大坪寛子

お答え申し上げます。 　この疾患に関しましては平成三年から研究を断続的に続けているところでございます。昨今で言いますと、令和四年度から令和六年度までの研究予算では、例えばバイオマーカーの研究に必要な予算といたしまして約一千八百万。令和六年度は五百七十万となっておりますが、おおむね一千万前後で経過をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針では、専門家の議論を踏まえまして、科学的根拠に基づき死亡率減少という利益が不利益を上回ることが明らかになった検診方法をお示しをしております。 　その際、お尋ねのありましたがん検診の受診率でありますが、令和四年の国民生活基礎調査によりますと、乳がんの検診受診率が四七・四％、子宮頸がんの検診受診率が四三・六％でございます。 　現在、目標値といたしましては、令和五年三月に閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画の中で、六〇％を目指しているところでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、女性におけるＨＰＶの感染の主な感染経路、性交渉であります。性交渉の経験のない女性は感染率が低いため、子宮頸がんの罹患リスクも低く、検診をしましてもがんや上皮内病変はほとんど発見されていない、それは御指摘のとおりであると思っております。 　一方で、自治体で検診の運用をやっていただく際に、性交渉の経験のない方を検診対象から除外するということは極めて現実的ではないというところでありまして、先生が御提案のように、御本人によく理解をしていただく、これ大事なんだろうと思います。 　今現在、性行為の経験のない方についてはＨＰＶ感染率が低く、子宮頸がんの罹患のリスクが低いことなど、あらかじめ説明した上で受診をしていただくことを推奨はしておりまして、国立がん研究センターのホームページ等でその旨を周知しているところではございます。 　引き続き、先生の御提案を

お答え申し上げます。 　既に先生がおっしゃっていただいたとおりでありますが、先生御指摘のこの指針、この中では、専門家の議論を踏まえまして、科学的根拠に基づき、死亡率減少、これの利益に着目をして、検査の偽陽性や過剰診断の不利益を上回ることが明らかな検診方法をお示ししているところでございます。それ以外、先生が今言ってくださったような手法につきましても随時検討は続けているところでありまして、専門家の先生とよく御相談をしながら、この死亡率減少という利益に向かって検診を、新たな手法を取り入れるということを検討を続けているところであります。 　したがって、現時点においてその指針に定められていないがん検診の手法、これにつきましては、今現時点におきましては利益が不利益を上回ることが確認されていないということから、厚生労働省としては推奨する段階にはないということで補助を行っていないということでございます

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、この検診により判明するケースというものがございますので、これはしっかり進めてまいりたいと思います。 　年齢などにつきましては、利益が不利益を上回ることが確認されたエビデンスがあるものについてはしっかり審議を進めているところでございます。 　また、その検査の採取につきまして、看護師の方がなさるということにつきまして御質問をいただきましたが、法令上は医師の指示に基づいて看護師が実施することは可能であります、保助看法に基づいて可能でありますが、子宮頸がんの検診につきましては、精度を担保する観点から、産婦人科医師による検体採取、これをまず勧奨しているところでございます。

恐れ入ります。 　ＨＰＶの単独採取につきましては、この度始めたばかりというところでもございますので、まずはそれを広げていくように徹底してまいりたいと思っております。

繰り返しになりますが、六年の四月からこれ開始したところでありまして、まだ多くの自治体で実施がされている状況ではないというところで伺っております。 　まずは、これがしっかり行われますように自治体の方にお勧めするとともに、やはりその標準化、精度の担保、こういった観点からも、まずは産婦人科医師による検体採取、これが推奨されているところでございます。 　繰り返しで恐縮です。

お答え申し上げます。 　がん対策基本法に基づき策定されておりますがん対策推進基本計画、これにおきまして、緩和ケアは、がんの予防、がん医療と並んで重要な柱でございます。こうした取組を推進する上での課題や取組等を検討するため、先生御指摘のがんの緩和ケアに係る部会、これ開催しているところでございます。 　令和五年三月に閣議決定をされました第四期のがん対策推進基本計画、この策定に当たりましても、がんの緩和ケアに係る部会及びがん対策推進協議会での御意見を参考にさせていただいたところでありまして、現在、患者やその家族等に適切な緩和ケアが提供されているかどうか把握するための調査ですとか、診断時から一貫して緩和ケアを提供するための体制整備、こういった取組を進めているところでございます。 　先生お尋ねのスケジュールでございます。緩和ケアを含むがん対策の取組につきましては、その進捗や調査等の結果を基に、

お答え申し上げます。 　がん対策推進企業アクションにつきましては、第四期のがん対策推進基本計画の三本の柱を支える基盤の整備に係る取組の一つとして、企業に対するがん検診やがんの治療と仕事の両立など、がんに関する正しい知識の普及啓発のため、ホームページの構築による情報発信や企業向けセミナーの開催などの取組を行っているところでございます。今年度も、既に四月からホームページの運営などを開始したところでございます。 　今後も、第四期がん対策推進基本計画に基づきまして、この企業アクションを通じて、企業におけるがん対策の推進に努めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　御指摘のリンパ浮腫でありますけれど、先生御指摘のように、子宮がんや乳がん、前立腺がんといった様々ながん種の治療の過程で発生し得る後遺症でございます。また、がんの治療に伴う後遺症の中でも、リンパ浮腫に悩んでいる方が多いという報告も承知をしているところでございます。 　厚生労働省では、がんの、第四期がん対策推進基本計画の中でも、三本の柱として、がんの支持療法、緩和療法、こういったことを目標の一つとして取組を進めておりまして、それを踏まえて、都道府県の方でも都道府県のがん対策推進基本計画、こういったことを定めていただいているわけでありますが、その中にも、複数の自治体でリンパ浮腫などの支持療法について取組を進めていただいているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、先生先ほどおっしゃっていただきました令和五年度から実施されている厚生労働科学研究におきまして