この分野、国民からの理解を得るときに、失敗をしてはいけない、失敗をすることが悪であるというふうに思われてしまう嫌いがあるのではないかと思っています。 　他方で、アメリカのスペースＸ社なんかは、すごい先進的で、進んだ企業であると思われながらも、実はアメリカの国費がかなり投入をされた企業でもあります。そんな中で、多くの失敗、彼らは、その失敗を表に出して、失敗から得られた知見からどのように次の改善につなげていくのかということをある意味で評価をし続けたからこそ、今の状況があると思っています。 　是非、そんなことはないと思いますが、政府におかれても、ロケットの打ち上げの失敗イコール事業の失敗という捉え方をするのではなく、やはりそこから何を得られるのか。削減というものがある

これを促していくということで、方針としては、大臣がおっしゃられるように進めていただきたいと思いますし、ＪＡＸＡではそういった移籍の例があるというふうなことを大臣からお示しいただきましたが、それが、じゃ、何か経済的に又はキャリア的に国が守る仕組みであったりがあるのかというと、多分、志に任せて、頑張る人が頑張っていくということにまだとどまっているのではないかと思います。 　やはり、産業としてどのように人材を育てていくかという枠組みにおいては、一人一人の思いで飛び出していくことがあるんだということだけではなく、どのようにそれを国として後押ししていくかという側面についても、是非今後深めていただきたいと思います。 　続いて、宇宙政策における省庁の縦割り打破と司令塔機能の強化について伺います。 　今回も、この法案について、内閣府の方、皆さんお越しをいただいて説明をいただきましたが、この件はどうで

ありがとうございます。役所の皆さんも、是非よろしくお願いします。 　時間が短いんですが、一点、最後にお伺いをします。 　今回の法改正は今の時代にキャッチアップをするものだ、どんどんキャッチアップをしていくために法改正を行うというふうに理解をしていますが、今、本来日本がやるべきは、どのように世界にプレゼンスを示していくような、リードしていく環境をつくっていくことができるのか。その中で、例えば有人宇宙飛行、再利用ロケットの開発、質的に異なる次世代のステージへと歩みを進めなければいけないと考えています。 　宇宙開発の分野における大臣の思いを最後にお伺いをしたいと思いますが、時間が参りましたが、もしお許しいただけるようであれば、少しだけ。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日で、この外務委員会、今国会においては、法案の質疑、そして条約の審議、この残されていたものが本日で一定クリアになるということでございます。他方で、是非、委員の皆様とも、これからも、国際情勢が動く中において、定例日において開催をしていくということを是非皆様にも御検討いただきたいと思いますし、国際情勢がこれだけ動く中でありますので、外務委員会開催の意義というものを是非共有をさせていただきたいと思います。 　その上で、もちろん、大臣におかれましては、今、参議院が大変忙しい状況になっているということで、なかなか大臣の出席をお願いをするというのも厳しい状況が出てくるであろうということは想定をいたします。ただし、この外務委員会において、議員間の討議であったり、参考人の質疑を行ったり、あとは視察な

ありがとうございます。 　では、本日の質問に入っていきたいと思います。 　本日、四つの条約について審議をするわけですが、今回、この条約全て、例えば、フィリピンであれば署名は本年の一月十五、オランダであれば昨年の十二月十八、ニュージーランドも昨年の十二月十九日、そして、日・カナダ刑事共助条約につきましても昨年の十二月と、半年以内に国会に対して提出がされているという状況です。 　前回、条約の質疑を行ったとき、南極であったり郵便の話であったり、あの中でも、与党の先生方も、野党からも、なぜこれだけ条約が実際に国会に出てくるまで時間がかかったのか、十年、二十年という時間がかかったということで。 　バイで行われるものは比較的国会にすぐに出てくる、そして質疑、審議を経て発効に向かっていくということがありますが、マルチのものに関しては時間がかかっている。先ほど原田委員からも、ニュージーランドの件、

ありがとうございます。 　本来であれば、法律もそうですが、本来不必要なものをあえて記すということには、そこに何かしらの意図がなければ、それをわざわざ文字として残す必要がないであろうと。今回、この条約が出てきて、そこの部分の一つの不自然さ、わざわざ書く理由は何なんだろうと。 　今御説明をいただきましたが、是非、こういった、不必要とまでは言いませんが、必ずしも必要ではないものがあえて明記をされているというところで、運用上何か問題が出るとは思えないんですけれども、この部分だけは指摘をさせていただきたいと思って御質問いたしました。 　続いて、ＡＣＳＡについてお伺いをいたします。 　まず、各論として、各国との締結の意義について、原田委員から既にオランダについては大臣に御質問がありました。そこで大臣からは、基本的価値を共有することであったり、ＦＯＩＰを進化をしていく話、そして共同訓練などが徐々