大坪寛子

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもが持っております統計で申し上げますと、食品において予期しない微生物や化学物質等の混入により発生した健康被害のうち、自治体から厚生労働省に報告があったもの、これは厚生労働省のホームページで公表をしております。 　それによりますと、令和五年の報告があったもの、これが一千二十一件ございます。このうち多くは細菌であったりウイルスであったり微生物、それ以外にも化学物質の混入も報告がされております。原因物質、こういった物質が特定されているものが千一件、九八％でございます。最終的に病因物質が不明であるとされたものが二十件ございますので、二％。 　御指摘のように、なるべく、自治体も含めて解析に努めておりますが、全ての事案について病因物質、これが判明しているわけではないというのは御指摘のとおりであります。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生おっしゃいましたように、三月二十八日に医薬・食品衛生審議会がありまして、その席で、小林製薬の方から委員に対して、今やっている原因究明の進捗報告がございました。そこで、このプベルル酸という物質が同定されたという報告がありましたので、翌二十九日に我々としては会見をしたというわけでありまして、これが原因だというふうに国が認めているというわけではございません。小林製薬からの報告を一旦公表させていただいた。 　これは何かといいますと、保存されているサンプルが過去三年間分ぐらいある中で、特に健康被害が大きかったロット、これを中心に液体クロマトグラフィーをやったときに、他のサンプルと比較して予期しない物質が出ている、そのピークが、このプベルル酸というものが同定されたという報告を受けているものであります。 　国の方では、これに限らず、もう少し幅を広げて

○大坪政府参考人　繰り返しになりますけれども、プベルル酸を報告した経緯といたしましては、小林製薬が二か月かけて原因究明をやっているわけでありまして、その段階で国に報告がありました、三月二十二日、こういう事案があったと。その後に、二十八日の薬食審の中で、ここまで研究しています、ここまで同定できましたという御報告をいただいております。それを直ちに国民の皆様にお知らせをした。 　我々といたしましては、それに限らず、もう少し幅広いサンプルを集めて、もう少し条件を変えた理化学研究をやることで、これに限らずほかの候補も出るのではないかということで、網羅的な探索を行っております。 　先般申し上げましたように、その化合物のピークがあったときに、それが何であるかという同定、これをもって公表するのではなく、今どういうことをやっていて、どこまで分かっているか、こういったことについても近々公表させていただきた

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　その経緯を申し上げますと、二十八日に薬食審を開いて、まず、専門家の先生に小林製薬からの報告を聞いていただく、実験系ですとか条件ですとか、それが適切であったかどうかも含めて御意見をいただいた上で、翌二十九日に公表したという経緯になります。

○大坪政府参考人　まさにその点でございまして、厚生労働省といたしましては、立入検査、工場には衛生管理という観点で立入りをしております。それとはまた別に、四月の六日に、大阪市とこれも合同で、小林製薬の株式会社、本社を訪問させていただいております。これは、食品による健康被害の再発の防止のために、先生御指摘の点も含めて、どういう判断の手順があったのか、こういったことも含めて、事案の発生以降の経緯など必要な情報の収集をさせていただいたところでございます。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　その点は極めて重要だと考えておりますので、本社に伺いました際にも、その事案の経緯、判断の根拠、こういったことについては詳しく情報収集を行ったところでございます。 　その内容につきまして、現時点においてつまびらかにお答えをするということではないと、会社との関係もございますので、ありますが、現在進めている原因究明、これとも併せまして、今後の再発防止というものにはしっかり反映させていきたいと思っております。

○大坪政府参考人　お尋ねのようなサプリのリスクということは、食品安全委員会が開催したワーキンググループでも取りまとめられた報告書がございまして、健康食品の安全な上限量、これは分からないものがほとんどであり、一般的には、多量に摂取したり、長期間同じものを摂取すれば、健康被害のリスクは高くなるとの見解が示されているということは承知をしております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先日、四月の九日に、厚生労働省と日本腎臓学会と共同で、現在調査をされて集まっています九十五例についての記者会見、会見をさせていただきました。その中には死亡事例は含まれておりませんで、今先生がおっしゃった五名、これにつきましては、小林製薬から厚生労働省が報告を受けている五例の死亡例というものでありまして、小林製薬の方ではこの因果関係については把握を、分かっていないと、こういうことでございました。 　一方で、私どもの方では、日本腎臓学会と連携をいたしまして、専門学会の先生方に調査をした中で、九十五例の症例、これについて報告をさせていただき、現時点においては原因物質も分かっておりませんので、因果関係ということにつきましては腎臓学会としては今の時点では判明していないという会見がございました。 　引き続き、症例を集めていきながら、しっかり関係

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生の御指摘のとおりだというふうに考えております。厚生労働省では、機能性食品でありましても、これは食品でございますので、食品全般に関して食品衛生法の中で一定の安全の基準、こういったものを定めているわけであります。食品全般の衛生管理としましては、法律の中で、食品衛生法の中で、全ての食品等事業者に対しましてＨＡＣＣＰ、これを義務付けを行っております。これに沿った衛生管理というものを行っていただいております。また、加えまして、御指摘のタブレットやカプセルなどにつきまして、健康食品につきましては、医薬品に準ずる内容でＧＭＰの認証、これを受けることをガイドラインにおいて強く推奨しているところであります。 　いずれにいたしましても、今回の事案を受けた対応につきましては、原因究明を進めているところでございますが、報告の遅れや健康被害の発生、こういっ

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省は大阪市との共同で、三月三十日に、回収命令の対象となった商品を製造しておりました旧大阪工場、これ立入検査を行うとともに、移転後の和歌山工場へは翌三月三十一日に立入検査をさせていただいております。立入検査では、食品衛生上の危害を防止する観点から、危害の要因がどの製造工程に生じたのか、食品衛生監視員による専門的な検査等を行うものでございまして、今回の検査では紅こうじの製造記録や製造工程の確認を行わせていただいております。 　厚生労働省では、現在、健康被害が発生した原因の究明、これ進めているところでありまして、引き続き大阪市とも連携して今後の対応に生かしてまいりたいと思っております。