大坪寛子

お答え申し上げます。 　市町村が実施するがん検診でありますが、科学的根拠に基づいて社会全体の死亡率の減少効果が偽陽性などの不利益を上回ることが明らかとなった検査方法、検査対象者、これを定めておりますということは前回申し上げまして、その際、先生がおっしゃいましたような、例えば患者の負担、受診者の経済的ですとか実務的な負担、こういったもので対象の検査方法というものなどは検討をしていないと、その負担が大変だからとか、そういったことで考慮はしていないというところであります。 　例えば大腸がん検診でありますが、今四十歳以上を対象とさせていただいております。大腸がんの罹患者数のうち四十歳以上が占める割合が九八・九％であるということ、これは前回も申し上げました。死亡率減少効果が四十五歳未満の集団においては確認がされていないことから、現在四十歳以上を対象とさせていただいております。 　また、大腸がん

先生から御指摘をいただきまして、この尾道方式、論文になっておりましたので読ませていただきました。 　この方法論としましては、ハイリスク者に関して血液検査などを積極的に行った上で、その予後などを比較したものだというふうに承知をしております。いわゆる観察研究だというふうに承知をしております。これは、同じ方式を導入した方たち十年間でなさっていて、前期と後期で二群に分けて、この方式を通じたことで発見時の膵がんのステージ、また五年生存率を比較したものだというふうに承知をしております。 　考察を拝見しますと、まず、このステージにつきましては、十年間のうち後半でなさったものについては、一期以下で発見された割合が二二・一％、また始めた当初、前期は一三・九％ということで、後期の方がステージアーリーのものが多くありましたということ、また、五年生存率につきましても、後期で二〇・七％、前期で一四・九％と比較し

お答え申し上げます。 　今、令和五年度から第四期のがん対策基本計画の最中でございますが、その基本計画の中では、がん患者が障害年金等の制度が利用可能なことを知らずに必要な支援につながっていない場合があることや、取り組むべき施策として、がん患者の経済的な課題等を明らかにするということが計画の中に盛り込まれております。 　こういったことを踏まえまして、がん患者を対象とした調査であります患者体験調査、これが、がん対策推進基本計画に掲げた患者の体験の観点から評価することを目的として、国立がん研究センターにおいて数年に一度実施をさせていただいております。 　今先生から御指摘の項目の中で傷病手当金や就労支援制度につきましては既にこの患者体験調査の中に盛り込まれておりまして、休職、休業中に利用した金銭的保障の有無ですとか、治療と仕事を両立するために勤め先で利用した制度の内容、こういったことを調査をさ

お答え申し上げます。 　先生御指摘のようなその紹介、逆紹介といった地域との連携、これ極めて重要だろうというふうには思っております。 　御指摘をいただきました現況報告書でありますけれど、これは全ての拠点病院等から悉皆的にがん医療提供体制等の状況について報告をいただいているものでございます。病院等の事務負担を考慮して、報告する項目というものを事前に設定されているというものであります。 　今後、粒子線治療のアクセス状況ですとか粒子線治療施設との紹介、逆紹介の好事例の実態把握、こういったことにつきましては、次期がん対策推進基本計画における指標として位置付けるかどうかも含めて、がん対策推進協議会の議論を踏まえて検討させていただきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　がん患者の病状に応じて適切ながん医療の提供、これがなされることは極めて重要だと思っております。放射線治療分野におきましても、キャンサーボードを通じて治療方針が決定される、これが望ましいというふうに思っております。 　私どもは、国が定めておりますがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針、この中で、国が指定しておりますがん診療連携拠点病院等に対しましては、がん患者の診断並びに治療方針に関するカンファレンス、これの開催を必須としております。その際、放射線治療に関わる専門的な知識及び技能を有する医師等の参加を求めているところであります。 　先生御指摘のように、このカンファレンスにつきましては、オンラインによる実施を妨げているものではございませんので、治療方針の決定に当たりましては、各医療機関において実情に応じて運営していただければと思っております。

