大坪寛子

御指摘ありがとうございます。 　がんの好発年齢などを踏まえて、がん検診の対象者、そういったリスクを踏まえて構築をしているところでございます。先生からも御指摘がありました報告については承知をしておりますが、がんセンターを始め様々専門家の先生方の御意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

お答え申し上げます。 　もう先生御案内のとおりでありますが、臨床現場では胃がんの取扱い規約、これに基づいて準拠して動かしております。全国がんの登録もそれに倣って当時構築したという経緯があると思っております。全国がん登録では、全ての病院等から届出を求めるに当たりまして、がんの罹患等の状況をできる限り正確に把握する観点から、胃がんにおきましては医療現場での運用を尊重したという経緯がございまして、胃癌取扱い規約と同様に上皮内がんが含まれる形で進展度の区分として報告をさせていただいております。 　一方で、上皮内がんの取扱いに関する先生の御指摘は重要なことでありまして、全国がん登録、罹患率、率の報告等におきましては、国民の皆様にとって分かりやすいものとなるよう、適切な注釈を付けるなど、周知をしっかり行ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほどの繰り返しではありますけど、胃癌学会の取扱い規約に準じて全国がんの登録が構築されたという経緯もありまして、日本胃癌学会の取扱い、ＵＩＣＣのＴＮＭ分類並びに院内がん登録では、先生御指摘のとおり、治療法や選択の評価、こういったことに有用であるように、Ｔ１ａとＴ１ｂ、区別しているわけであります。 　一方で、この全国がん登録といいますのは、全ての病院等から全部位の新たに診断されたがんの報告を行うに当たり、極めて単純な分類である進展度、これを用いて登録をお願いしているところでありまして、Ｔ１ａとＴ１ｂにつきましても、今区別をせずに進展度の限局という形で届出をお願いをしているところであります。 　Ｔ１ａとｂの区分のデータ、これは治療法の選択において極めて重要であるということは先生の御指摘のとおりでありまして、こういった情報につきましては、院内がん登録においては活用

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、米国では保険者が提供しているがん検診におきましてリキッドバイオプシーが採用されております。ただ、その他の多くの国では、我が国と同様、まだ研究の途上にあるというところでございます。 　ゲノム医療の政策に関する基本的な計画について御指摘がございましたが、現在、厚生労働省内のワーキンググループにおいて策定においての議論を進めている段階でありまして、リキッドバイオプシーの記載については、こういった研究の進捗状況を踏まえて引き続き検討してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、ただいま研究の途上でありまして、科学的根拠の収集を行っているところでございますが、その一例といたしまして、標準治療前に実施されるがん遺伝子パネル検査につきましては、現在、先進医療の枠組みの中で科学的根拠の収集を進めているところでございます。 　今後、保険適用の可能性を含めまして評価が行われる予定でございます。こういったことをしっかり進めてまいりたいというふうに厚生労働省では考えております。

お答え申し上げます。 　厚生労働省では、先ほど大臣申し上げましたように、今後の臓器移植医療の在り方につきまして、臓器の提供施設、臓器のあっせん機関、臓器の移植機関、それぞれが十分に機能を発揮するため、抜本的な見直しを進めているところでございます。 　昨年、移植実施の辞退数とその理由を調査をさせていただきまして、移植の辞退理由の多くが低心機能などのドナーの医学的理由に関するものであったことが判明したため、あっせんの段階でレシピエントとの適合率がより高まるように、レシピエントの選択基準の見直しを行わせていただきました。 　具体的に申し上げますと、緊急に移植を施行しないと短期間に死亡が予測される病態等であって、予測余命一か月以内の六十歳未満の方といった緊急度が高いレシピエントを特に優先度の高い方として、必ずしも臓器の状態が良好でないドナーの心臓であっても、ドナーからの提供を優先的にあっせん

お答え申し上げます。 　御指摘の臓器提供施設につきましては、令和元年から、臓器提供の経験豊富な医療機関が経験の少ない医療機関を支援するという取組、連携体制を行っているところでありますが、これを更に充実するために、様々な関係者のお話を伺った上で、厚生労働省では、令和六年度の補正予算を活用いたしまして、経験の少ない医療機関がリアルタイムで相談や御指導を受けられるようにしたいということで、遠隔操作ができる高性能のカメラを設置をすることとしております。 　こういったことで、よく丁寧に医療機関の御事情を伺いながら対策を進めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　難病法に基づく指定難病の医療費助成、広く国民の皆様に理解を得る観点から、指定難病としての要件を満たした対象疾病のうち、重症度についても疾病ごとの一定以上の要件を満たした方を対象として運営をさせていただいております。 　その上で、先生御指摘のように、重症度の要件を満たされない方であっても、そういった軽症の方であっても、高額な医療費を負担されている患者様につきましては、いわゆる軽症高額該当者として医療費の助成の対象としています。 　本日、先生から御提案ありました件につきましては、制度の趣旨ですとか、妊娠以外にも他の理由で中断をしていた患者様との均衡の観点などから、やむを得ない事情となる対象の事例ですとか医療費を把握する対象期間の設定などについてやや難しい課題もあると思っておりまして、慎重な検討が必要ではないかと考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　原爆死没者を慰霊をし、世界の恒久平和を祈念するとともに、被爆の実相を次世代に継承していくためにも、御指摘の城山小学校での取組、これは大変有意義なものだというふうに考えております。また、被爆者の高齢化が進む中、先生御指摘のように、平和祈念式などに参加される方々への配慮というものも今後重要であろうというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、これまでも、城山小学校関連で申し上げますと、長崎原爆遺跡である旧国民学校校舎、これの保存、それから被爆樹木でありますカラスザンショウの展示、これも先生に御指摘をいただきましたけれど、長崎市が行っております取組に対して原爆死没者慰霊等事業費補助金によって財政支援してきたところでございまして、この件に関しましても、長崎市とよく相談してまいりたいと思っております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のアトピー性皮膚炎でありますけれども、関係学会の方で、症状に応じた治療法を含めてガイドラインが定められております。医師はそれに応じて適切に治療を行っているというふうに考えておりますけれども、厚生労働省といたしましては、先生御指摘のように、新薬を含めて、患者様にとって最適な治療方法を患者様自身がよく知っておくという機会をつくることは重要だと考えておりまして、ガイドラインの方を作成しています関係学会の方で、ウェブサイト、アレルギーポータルというものを策定して周知をしているところであります。 　厚生労働省では、こういったウェブサイトの周知、これを更に進めていくとともに、関係学会とも連携して、実際に説明の内容などがどのようになっているかということを把握するように努めてまいりたいというふうに思っております。