和田政宗

○和田政宗君　次に、賃貸住宅の修繕共済の対象範囲拡大の必要性についてお聞きをします。 　アパートやマンションなどの賃貸住宅は、部屋を借りている方々の住環境の維持のためにも定期的に大規模修繕を行うことが必要です。こうしたことから、おととし、賃貸住宅の家主が将来の大規模修繕工事に備え修繕費用を計画的に準備できる共済制度として賃貸住宅修繕共済制度というものが創設をされました。 　現在、その対象を外壁と屋根のみとされているようでありますけれども、住環境維持の修繕の観点から、階段や廊下などの全共用部にも対象を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○和田政宗君　銀行の保有不動産の賃貸についてもお聞きをします。 　銀行は、銀行法に基づき、その業務として宅地建物取引業を営むことができず、賃貸業務についても監督指針によって規制されていますが、本店や支店をビルなどに建て替える際に、銀行員に対する社宅としての賃貸ではなく一般的な住宅やオフィスとしての賃貸が行われており、なし崩し的に大規模な賃貸業務が可能になっているのではないかとの指摘がございます。 　監督指針を厳格に運用すべきと考えますが、金融担当大臣、どのようにお考えになるでしょうか。

○和田政宗君　厳格な運用をお願いしたいというふうに思います。 　次に、ＮＨＫについて質問いたします。 　昭和三十年にＮＨＫ総合テレビで放送された短編映画「緑なき島」についてですが、この「緑なき島」で使われている映像が韓国のテレビ局などにより日本の強制労働の証拠だとして使われている問題についてです。 　これは時代も全く違うときに撮影をされておりますし、全くそうではないわけでありまして、島民の方々がこの様々な番組内で使われている映像が軍艦島のものではないのではないかという指摘などをして問題化しておりまして、私も国会審議で取り上げてまいりました。 　一昨年の決算委員会で、当時の前田ＮＨＫ会長が島民と向き合うと答弁しておりますが、ＮＨＫは島民の方といまだ会っていないということですが、事実でしょうか。

○和田政宗君　答弁で島民と向き合うという形がそれで私は十分ではないというふうに思いますので、島民と会うことも含めてしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　次に、南京戦の外務省ホームページの記載についてお聞きをします。 　外務省ホームページでは、日本政府として、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないと考えているとの記述があります。 　この記述と、根拠となる文書は外務省内に存在するんでしょうか。

○和田政宗君　今挙げた文書ですけれども、戦後三十年が経過して作られている文書でありまして、私、関連文書全部読みましたけれども、意図的に日本軍が殺害したとの明確な記述はない状況でありました。これ、外務省ともやり取りしていますけれども、より事実に即した記述に変えるべきだというふうに思いますので、引き続き検討して実施をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、デジタル化についてお聞きをします。申請手続の円滑化の観点です。 　デジタル化されても、形式的な不備がございますと何度もやり直さなくてはなりませんし、逆に、手続の迅速化を図るためには、形式的な不備がなければまず受付を行って、事後の確認を重視する方向に変わっていくのではないかと考えられます。 　こうした手続において士業の活用重要だと思います。行政においては特に行政書士がその専門分野であるわけでありますけれども、行政書士の活用いかがする

○和田政宗君　士業の活用も含めて、そういったことを組み合わせながら進めていきたいというふうに思います。 　電波オークションについて総務大臣にお聞きをする予定でございました。私、これ働きかけてきておりまして、放送局が使用頻度の低い周波数も抱え込んでしまって全くほかの事業者に使わせないという状況についてこれ働きかけを行ってきまして、マラソン中継ですとか朝や夜のニュースなどの中継などでしか使わない使用頻度の低い部分については通信事業者に使わせるということで今総務大臣、総務省の方で進めているということでありますので、これしっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、これは要望としてお伝えをしたいというふうに思います。 　私の質問、以上で終わります。

○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗でございます。 　早速質問に入ります。 　今年の三月十一日で東日本大震災から十二年となりました。改めて、大臣の復興に対する思いと考えをお聞きします。

○和田政宗君　復興大臣におかれましては、被災地に何度も何度も足を運んで実態をつかんでいただいているというふうに思います。地域によって状況が違うということも大臣から御発言がございました。きめ細かな対応を改めてお願いをしたいというふうに思います。 　次に、学校防災について聞きます。 　東日本大震災の津波において、宮城県石巻市の大川小学校では、児童七十四人、教職員十人が亡くなりました。御遺族は石巻市や宮城県などに対し真相究明を求めてきましたが、市などの調査では真相究明はままならないと、最終的に訴訟を提起しました。そして、その裁判における確定判決では、学校の防災体制に不備があったと認定をされました。私も現地には何十回も足を運んでおり、御遺族の方々からもお話を伺ってきました。 　判決以後、文部科学省は学校防災を高めるために何をしてきたのかをお聞きいたします。

○和田政宗君　政務官、答弁ありがとうございます。 　やれることをやはりとことんやっていただきたいというふうに思っています。御遺族としては、また地域の方々も、二度とこのような悲劇は起きてほしくない、そういう思いであります。また、教職員という大人がいる中で子供の命を救えなかった。私は、人ごとであったりですとか、こうなんじゃないかということではなく、絶対に命を守るんだということをしっかりと裏付けられるような、そういった防災体制の整備というものが重要であるというふうに思いますので、引き続き何とぞよろしくお願いをいたします。 　今日は委員会重なっておりますので、伊藤政務官におかれましては退出していただいて構いませんので、委員長、よろしくお願いいたします。

○和田政宗君　海岸防災林について聞きます。 　元々、仙台平野における防災林としての植林は、一六一一年の慶長三陸大津波、これは東日本大震災と同規模かそれ以上の津波であったと推定されておりますけれども、この津波の後、仙台藩主伊達政宗公の命の下、和田為頼、和田房長親子が二代にわたって手掛け、防潮林としての役割だけでなく、繰り返し沿岸を襲ってきた津波の被害の軽減にもつながってまいりました。しかし、東日本大震災ではこれらの防潮林は津波で押し倒されたところも多く、その復旧と再生が行われてきました。 　国の事業において、植林については一定の完了を見ていますが、この植えたものの育成も必要であり、現在の状況はどうなっているのか、また海岸防災林の役割についてどのように考えているのか、お聞きします。