大坪寛子

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げましたとおり、仮放免中の住民票のないお子様に関しましても、必要な場合には助成の対象とするよう、自治体に対しても周知を図ってきたところでございますが、先生おっしゃいました令和六年三月二十九日付の事務連絡、今日資料で配付をいただいております。 　この中で、小児慢性特定疾病対策ＱアンドＡの一部改正という形で、仮放免中で住民票のない子供について、在留資格のない外国人など、公的医療保険に加入していないことに正当な理由があると認められる場合には、小児慢性医療費助成の対象とされており、在留資格がないことのみをもって助成の対象から外れるものではないことに留意することと示したところでございます。 　今後も、制度の適切な扱いについて周知をしてまいりたいと思っております。

○大坪政府参考人　御答弁申し上げます。 　この制度、令和元年十一月二十二日に施行されておりまして、令和六年四月十九日現在の数字で申し上げますと、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく請求の受付件数が八千三百九十四件、このうち支払い件数が八千百四十四件でございます。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生おっしゃいました最初の想定の二万四千、これも、当時、統計の数字があるわけではない中で、一定の条件で算出したものではございます。 　ただ一方で、現在でも少なからずまだ申請の手が挙がっていることを考えますと、請求件数の数の少ない理由につきましては、補償金の制度をまだ知らない方がいらっしゃる可能性、また、元患者の御家族であることを周囲に知られることを望まない方がいらっしゃる、また、元患者の皆様が、様々な御事情により、自身がハンセン病の元患者であることを御家族に伝えていない、こういったことから御家族の方が御自分が対象者であることを知らない、こういった可能性があるというふうに考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナワクチンは、一番多い方で、高齢者等で計七回の接種の機会を準備させていただきまして、これに関しては計四回の予備費及び一回の補正予算を用いまして、合計で九億二千八百四十万回分、これを契約をさせていただいております。 　これの具体ですけれど、一番最初の予備費、令和二年九月八日、これ措置されたものにつきましては、三億一千四百万回分、これ契約しております。このときは、まだどの企業がワクチン開発に成功するか分からない中で必要なワクチンを確実に確保するために購入をしたものでございます。 　その次、令和三年五月の十四日に措置されました予備費、これは接種が伸びてまいりましたので、ファイザー社のワクチンの接種の促進のために購入をいたしたものでありまして、二億七千五百万回分。 　その次、令和三年八月二十七日に措置されました予備費で一億二千万回

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　小林製薬の紅こうじ三製品を含みます食品全般、この中では、常日頃喫食をし、体内に取り込むということで、それによってこの健康被害が起こっているという病態、因果関係、こういったものは、例えば食中毒ですとか、一定程度疑われるものであります。 　その原因となる物質が細菌なのか化学物質なのか、そこの同定というところに時間が掛かることはありますが、飲食と体内の健康影響、これは一定程度関係性が疑われるというところで、食品衛生法においては、衛生管理、営業者の衛生管理、この遵守規定を設けているところでございます。また、それに違反する場合の廃棄命令等の具体措置も設けているところでございます。 　他方、この柔軟剤等の香りの害、これにつきましては、先ほど大臣申し上げましたように、現在研究中でありまして、それの直接的な因果関係、発生機序、こういったことを含めて

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　いわゆる先生おっしゃる香害、これを含む化学物質過敏症、この病態機序といいますものが、先ほど申し上げましたように、まだ未解明な部分が多うございまして、疾患概念や診断基準、こういったものが確立をしておりませんことから、ただいま研究をしているというところでございます。 　厚生労働省では、平成二十九年度から化学物質過敏症を扱う厚生労働科学研究事業、これを行っておりまして、具体的には、基礎疾患の有無によらず、原因不明で難治性の様々な症状、こういった方の疾患概念とその機序の特徴、こういったことを明らかにするために、化学物質過敏症若しくは電磁波過敏症の患者会の方四百名、この方に御協力をいただきながら、八つの化学物質に対する、柔軟剤以外にも対するこの中枢性の感作症候群を引き起こす関連の解析、これを行っているところでありまして、まず概念の確立に努めたい

○大坪政府参考人　お答えを申し上げます。 　機能性食品でありましても、食品衛生法の中で我々は安全性というものを所管をしているわけであります。 　ただ一方で、過去にも、食品安全委員会等から、健康食品は必ずしも安全とは限らないといった、専ら、調査の結果なども拝見はしております。これは令和五年の食安委のワーキングだったと思います。 　こういったことを受けまして、厚生労働省では、累次の安全性の規制の見直し、こういうものをやってきておりまして、二〇一八年に、食品衛生法の改正の中では、全ての営業者にＨＡＣＣＰをかけたりですとか、特別に注意を要する指定成分、こういったものを設けてきたりとか、そういったことで安全性の担保を、累次の見直しをしてきたというところであります。

○大坪政府参考人　御答弁申し上げます。 　そのように指示をいただいていたところであります。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の件に関しましては、厚生労働省は、何か新たな事実が分かった時点でなるべく速やかに公表することとしておりまして、原因究明につきましては、三月二十九日に国立医薬品食品衛生研究所と小林製薬と厚生労働省の三者の会見を設けまして、健康被害の報告があったロットを中心にプベルル酸が検出されたということを報告をしております。 　その後、国立医薬品食品衛生研究所では、網羅的な解析を行っておりまして、ピークが出た場合には化合物の同定を行う、また、その化合物が分かった場合には、物質の発生機構について様々な可能性、仮説を立てて検討しているところであります。 　先般、大臣からも申し上げましたように、新たな事実が分かり次第公表しますというふうに申し上げておりましたが、現時点で何が分かっていて今後どういうプロセスなのか、こういったことは、関係者とも調整をしまして、近々

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　我々といたしましては、三月二十六日の、死亡事例が発生したことを受けまして、食品衛生法上の第六条二号に該当するという通知を大阪市に出しました。その翌日には大阪市が回収命令を出してくださっていますので、流通経路上にはこれから販売するというものはなく、今は、流通経路上にある、まだ在庫として残っているものの回収ですとか、あとは、もう買われてしまったお客様に対して、これを廃棄するように、飲まないようにという御案内をしている、また返品を促している、こういった状況でございます。 　一方で、小林製薬からは、健康被害の状況、これは毎日報告が来るわけでございまして、数字をこちらもホームページに公表しているわけですけれども、それを拝見しますと、まだ、少しではありますけれども、医療機関を受診した者が日々一桁台ぐらいは増となっておりますので、死亡者の数は五名のままであり