大坪寛子

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁におきまして、まず、再発した場合の考え方、これがお示しされたところでございます。我々といたしましては、その考え方に基づき、同様の事案につきましては、既に昨年八月から救済を開始しているところでございます。 　先生が御指摘の今回の再々発型、これにつきましては、現在、福岡高裁の仲介の下で、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいております。裁判所における協議が継続中でありますことから、現在、御指摘いただいております福岡高裁の所見について裁判所外でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、真摯に裁判所での協議に我々としては対応しているところでございます。

お答え申し上げます。 　子宮頸がん検診につきましては、国立がん研究センターのガイドラインでＨＰＶの検査単独法が推奨されましたことを受けて、ＨＰＶ検査の単独法を令和六年の四月から導入をさせていただいております。 　先生御指摘のＨＰＶ検査自己採取につきましては、受診率向上は期待されますものの、この国立がん研究センターのガイドラインの中では、安易な自己採取の普及は精密検査の受診につながらず、期待した効果を発揮できない可能性が高いこと、また、自己採取法の導入を検討する場合には、受診率だけではなく、精密検査の受診率をアウトカムとした普及と実装研究の結果に基づき議論すべきであるとして、現時点においては医師の採取が原則というふうにされているところであります。 　このため、現時点では自己採取法の導入は困難でありますが、厚生労働省としては、検診の受診率向上のため、市町村が実施する郵送や電話などによる個

お答え申し上げます。 　先生御指摘のがん対策推進基本計画ですが、これはがん対策基本法に基づき策定されておりまして、その中で、アピアランスケアにつきましては、医学的、整容的、心理社会的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアというふうに定義をさせていただいております。 　これ、あくまでもがん対策基本法に基づき我々が策定している基本計画の中での記述でありまして、一義的にはがん患者の方を対象とした計画でございますが、自治体ががん以外の患者様を対象に個別に外見のケアに係る取組を行うことにつきまして特段制限するものではございません。 　以上です。

お答え申し上げます。 　諸外国におけます花粉症の有病率、これ網羅的に把握はしておりませんが、今おっしゃいました米国のデータですと、二〇二一年の米国疾病予防管理センター、いわゆるＣＤＣの報告によりますと、季節性のアレルギー症状を有する人の割合は十八歳以上の成人で二五・七％、十八歳未満の小児で一八・九％とされております。 　一方で、日本のデータを申し上げますと、二〇二〇年の日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会によりますと、日本の有病率は、花粉症の有病率は約四割程度という報告がございます。

お答え申し上げます。 　国立原爆死没者追悼平和祈念館が実施をしております被爆体験者、伝承者等の派遣事業につきまして、直近三年間で申し上げますと、令和三年度の件数が二百九十八件、これに係る謝金と旅費の実績は約一千万でございます。四年度になりますと、五百六十一件、約二千百万。令和五年度が七百二十六件、約三千万と増加しているところでございます。

お答え申し上げます。 　自治体が行うがん検診でありますが、新たな検診を導入するに当たりましては、精度管理を含めた運用方法について十分に検討する必要があると思っております。 　その上で、令和元年六月、先生から御質疑がありまして、当時の宇都宮健康局長が、先ほど先生御披露いただいたとおり、好発年齢や喫煙の有無など、がんの特徴を踏まえた個人のリスクに応じた検診が適切に提供されることが重要であると考えており、死亡率減少という利益が検査の偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが明らかとなった検診方法を指針においてお示しをさせていただいているところであります。 　先生御指摘のパピローマ、ＨＰＶ検査の単独法につきましては、国際的なコンセンサスが得られていることを踏まえまして、死亡率減少の代わりに浸潤がんの罹患率の減少、これを評価指標として評価を行った結果が、令和二年の三月に国立がん研究センターのガイ

お答え申し上げます。 　子宮頸がんにつきましては、これまで全ての対象者について一律細胞診による検診を二年に一回提供することとしておりました。 　他方、今回導入されましたＨＰＶの検査単独法におきましては、検診間隔が五年に一回となりまして、検診を受ける方並びに検査を提供する側の双方にとりまして負担が軽減することが期待をされます。ちなみに、検査の結果が陽性であった場合には、毎年検査の受診機会を提供することとなっております。

お答え申し上げます。 　ＨＰＶの検査単独法では、先ほど申し上げましたように、検査結果が陰性であった場合には検診の間隔が五年に一回となる一方で、検査の結果が陽性であった場合には毎年検査をしていただく必要があり、検査結果によって次回の検査時期と内容が異なるやや複雑性を持っております。そのため、自治体においては、体制整備を確実に行った上で導入をしていただく必要があると考えております。 　国といたしましては、自治体が準備すべき要件を指針でお示しをしておりまして、具体的には、ＨＰＶ検査単独法検診マニュアルを活用していただくこと、また、検診に携わる方が研修を受講していただくこと、また、個別の受診状況について長期の追跡が可能であること、地方医師会及び検診の実施機関等関係者の理解と協力が十分得られていること、加えまして、住民や対象者への普及啓発を行うことを自治体にお願いをしているところでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、ピロリ菌の感染と胃がんの発生につきましては、資料でもお配りをいただきましたように、ニューイングランド・ジャーナルにおきましては、ピロリ菌非感染者二百八十例、これが平均八年間の観察期間で胃がんの発生者がいなかったということ。また、胃がんの死亡者数につきましては、二〇一三年が約四万九千人であったところ、二〇二三年は三万九千人まで減少しているということにつきましては、先生が今御言及いただいたとおりでございます。 　子宮頸がんにつきまして先ほど申し上げましたが、国際的なコンセンサスが得られていることを踏まえて、死亡率減少の代わりに浸潤がんの罹患率の減少、これをエンドポイントとして評価を行わせていただきました。検診の利益が不利益を明らかに上回ると評価をされ検診項目に追加をしたところでございますが、今、ただいま胃がんとピロリ菌に関しましても少し大規模な臨

ありがとうございます。 　先ほど少し触れましたけれど、ただいま胃のエックス線検査又は胃内視鏡検査とピロリ菌検査を組み合わせた胃がん検診につきまして、死亡率、累積胃がん罹患率などをアウトカムといたしました大規模臨床研究を行っているところであります。臨床対象者は五十から六十九歳の胃がん検診受診者で、レントゲンを行っている方が一・五万人、内視鏡を行っている方が一・五万人とやや大規模なスタディーを行っているところで、これ二〇一六年から始めておりますので、少し成果を確認をしながら、専門家の先生方とも御意見したいと思っております。