中村英正

お答え申し上げます。 　まず最初に、旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として多くの方が心身に多大な苦痛を受けられていたことに対しまして、旧優生保護法を執行してきた政府の責任は極めて重大と考えており、真摯に反省するとともに、心から謝罪を申し上げる次第でございます。 　その上で、御質問でございますけれども、支給法に基づく補償金等について、法が施行された令和七年一月から今年の二月末までの累計の認定件数は千七百一件となっております。最初の半年で千二百件までは積み上がったんですけれども、その後、伸びがなかなか続いておりません。その原因につきましては、旧優生保護法による優生手術等の被害に遭われた方々に対し十分に補償金の情報が行き届いていないのではないかと考えており、より一層の周知、広報に取り組む必要があるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、本件、超党派の議員連盟の基づく議員立法でございまして、政府としては法を執行する立場ということで、そういう立場から御答弁申し上げます。 　まず第一に、申請主義、職権主義、職権調査主義ということでございますけれども、法律上は議員御指摘のとおり被害に遭われた御本人が請求を行うということでございますが、こちら、こうした趣旨でございますけれども、場合によっては、家族に一切伝えていない場合や当時のことを思い出したくない場合など、お知らせすることにより不利益を被ってしまう場合が想定されることから他の立法と同様に申請により請求をしていただくこととしておりますが、他方で、御指摘のとおり高齢の方や障害のある方が多いということでございますので、請求後、必要に応じ、都道府県による関係機関の調査あるいは弁護士のサポート等々を行っているところでございます。 　ま

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、双子、三つ子、いろいろ大変なところがあろうかと思っております。 　御指摘いただいたように、令和二年度から国の補助事業として多胎妊産婦等支援事業をやっておりますけれども、発足した令和二年時は大体三十程度の自治体でございます。足下、御紹介いただいたように百二十四ということで、着実に増加はしておりますけれども、やはり全国の自治体数に比べれば少ないということだと思っております。 　様々理由があろうかと思いますけれども、やはり、一つは一％ということで少人数であるので、自治体の中ではなかなか単独でできるところが少ないんじゃないかという声も聞きますので、令和六年度から、市町村に加えて都道府県も実施主体に追加いたしまして、広域的な事業の実施も可能としたところでございます。 　引き続き、こういったことで積極的に広めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　まず、令和七年度の実施状況でございますけれども、最終的には今後取りまとめる予定でございますけれども、足下にある数字としては二百五十二自治体で実施をしていただいているということでございます。その上で、本格実施開始時ということで令和八年三月三十一日時点、昨年度末時点で千七百三十七、九九％の自治体において条例制定や実施施設の確保などに向けた準備が完了しているという報告を受けております。 　自治体や事業所の皆様の御尽力で提供体制を一定程度整えたということで、制度をしっかり開始していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　まさに現場がどういう状況かということをきちんと把握することは大事でございますし、四月から変えさせていただきましたけれども、そういうデータを基に改善を図っていきたいと思っております。 　そういう観点から、我々、こども誰でも通園制度総合支援システム、つうえんポータルというものをつくっておりまして、予約、取消しなど全てそこを通すということになっておりますので、それを活用すれば、今委員が御指摘あった総申込者数であるとか、そのうち実際に利用できた者の数であるとか、実施園が一か所のみの自治体数等々等々、月次で整理してオープンにすることができると思いますので、是非やっていきたいと思っております。

お答えいたします。 　障害児、医療ケア児、要支援児童など特に支援が必要な子供につきましても、こども誰でも通園制度を円滑に利用できるようにしてまいりたいと思っております。 　利用に当たりましては、保護者が自治体の認定を受ける必要がまずございますので、その際、自治体は、障害児、医療ケア児、要支援家庭の子供など特別な配慮が必要な子供や家庭であるかを把握することとしております。また、医療ケア児、特に体制が必要でございますので、そういった場合には、関係者が連携して受入れ体制の整備や受入れの準備を進めるということをガイドライン等にも書かせていただいております。 　また、利用の予約につきましては、保護者自らがシステムを通じて行うことと先ほどのとおりしておりますけれども、自治体と実施事業者との連携の下、こうした事業が必要な子供につきましては、優先利用の仕組みを設けること、あるいは代理予約が可能という

ありがとうございます。 　一時預かり事業の状況についてお答えいたします。 　令和七年度、これからやりまして、大体毎年夏頃に公表させていただきますけれども、済みません、八月頃に締め切って翌年三月頃に公表ということでございまして、手元にある一番新しい数字は令和六年度の実績でございますが、実施箇所数は一万一千百十六か所、延べ利用人数は三百九十万四千二十六ということでございます。 　また、一時預かり事業における障害者、医療ケア児、要支援児の受入れ状況につきまして、こちら、こうした子供を受け入れる場合に取得できる加算等々のものがございますので、その適用状況をベースに考えます、ベースにいたしますと、医療ケア児を含む障害児の延べ利用数は一万三千六百十一人、要支援児童の延べ利用数は一万一千九百二十三人というふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　一時預かり事業は、親御さんが、病院への通院やレスパイトなど、基本的には保護者の都合による一時的な利用、これを目的としているものでございます。これに対して、こども誰でも通園制度は、ちょっと視点が変わりまして、親の視点もございますけれども、全ての子供の育ちと子育て家庭を支援するということで、子供たちが継続的に保護者へ通園することをサポートする制度という違いがございます。

ありがとうございます。 　御指摘のとおりでございます。一時預かり事業とこども誰でも通園制度、目的において違いがございますので、その違いに応じて、特にこども誰でも通園制度は継続的な利用を前提としておりますので、初回利用前に子供の特徴や保護者の意向など把握するための事前面談を実施するということをしておりますし、子供の育ちに関する長期的見通しを持った全体計画や一人一人の子供の実態に応じた個別計画を作成し、これらの計画に基づいた活動を行うといったものをやらせていただいております。 　ただ一方で、こういう違いがある一方で、子供を一時的に預かるという、そういうその外形的なところは同様でございますので、先ほど申し上げましたけれども、今後、今年の四月から全国でこの二つの制度が並走することで、実態、現場が、もうちょっとこういうことが、こういうふうにした方がいいということであればまた見直してまいりたいとい

ありがとうございます。 　御指摘いただいたように、待機児童数、大分減少しておりますが、その中で、除外類型につきましてもトータルとしては減少しておりますけれども、一方で、委員御指摘のように、特定の保育園のみを希望する者、引き続き六割程度ございます。大きな割合でございます。 　これは、調べてみますと、兄弟姉妹が通う園やその近隣の園が望ましい、あるいは交通の利便性が高い場所に通園を希望するというニーズがございまして、それに十分応えられていない場合というのがございまして、やはりほかの三類型とは違った趣であるというふうに考えております。 　こうしたものの解消につきまして、やはり市町村等でニーズの把握と利用調整を丁寧に進めていくということが必要だと考えておりまして、我々も保育の受皿整備に当たっては、市町村が潜在的なニーズを含めて実態を把握するよう自治体にお願いをしておりまして、例えば、兄弟や姉妹