大坪寛子

お答え申し上げます。 　先生が御紹介をいただきました国立がん研究センターが知見を取りまとめて公表しております大腸がんのファクトシート二〇二四、ここにおきましても、大腸がんの年齢調整死亡率は男女とも減少はしておりますが、諸外国より減少が鈍いとされた上で、大腸がんの死亡抑制に最も寄与するのはがん検診であるということも記載がされているところであります。 　健康増進法に基づいて市区町村が実施をしておりますがん検診、これは死亡率の減少を目的とした対策型検診でありまして、先生御指摘のとおり、その目標の達成のためには受診率及び精密検査の受診率の向上、これが極めて重要であると思っております。 　厚生労働省では、第四期のがん対策推進基本計画におきまして、受診率と精密検査の受診率、それぞれの期中の到達目標を六〇％と九〇％と置いております。この受診率向上のために、市区町村が実施をしております様々な施策、例

お答え申し上げます。 　難病ですとか障害者制度におけます医療費助成、また生活保護の医療扶助につきましては、公的医療保険制度の例により給付を行っております。したがいまして、保険給付の対象外の費用につきましては、難病、生活保護及び障害者制度における公費負担医療の対象とはしていないところでございます。

お答え申し上げます。 　１型の糖尿病は、多くの場合、生涯にわたるインシュリンの治療が必要でありまして、それに伴い、長期にわたって医療費の負担が続く疾患であると認識をしております。 　国立健康危機管理研究機構糖尿病情報センターのホームページによりますと、合併症のないケースとしてインシュリンを継続的に使用される患者様の三割負担の自己負担額について、ペン型の注射器などの注入器を用いた場合には一万二千円程度、インシュリンポンプなど医療機器を用いた場合は三万円程度であるというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　諸外国におけます花粉症の有病率を網羅的には把握をしていないのですけれど、米国のデータがございまして、二〇二一年の米国疾病予防管理センター、いわゆるＣＤＣの報告によりますと、季節性のアレルギー症状を有する人の割合は十八歳以上で二五・七％、十八歳未満で一八・九％とされております。 　一方、日本のデータを申し上げますと、二〇二〇年の日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会によりますと、日本の花粉症の有病率、約四割程度という報告がございます。

お答え申し上げます。 　移植実施施設が臓器移植を辞退した件数とその理由につきまして、先生から御指摘を受けまして、二〇二三年分につきましては、日本臓器移植ネットワークから情報提供をいただいて、厚生労働省で手作業で集計させていただきまして、公表したところでございます。 　二〇二四年分につきましては、昨年、私どもの方で行った集計方法を基に、日本臓器移植ネットワークにおいて今集計をしていただいているところであります。 　若干、厚生労働省の方でやりましたので手作業の部分が多かったわけですけれども、臓器移植ネットワークにおきましては、手入力してデータを入力していたものを類別化をしていただいて、システムで出せるように効率化を図って、今やっていただいております。 　集計結果、取りまとまりましたら、速やかに公表させていただきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　現在、先生御指摘のとおり、日本臓器移植ネットワークのホームページでは、日本全体の各臓器の待機患者数ですとか待機期間、移植の実施数、臓器移植後の生存率、生着率などのデータを公表させていただいております。 　患者様が登録を行う移植施設を選択するに当たりましても、移植実施施設ごとの情報、これは先生の御指摘のとおり重要であると考えておりまして、厚生労働省では、昨年、臓器移植委員会に事案をお諮りした上で、既に日本臓器移植ネットワークに対し、施設ごとの臓器別待機者数や移植実施数の公表を依頼をしております。 　今年度のなるべく早い段階で公表できるように努めているところでございます。

お答え申し上げます。 　移植実施施設の認定の経緯でありますが、平成四年の臨時脳死及び臓器移植調査会、いわゆる脳死臨調でありますけれども、この答申におきまして、臓器移植を進めるための条件として、関係学会等における移植実施施設の特定などの課題を検討することが求められた経緯がございます。 　これらの課題の検討に当たりましては、移植関係学会合同委員会が設置をされまして、移植実施施設に関する基準の検討が始められたわけであります。 　また、平成九年の臓器移植法制定時の国会での審議では、移植関係学会合同委員会が策定した基準により特定された施設において移植を実施することが、移植技術の向上や国民の安心感を高める観点から適切であるというふうにされまして、現在もそれを踏襲し、移植関係学会合同委員会が定める基準に従い、学会が移植施設を認定しているということでございます。 　ただ一方で、先生御指摘のように、

お答え申し上げます。 　都道府県臓器移植コーディネーターは、臓器移植法に基づき、各都道府県が実施する臓器移植の普及啓発活動、これを行うとともに、日本臓器移植ネットワークからの委嘱を受けて、ポテンシャルドナーが発生した際の初動対応や、家族に対する臓器提供、臓器移植についての説明などの業務を担っていらっしゃる方々でありまして、地域の臓器移植医療において重要な役割を担っていただいております。 　都道府県臓器移植コーディネーターが所属する機関の内訳でありますが、令和七年二月一日現在で、公益財団法人等が四十三名、医療機関に所属されている方が十六名、都道府県が三名、こういう内訳で、現在、計六十二名ということでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、都道府県臓器移植コーディネーターのあっせん業務、これは、都道府県に所属していらっしゃる方で、人数ですとか、様々、都道府県の中で担当していただいていますが、基本的には、質の担保というところでは、日本臓器移植ネットワークの行う研修を修了することを必須としておりますので、その辺は標準化が取れているんだろうというふうに思っております。 　臓器あっせん機関の複数化等をこれから進めていくに当たりまして、都道府県臓器移植コーディネーターの役割というものは非常に重要になってまいりますので、今後の担うべき役割分担等について、引き続き検討を重ねてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、難病法におきまして、医療費助成の支給対象となります指定難病の要件の一つに、「診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること」と規定をされているところであります。この要件は、公平かつ公正な医療費助成を行うに当たって、その対象範囲を明確にする必要があることから、創設当時から設けられているものでございます。 　そして、この客観的な指標が何を意味するかということにつきましては、血液等の検体検査、画像検査、遺伝子解析検査、生理学的検査、病理検査等の結果とともに、視診、聴診、打診、触診等の理学的所見とすることとしておりまして、その方針は既にお示しをしているところでありまして、必ずしもバイオマーカーの確立を求めているものではございません。 　ＭＥ、ＣＦＳにつきましては、過去の厚生労働科学研究で、論文等で既に報告されております様々な診断基準、これ