がん診療連携拠点病院においては、がんの相談窓口、これを設けることになっておりまして、ひとしく患者様からの相談に応じるという体制を取っております。 　患者様の病状に応じまして提供される治療法につきましては、当該患者を診察する医師が周辺状況を踏まえて、医学的な必要を勘案して情報提供がしっかりなされているというふうに承知をしております。 　国が指定をいたしますがん診療連携拠点病院、これが有すべき診療機能といたしましても、粒子線治療等の高度な放射線治療についても患者への情報提供が行う体制を整備していること、これを必須の条件としております。 　医療機関におかれましては、必要に応じて粒子線治療に関する情報提供が実施されているというふうに考えておりますが、先生御指摘のように、国立がん研究センターにおいて相談支援センターの相談員に対して実施している基礎研修、こういったことも相談員に対して提供しており

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、がん患者の皆様がどこに住んでいらっしゃっても質が高く必要ながん医療を受療できるように医療提供体制を整備することが重要だと考えております。 　先生御指摘の専門医不在の地域において、ＤトゥーＰウイズＤによるオンライン診療等を活用して専門的な経過観察を受けられるようにすることは有効な手段だというふうに考えております。 　私どもも、昨年、二〇四〇年を見据えたがん医療提供体制の議論をする中で、かかりつけ医と拠点病院等の専門医の更なる連携強化のために、病院におけるＤトゥーＰウイズＤによるオンライン診療等などが重要である旨の取りまとめを昨年の夏に行ったところであります。 　また、このようなＤトゥーＰウイズＤによるオンライン診療を活用した医療機関連携につきましては、診療報酬において遠隔連携診療料として評価をしております。令和八年度の診療報酬改定におきまし

お答え申し上げます。 　災害時におけるアレルギー疾患患者、とりわけ食物アレルギーがある方への配慮が重要であるというふうに認識をしております。 　内閣府が策定をしております避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、この中で、アレルギー疾患患者を含む要配慮者への対応の重要性について既に記載はされているところでありますが、委員御指摘のように、自治体が策定する防災計画等において、その位置づけや具体的な対応が必ずしも十分に明記されていない事例があることについては、我々としても課題だと受け止めております。 　令和七年十月二十七日に都道府県に対しまして、厚生労働省と内閣府が連名で、アレルギー疾患を有する場合、特段の配慮が必要となる旨を記載した事務連絡を発出させていただいたところでありますが、自治体に対する周知啓発をより一層強化していくことが重要であると考えております。 　また、委員か

お答え申し上げます。 　アレルギー疾患対策におきまして、政策に対する患者、市民の参画、これは重要なものだと認識しておりまして、アレルギー疾患対策基本法に基づき、国のアレルギー疾患対策推進協議会の委員はアレルギー患者等から任命することとしております。 　また、先生御指摘のアレルギーポータルでありますが、最新の知見に基づいた正しい情報等を国民の皆様へ提供することを目的として平成三十年から実施しております補助事業でございますが、都道府県の協議会等に参加する患者委員を始めとするアレルギー患者の皆様がより一層アレルギー疾患対策について理解が深まるよう、アレルギーポータルにおいて国の取組をまとめた資料などを掲載するなどの対応を検討してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　がん検診、様々な形ございます。対策型検診として市町村が実施をしておりますがん検診につきまして申し上げますと、国立がん研究センターが作成したガイドライン、これで整理をされました科学的知見に基づき、社会全体としての死亡率の減少効果という利益が偽陽性などの不利益を上回ることが明らかとなった検査方法を指針に定めた上で実施を推奨しております。 　そのうち、先生御指摘の胃がん検診でありますが、国立がん研究センターが作成したガイドラインにおいて、胃部エックス線検査及び胃内視鏡検査、この双方について、死亡率減少効果が現時点では確認をされていると、これを踏まえまして、双方の検査手法を指針に位置付けております。その上で、対象年齢や検診間隔等についても同指針において規定をさせていただいております。これらの内容や検診の不利益などについては、リーフレットやホームページを通じて国民の皆様に