和田政宗

○和田政宗君　これに関連して、精神科の地域包括ケアについて聞きます。 　国が推進する第八次医療計画においては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進める必要があるとしています。 　宮城県における四病院再編において、県立精神医療センターの移転が県の計画に盛り込まれておりますが、宮城県精神科病院協会や患者団体などが反対をしており、宮城県の精神保健福祉審議会でも反対が大勢を占めました。特に宮城県精神科病院協会は関係各所に反対の要望書を提出しており、これは私も受け取っておりますが、その中では、長年掛けて築き上げてきた地域包括ケアが無に帰してしまうと述べています。 　先月の参議院復興特別委員会で、私は、県は当事者の意見をしっかり聞くべきであると質問したところ、厚労政務官より注視をしていくとの趣旨の答弁があり

○和田政宗君　そして、先月の復興特別委員会では、東北労災病院、これは国が所管する独立行政法人が運営しておりますけれども、移転するにしても現地に残るにしても、地域医療において様々な調整が必要になることを指摘し、所在地である仙台市や仙台市医師会へ公式にヒアリングすべきと提案しましたが、まだ実施されていないとのことですが、これ実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○和田政宗君　やはり、四病院のうち二病院が所在をする仙台市に対して話を聞いていない、また仙台市医師会は明確に反対をしているという中で、そういった方々にしっかりと労災病院が聞くというのは私は重要だというふうに思いますので、進めていただければというふうに思います。 　次に、新型コロナ対応と経済再生、対応する法令整備について聞きます。 　まず、全国旅行支援について聞きます。 　全国旅行支援の前身となるＧｏＴｏトラベルは、私が国交政務官のときに観光庁の皆さんと立案と制度設計に当たりました。ＧｏＴｏトラベルが実施されていた期間は、観光業が地域の基幹産業となっておりますので、地域経済が動き出したのに加え、自動車がよく売れるようになったという日本経済全体への効果がありました。その後、ＧｏＴｏトラベルは、停止期間を経て現在は全国旅行支援と名称を変え、実施をされています。割引率は二〇％となりましたが、

○和田政宗君　是非、継続についても検討また実施をお願いをしたいというふうに思います。 　そして、新型コロナや感染症に対応する法令整備に関連して、二つの業界についてお聞きをします。 　まず、ペストコントロール業について聞きます。 　ペストコントロール業は感染症蔓延を防ぐための消毒などを行っており、新型コロナ禍においても、宿泊療養に使われるホテル施設などへの消毒や救急車の消毒に当たっています。しかし、こうした消毒に当たる事業者については、法的な登録制度や公的資格がありません。ペストコントロール協会に所属する事業者については技術的指導が行われていますが、会員外の事業者についてはどの程度の技術水準にあるのかということが不明であります。 　こうしたことから、法的登録制度を創設すべきと考えますが、どのように考えるでしょうか。

○和田政宗君　去年も同様の質問をさせていただきましたが、厚労省の方で取組進めていただいているということ、やはり業界がしっかりと安定して発展することが我が国の感染症対策にも重要だと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　このペストコントロール業、新型コロナの対応に力を尽くしたこともあり、その認知が徐々にではありますが広がってきております。 　総務省にお聞きをいたします。日本標準産業分類へのペストコントロール業の記載について、現状どうなっているか、また職業分類への記載の見込みについてはどうでしょうか。

○和田政宗君　次に、警備業法について聞きます。 　警備業は、新型コロナ対策でも病院を始めとする様々な施設の警備や夜間窓口対応に役割を発揮するなど多様化をし、災害時の避難対応での役割も期待されます。しかしながら、その賃金というものは全職種平均よりも低く、人手不足も深刻であります。 　新型コロナ対策においても大きな役割を果たしてその業務が多様化している警備業について、こういった抜本的な対策が行えるように実態に即した警備業法の改正をすべきではないかと考えますが、国家公安委員長はどのように考えるでしょうか。

○和田政宗君　答弁のようにしっかりと見ていただき、進めていただければというふうに思います。 　そして、物流の二〇二四年問題について聞きます。 　この二〇二四年問題とは、来年四月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されることから、人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念されるものです。トラック業界においても懸命な取組が行われていまして、国土交通省から令和二年に示された標準的な運賃に基づく契約と支払を荷主が確実に行うことや、高騰する燃料費を始めとする価格転嫁がしっかりできるようにしなくてはならないと考えますが、国交省としてはどのように取り組んでいくのでしょうか。

○和田政宗君　この物流の二〇二四年問題においては、倉庫業も大きく関わってきます。倉庫業が計画的に出庫や入庫ができるように、荷主が前もって余裕を持って発注をするリードタイムの延長等が必要と考えますが、対荷主について国交省はどのように考えているでしょうか。

○和田政宗君　倉庫業に関して、政府所有米の保管方式についてもお聞きをします。 　これまでは期末在庫方式というものが取られておりまして、同一期内の入出庫が行われた場合、保管料が支払われないという状況でした。民間取引では全て積数計算方式で行われておりまして、これですと確実に保管料が支払われるということであります。 　農水省においては今年からこれを見直し、選択制とすることができるようになりましたけれども、適正な料金が確実に支払われる積数計算方式のみへ変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○和田政宗君　倉庫業では積数計算方式しか行われておりませんので、しっかりと民間の実態に合った形にしていただければというふうに思います。 　次に、住環境についてお聞きをしたいというふうに思います。住宅におけるカーボンニュートラルや省エネについて聞きます。 　子育て世帯、若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に百万円を支援したり、住宅の省エネ改修等に対して費用補助をするこどもエコすまい支援事業の申請が先週金曜日から始まりました。 　省エネ化を促すためにもこうした支援強化の継続が必要と考えます。国交大臣はどのように考えますか。