和田政宗

○和田政宗君　その対策の強化の面でお聞きをしたいというふうに思いますが、この黒色火薬、実は市販の花火からも取り出すことができます。 　これに対しまして、火薬の製造や販売を規制する火薬類取締法は事故防止の観点から制定されている法律で、火薬を用いた犯罪を防止する観点の法律ではありません。 　そこで、警察庁に聞きます。 　この黒色火薬の規制を今後どのようにするのでしょうか。

○和田政宗君　これは規制の在り方考えていかなくてはならないと思いますので、これはしっかりと、これも継続して質疑をしていきたいというふうに思います。 　最後に、竹島問題について聞きます。 　日本固有の領土竹島は、現在も韓国に不法占拠されています。 　私は、政府は国際司法裁判所に単独でも提訴すべきであるというふうに考えます。日本政府が単独提訴したとしても、韓国政府が応じなければ裁判は開けませんが、私は意味のないことでは全くないというふうに考えます。日本は国際法のルールに従って領土問題を平和的に解決しようとしているのに、韓国が拒否しているということが世界に明らかになるからです。 　平成二十六年に、安倍晋三総理大臣は、参議院本会議において、国際司法裁判所への単独提訴を含め、検討、準備をしているとの答弁を行っています。その後、この準備はどうなったのか、また、国際司法裁判所に単独提訴すべきでは

○和田政宗君　時間が参りましたので終わります。

○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗です。 　今日から決算委員会の審議が始まりました。参議院は決算審査を重視する院です。内容の濃い審議ができればというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　まず、総理にお聞きします。大手製薬会社の現地法人幹部が中国当局に拘束された件についてです。 　現在の政府の対応はどのようになっているでしょうか。

○和田政宗君　引き続き強く解放を求めていただきたいというふうに思いますが、今回拘束された方は、中国内陸部の交通の困難な地域に医薬品を何日も掛けて自ら運ぶなど、中国国民を助け貢献してきた方です。こうした方でも拘束されてしまう。中国に駐在している駐在員の方々やその家族にも動揺が広がっています。どのように対応していくんでしょうか。

○和田政宗君　今外務大臣からありましたように、日中外相会談の最中に中国海警局の船が尖閣諸島の領海侵入を続け、八十時間を超えて尖閣諸島国有化以降で最長となりました。中国は、日中外相会談に合わせて、世界の注目が集まる中、尖閣諸島海域での中国海警局の船の動きを誇示したと考えられます。 　総理の受け止めと、中国に対してどのような措置をとるのでしょうか。

○和田政宗君　外務大臣が中国を訪問しているさなかのこの行動でありますので、総理おっしゃったように、毅然とした対応をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、子育てと福祉について聞きます。 　まず、不妊治療の保険適用について、厚生労働大臣にお聞きをします。 　私は、不妊治療で子供を授かったことから、最終的に体外受精や顕微授精を実施したときに掛かる高額な費用を軽減できないか、できれば保険適用をしたいと考えてきました。そして、令和二年に自民党内に不妊治療の支援拡充を目指す議員連盟を立ち上げ、事務局長として当時の菅官房長官や加藤厚労大臣に提言書を提出するなど、要請活動を行ってきました。 　その後、令和二年の九月に行われた自民党総裁選で菅義偉総裁候補が不妊治療の保険適用を公約として掲げ、内閣総理大臣となった後、不妊治療の保険適用を早急に実現すると表明し、各省庁に指示を出しました。 　菅

○和田政宗君　現場のクリニックの医師の方々の調査でも、不妊治療を受ける方の年齢が下がっているとの結果が出ています。不妊治療の保険適用は、不妊治療の当事者にとって三十年来の課題でした。そして、それが実現をいたしました。夫婦や家族の在り方はそれぞれが考えることですが、子を望む方が経済的理由や周囲の理解不足で諦めないよう、私も制度の充実に努めていきたいと思います。 　次に、異次元の少子化対策について聞きます。 　先週、三月三十一日に小倉大臣から示された少子化対策の強化のためのたたき台案は、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの児童手当の延長、子供が三人以上の多子世帯への児童手当増額など、評価のできる内容であるというふうに思います。これらは実現しなければならないと考えますが、ここ最近はもっと抜本的な対策への期待も国民の間で強くなっています。 　私は、ここ一年で、一子当たり一千万円の給付を主

○和田政宗君　引き続き提起をしていきたいというふうに思いますので、国民が期待するような異次元の少子化対策にしていきたいというふうに思っております。 　次に、地域医療構想に関連して厚労大臣にお聞きをします。 　地域医療構想は、令和七年、二〇二五年に向け、病床の機能分化、連携を進めるために、医療機能ごとに令和七年の医療需要と病床の必要量を推計し定めるもので、厚生労働省が推進し、各都道府県で策定し実施をしていきます。 　実施に当たり、都道府県にはどのような総合調整機能が求められるでしょうか。

○和田政宗君　ここで、宮城県における病院統合構想を事例とします。こちらのパネルを御覧ください。（資料提示）委員はお手元の資料を御覧いただければ幸いです。 　宮城県の構想では、仙台市にある東北労災病院と名取市にある県立精神医療センターを富谷市に合築、移転する、そして仙台市にある仙台赤十字病院と名取市にある県立がんセンターを名取市に統合、移転するとなっています。 　しかし、東北労災病院と仙台赤十字病院が所在し、四病院再編は課題が多いとしている仙台市に対し、宮城県は仙台市からの質問状へ回答するなどのやり取りはあるものの、宮城県と仙台市の公式な協議は全く行われていません。 　このような状況になっていることについて、厚労大臣はどのようにお考えになりますか。