中村英正

ありがとうございます。 　待機児童における障害児、医療的ケア児の現況につきまして、御指摘のように、こども家庭庁において現時点で正確な数字を把握しておりません。 　一方で、そういった待たれている方がいらっしゃるということは事実でございますので、今後、一方で待機児童でございますので、これをどのように把握するかというのは、ちょっと実際に通っている方に比べて難しいところがございますけれども、自治体がどのようなデータを今持っているのかといったことも踏まえながら、どういう対応をできるか検討していきたいと思っております。

お答えいたします。 　保育士の配置の改善、非常に重要だというふうに考えております。随時その配置基準については改善をしておるところでございますけれども、人手不足の中、潜在保育士の掘り起こしであるとか、そういったことでどこまでできるかということ、今検討を引き続きしているところでございます。

ありがとうございます。 　今大臣から御答弁申し上げたとおり、大臣の御指示で早急に検討を開始せよということで、例年、前回に比べても早いタイミングで三月に分科会でルールの見直しを提起したわけでございます。 　その中で、本件、これは非常に難しい問題でして、自治体によっては、そのまま適用した方がいいというところはそうしてくださいと我々に言ってきますし、それじゃおかしいじゃないかというところはございまして、ただ、通勤率という客観的な考え方をベースにやるということについてはおおむね御賛同いただいたところだというふうに考えております。 　ただ、これどうやって進めるかでございますけれども、議論が進む、始まったばっかりでございますので、質問の、どのぐらいの規模かといったところは今後詰めていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、やはりこれ関係者の御意見を聞くということがすごく大事だと思って

御答弁申し上げます。 　利用時間、これ制度発足に当たって一つの大きな焦点でございまして、委員御紹介のようなやり取りを参議院内閣委員会でやらせていただきました。 　その上で、様々な意見がございまして、十時間では少ないという御意見もございましたし、他方で、十時間であっても子供の育ちに効果があるという御意見をいただきましたし、また、令和六年度の調査研究においては、保護者の八割以上が何らか成長、発達を感じることができたという回答もございまして、そういうことも踏まえて、引き続き十時間ということでスタートさせていただいたわけでございます。 　ただ、御指摘のとおり、利用時間の弾力化につきましては、国として、全国の自治体において、対象となる全ての子供がひとしく利用できる制度とする観点から、全国一律の上限時間の設定はしているものの、利用可能時間については自治体が独自に上限を拡大することは妨げていないと

ありがとうございます。 　まさに、人員をどう確保するのかというのと、あとはその質をどう確保するのかという、そのバランスが非常に重要だと考えております。 　御指摘のとおり、こども誰でも通園制度につきましては、人材不足などの状況を踏まえまして、従事者の半数は保育士以外の者が従事することを可能としているところでございます。ただ、この保育士以外の者も重要な仕事、子供の育ちを支える重要な仕事をしているということでございますので、必要な知識、技能を取得できるように、子育て支援員専門研修に本制度に特化した新たな専門研修を創設し、従事に当たって、この受講、修了を求めるところでございます。 　また、子供の受入れに関しましては、事前の面談や発達状況の把握を義務付けるとともに、実施方法についても制度実施に関する手引で細かにお示しをさせているところでございます。 　加えて、国といたしましては、空き状況の検

お答えいたします。 　御指摘のとおり、ベビーシッターの担い手の育成、そして安心して働ける環境整備、非常に重要だと考えております。 　我々といたしましては、まず、おっしゃっていただいたように、研修について、担い手となる職員の資質の向上や人材確保に向けて、その保育従事者が修了することが必要な研修実施費用の補助などの制度を設けております。また、平日よりは土日の研修実施による研修機会の拡充などに取り組んでいるところでございます。こうした研修の機会やサポートはしていきたいと思っています。 　賃金水準につきましては、なかなか直接これを引き上げるというのは難しいところでございますけれども、こうした今申し上げたようなサービスの全体の質の向上や利用、普及がひいては雇用の安定であるとか賃金水準の引上げにも資するというふうに考えておりまして、我々といたしましては、利用実態も把握しながら、引き続き、研修の機

ありがとうございます。 　御指摘のように、ベビーシッターは、子育てのサポート役になる一方で、やはり質にばらつきがあるであるとか、あるいはどうやって選べばよいのか分からないといった、安全や質に関して保護者の方々から不安の声が届いておるところでございます。 　こうした課題に対応するために、こども家庭庁といたしましては、先ほど申し上げたように、研修をしっかりやるということは当然といたしまして、その上で、ベビーシッター事業者に関する情報の集約、公開などをきちんといたしまして、保護者がちゃんと情報を得て適切に選択できるようにしていくことがまずは大事であるというふうに思っております。 　こうした観点から、昨年の補正で措置をさせていただきましたけれども、きちんとした指導監督を、状況を目指している、きちんと研修もしているといった事業者をきちんと掲示するようなプラットフォーム、これをつくっていきたいと

お答えいたします。 　まず、ただいま委員御指摘いただきました、海外に住んでいる児童を日本にいると偽って受給対象とした事案、これはかつて、子ども手当、児童手当におきましていわゆる国内居住要件がなかったということに基づいて生じたものと認識しております。平成二十三、二十四と法改正を行いまして、現在、国内居住要件というのが課されておりますので、基本的にそうした、日本には住んでないのにといったような事案は生じていないものというふうに考えております。 　その上で、まあ住民票できちんとチェックしていくわけでございますけれども、一つあるのは、意図して、あるいは意図にかかわらず住民票を移さないまま国外に出てしまった外国の方に対して、これは住んでいないので受給するとこれは不適切になりますけれども、そういったものがないように、今後、マイナンバーの情報連携と出入国関連情報をちゃんとマッチングいたしまして、住民

お答え申し上げます。 　御質問いただいた数字の方からお答え申し上げます。 　新生児マススクリーニング検査でございますけれども、令和六年度において全国で七十万八千三百七人の方が受けているものでございます。 　拡大の方でございますけれども、拡大については、御質問の中にありましたけれども、これは自治体が独自に実施しているものでもございますので、当方においては数字は把握しておりませんけれども、御指摘いただいた、今実証事業をしている二疾患につきましては、令和六年度の検査実施人数は三十七万七千三百十四名ということでございます。 　戻りまして、現在の状況でございます。 　大森委員御指摘のように、新生児マススクリーニングは、新生児の時点で、その血液を用いて異常を早期に発見することで、きちんと育っていただくということで、非常に重要な施策だというふうに考えております。昭和五十二年にスタートしたときに

お答え申し上げます。 　今行っている二疾患と申しますのは、ちょっと専門的になりますが、免疫不全の関係のＳＣＩＤという話と、あとは筋萎縮をしてしまうＳＭＡというものでございますけれども、現在、参加自治体でございますけれども、令和五年は二十一、令和六年は三十八、令和七年は五十八でございます。全部が都道府県と二十の都市でございますので、かなり多くの都市で、今、体制の整備が着実に進んでいるものと認識しております。その上で、令和八年度でもきちんと科学的知見の蓄積を進めてまいりたいと思っています。 　この二疾患については、先ほど申し上げたように、専門家のきちんとした御知見をいただいて合意が得られ、体制の確保が得られ次第、可能な限り早期に全国展開を目指していきたいというふうに考えております。