杉中淳

技術的な内容についてお答えいたします。 　お尋ねの相互関税という言葉ですけれども、四月二日に米国から発表されました国、地域別関税におきまして、米国が公式の用語として、相互関税、英語ではレシプロカルタリフというふうに称したことを受けまして、当該呼称につきまして我が国政府として国会答弁で使用してきたものでございます。

お答えいたします。 　まず、御指摘のソーシャルメディアへの投稿内容について我々も承知しておりますけれども、日米間の合意の内容を確認した共同声明におきましては、市場開放に当たる言葉はございません。 　その上で、先方の言及している開放の意味というのは明らかでございませんけれども、今回の日米合意においては、農林水産分野に対して、日本側は、ミニマムアクセス米制度の枠内における米国産米の調達の七五％増加、あと、バイオエタノール、大豆、トウモロコシを含む米国産農産物及びその他の米国製品の追加購入を年間約八十億ドルで実施することというふうになっております。 　このように、ミニマムアクセス米制度の枠の増加を伴うものではないこと、また、農産品を含む我が国の関税を引き下げるものではないということでございますので、委員御指摘の開放には当たらないというふうに認識しております。

先ほど御答弁したとおりでございますけれども、市場開放には当たらない、日本側にとっても、こういった輸入依存度の高いものについての安定供給という形でメリットがあるものと考えております。

お答えいたします。 　上月委員の質問に大臣から御回答があったとおり、中国による輸入再開の後、第一便の輸出が実施されたことを踏まえ、今中国と技術的なやり取りを継続をしている状況でございます。その内容については、明らかにすることは差し控えたいと考えております。 　一方、日本の水産物の輸入を停止するという内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。

輸出担当として。 　議員御指摘のとおり、更なる米の輸出を図っていくためには、いわゆるレッドオーシャンである日本食レストランとかだけではなくて、海外のレストランであるとか海外の流通業者、あと家庭ですね、そこにちゃんと手を掛けていくということが重要だと思います。 　今、輸出支援プラットフォームという、これ大使館であるとかジェトロとも作っておりますけれども、その中で輸出支援プラットフォームの協議会というものをつくって、こういった現地の事業者なんかを取り込んでいくという取組を行っておりまして、そういう中で正しい日本の食材は何か、あと正しい調理法は何かということをしっかりと教育をしていくということによって、正当なものをしっかり使っていくという取組を広げていきたいと、そういう取組を行っているところでございます。