大坪寛子

お答え申し上げます。 　がん対策基本法に基づき策定されておりますがん対策推進基本計画、これにおきまして、緩和ケアは、がんの予防、がん医療と並んで重要な柱でございます。こうした取組を推進する上での課題や取組等を検討するため、先生御指摘のがんの緩和ケアに係る部会、これ開催しているところでございます。 　令和五年三月に閣議決定をされました第四期のがん対策推進基本計画、この策定に当たりましても、がんの緩和ケアに係る部会及びがん対策推進協議会での御意見を参考にさせていただいたところでありまして、現在、患者やその家族等に適切な緩和ケアが提供されているかどうか把握するための調査ですとか、診断時から一貫して緩和ケアを提供するための体制整備、こういった取組を進めているところでございます。 　先生お尋ねのスケジュールでございます。緩和ケアを含むがん対策の取組につきましては、その進捗や調査等の結果を基に、

お答え申し上げます。 　がん対策推進企業アクションにつきましては、第四期のがん対策推進基本計画の三本の柱を支える基盤の整備に係る取組の一つとして、企業に対するがん検診やがんの治療と仕事の両立など、がんに関する正しい知識の普及啓発のため、ホームページの構築による情報発信や企業向けセミナーの開催などの取組を行っているところでございます。今年度も、既に四月からホームページの運営などを開始したところでございます。 　今後も、第四期がん対策推進基本計画に基づきまして、この企業アクションを通じて、企業におけるがん対策の推進に努めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　御指摘のリンパ浮腫でありますけれど、先生御指摘のように、子宮がんや乳がん、前立腺がんといった様々ながん種の治療の過程で発生し得る後遺症でございます。また、がんの治療に伴う後遺症の中でも、リンパ浮腫に悩んでいる方が多いという報告も承知をしているところでございます。 　厚生労働省では、がんの、第四期がん対策推進基本計画の中でも、三本の柱として、がんの支持療法、緩和療法、こういったことを目標の一つとして取組を進めておりまして、それを踏まえて、都道府県の方でも都道府県のがん対策推進基本計画、こういったことを定めていただいているわけでありますが、その中にも、複数の自治体でリンパ浮腫などの支持療法について取組を進めていただいているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、先生先ほどおっしゃっていただきました令和五年度から実施されている厚生労働科学研究におきまして

お答え申し上げます。 　広島高裁での黒い雨に遭った方が原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者として被爆者援護手帳の交付を認める判決を受けまして、救済の基準を策定し、現在、訴訟外において救済を行っているところでございます。 　本年三月末現在の黒い雨に係る被爆者健康手帳の交付状況、申請件数七千九百九十五件に対しまして、認定者数七千四百三十五件でございます。

御指摘のとおりでございます。

広島におきましては、令和三年の広島高裁の判決を受けまして、そのような運用を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　広島高裁判決を踏まえまして広島において運用しているものでございますので、長崎に対しては現在適用しておりません。

お答え申し上げます。 　生涯にわたりまして生活機能の維持向上を図る観点から、個人が骨折のリスクを認識し、日常の活動を無理なく行えるよう支援することは極めて重要でありまして、健康増進事業におきましては、四十歳から七十歳、この女性を対象として、骨粗鬆症の検診を行っております。 　令和六年度より開始をいたしました国民健康づくり運動であります第三次の健康日本21におきましては、先生御指摘のように、新たな目標として、骨粗鬆症検診受診率に関しては、令和十四年度に一五％を掲げて周知啓発に取り組んでおります。 　具体的に申し上げますと、受診を促すために、ウェブサイトや女性の健康週間等のイベントを介して骨粗鬆症の予防について普及啓発を取り組んでおりますほか、健康づくりに取り組む企業や自治体の支援を行います運動として、平成二十三年から開始をしておりますスマート・ライフ・プロジェクト、このテーマに女性の健

お答え申し上げます。 　令和三年の最高裁判決では、最初の慢性肝炎発症後、ＨＢｅ抗原が陰性化し肝炎が六か月以上鎮静化した後に、ＨＢｅ抗原陰性のまま慢性肝炎を再発した場合につきまして、質が異なる損害として、再発時点を除斥期間の新たな起算点とする判示をいただいたところでございます。 　この令和三年の最高裁判決と同様の事案がどの程度おられるかにつきましては、注射器の連続使用によって感染された方のうちどれくらいいるかということについて想定が困難でありますため、厚生労働省としては見積りを持っていないところであります。

お答え申し上げます。 　日本肝臓学会が作成をしておりますＢ型肝炎治療ガイドライン、これを基に試算をいたしますと、ＨＢｅ抗原が陰性化し鎮静化した肝炎のうち、一〇から二〇％の症例がその後、肝炎の再燃が見られると記載がございます。また同様に、同ガイドラインにおきましては、肝炎の再発の後、ＨＢｅ抗原が再度陽性化をして肝炎が再燃するケースにつきましては四から二〇％の症例があると記載されております一方で、今回議論をしておりますＨＢｅ抗原が陰性のままで再燃するケースについて、医学的知見は学会におきましても明らかとなっておりません。 　Ｂ型肝炎がどの程度再々発するか、今回の協議の対象となっている方がどの程度いらっしゃるか、全体としての医学的知見を持ち合わせていないというところでございます。