「消費者」に関する国会発言の分析
「消費者」に言及した国会発言8370件（2023年1月〜2026年10月・登壇議員1239人）を集計。会派別の言及量・主要議員・月別推移を独自に分析します。
- 対象期間
- 2023年1月〜2026年10月
- 言及した発言
- 8370件
- 登壇議員
- 1239人
- 直近の傾向
- ▼ DOWN （直近12か月の言及シェアの傾き）
「消費者」に関連するキーワードを含む発言を集計した独自分析です（発言原文の再掲ではありません）。 分類はキュレーション済みのテーマ辞書に基づきます。
テーマの解説
消費者の保護と安全に関するテーマです。国会では、悪質商法や詐欺的な勧誘への対策、製品やサービスの安全確保、契約や表示をめぐるルール、消費生活相談の体制などが論点となります。事業活動の自由と消費者の利益の保護をどう両立させ、被害を防ぐかをめぐって議論されます。
テーマの動向分析
言及件数を時系列・会派・政府側/非政府側の観点から分析した独自集計です（発言原文の再掲ではありません）。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
言及シェアの推移（正規化・直近14か月）
各月の全発言に占める「このテーマに言及した発言」の割合（‰＝千分率）。会期で発言総数が変動する影響を除いた指標です。
会派別の言及件数の推移（上位6会派）
主要会派ごとの月別の言及件数です。どの会派がいつこのテーマを多く取り上げたかを表します。
政府側 vs 非政府側の発言量（アジェンダ設定）
発言者の役職で分けた概算です。非政府側＝政府の役職を持たない登壇者（主に質問する議員。委員長・参考人を含むため厳密な「質問者」ではありません）、 政府側＝大臣・副大臣・政務官・官僚など答弁する側。1発言＝1件で数えています。
関連の深いテーマ（同じ発言での共起）
同じ発言の中で一緒に語られた回数です。テーマ同士のつながりを表します。
データ分析
このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です（発言原文の再掲ではありません）。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
対象期間: 2023年1月〜2026年10月
発言の多い議員 トップ12
会派別の言及数
月別の言及数の推移（直近24か月）
「消費者」に関連するキーワードを含む発言から、登壇議員ごとに代表的な発言を抜粋しました。 各発言の「全文表示」でその発言の全文を、会議名のリンクからその会議の記録を確認できます。
代表的な発言
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 伊東良孝 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-04-04 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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田中委員には、日頃から消費者行政、御協力をいただき、ありがとうございます。
ただいま御質問いただきましたが、全国各地の消費生活センターに二〇二三年に寄せられた消費生活相談のうち、高齢者の相談件数は二十七万七千件、そして障害者等の相談につきましては約二万四千件寄せられているところでありまして、これ、トータル、総数からいきますと約九十万件のうちの内数になるわけ…
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| 自見はなこ |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2024-06-14 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします。
特定商取引法につきましては、昭和五十一年の制定以来、悪質商法や消費者被害の動向を注視しつつ、これまで累次の改正を重ね、強化されてきた法律でございます。また、いわゆるマルチ商法につきましては、法令に違反する事業者に対しては厳正に処分を行ってきたところでもございます。
そのような中、いわゆるマルチ商法に関する消費生活相談の件数は、二〇一九…
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| 穀田恵二 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2024-04-24 | 外務委員会 |
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…を張ってやってまっせという話を言えるほどええことないんですよ。
先ほど私が言いましたように、報告があったことも指摘しました。二〇二二年の消費者被害・トラブルの推計額は、先ほど述べたように六兆五千億円なんですよね。これは、二〇二二年の名目ＧＤＰ、五百五十九兆円の一％を超える。だから、消費者被害が経済活動に及ぼす影響として放置できない問題なんですね。
そこで、消費者基本法第九条に基づき、消費者政策の大綱となる消費者基本計画があります。五か年計画を計画的に推進するために、具…
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| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-16 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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…我が国においても、電話でしか解約が認められない事案や、電話そのものがつながらない、又は、解約手続が合理的理由なく過度に複雑であること等により消費者の権利行使が阻害されている実態があり、全国の消費生活センターにも相談が広く寄せられております。この点、委員御指摘の電話でしか解約が認められない状況は、聴覚障害者にとって特に大きな制約となるものと認識しております。
消費者庁では、近年の取引環境の変化や消費者被害の実態を踏まえ、インターネット取引をめぐる新たなルールの在り方について…
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| 生稲晃子 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-05-29 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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ありがとうございました。
次に、ＰＩＯ―ＮＥＴと消費生活相談のデジタル化についてお伺いします。
全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活センターをオンラインで結び、悪質商法や製品事故などの相談情報を集約、共有する、まさに消費者行政の生命線とも言えるシステムだと思います。年間およそ九十万件を超える相談情報が集積されていて、全国の相談現場での迅速な…
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