早坂敦

○早坂委員　ありがとうございます。 　是非ともこの防災教育、大切なので、まだまだこれから取り組んでいっていただきたいと思います。 　時間が来ましたので、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○早坂分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。 　本日は、決算行政監視委員会第四分科会ということで、会派を代表させていただいて、国交省、法務省さんに質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、所有者不明土地問題について伺いたいと思います。 　相続登記が義務化されたその背景と現状についてですが、法務省さんの資料によりますと、所有者不明土地の割合は二四％、その原因の六一％は相続登記の未了、そして、三五％は住所変更登記の未了ということだそうです。なぜ、ここまで膨れ上がったんでしょうか。 　管理が放棄された所有者不明土地は、地震や豪雨による崖崩れの心配や、また、景観、治安の悪化、災害復旧の妨げ、公共事業の遅れなど、地域住民の安全を脅かすなど様々な問題をはらんでおります。 　二〇一一年、東日本大震災のとき、私の地元宮城県も甚大な被害が起きました。高

○早坂分科員　ありがとうございます。 　私も東日本大震災を経験しまして、実は本当に、所有者不明の土地の方々は、亡くなった方も大変多いですし、登記していない方も大変おりました。実は、私のおばも、これが持っている土地ですよと突然行政から連絡が来て、全然知らない土地を見に行ったら、大変多くの人たちが所有権を持っていた、そういう問題もありました。だから、今回の改正法は絶対いい方向に持っていってもらいたい。 　そして、もう一つ併せて言わせてもらえば、空き家も、法案が変わりましたが、やはり空き家の問題も、私が、十三年前、仙台市議会議員をやっているときからまだまだ何も進化がないので、是非ともそっちの方もしっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、義務化されることにより期待される効果、目標について伺いたいと思います。 　義務化されることにより、今後の発生予防としては、本当に大変大きな一歩で

○早坂分科員　ありがとうございます。 　私も実家がありまして、そしてまた私も家を建てて、また、家内の、妻の家も盛岡の方にあって、今両親が二人で住んでいるんですけれども、土地と家の登記、やはり分けていかなくちゃいけないし、どうしようという問題もこれから出てくると思うんですよね。人口減、そして、やはり核家族とかも増えてきていますので、それが、私たちが今五十代なんですけれども、二十代、三十代なんか何も考えていなかったんですけれども、今大事な問題でありますので、しっかりとやはりこの法案を皆さんに義務づけて、本当にしっかり守っていってもらいたいと思います。 　そこで、所有者不明の土地を増やさない対策について、次に伺いたいと思います。 　相続登記の義務化は所有者不明土地の発生を予防する一つの手段だと思いますが、土地をめぐる問題は様々なケースがあり、一つ一つ問題が異なると言っても過言ではありません

○早坂分科員　是非、しっかり取り組んでいってもらいたいと思います。 　そこで、ただ、この今の法案の件がどのぐらい周知されていくのかという広報の取組について、次に伺いたいと思います。 　繰り返しになりますが、相続登記の義務化は、今後の所有者不明土地の発生を予防する手段としては、今御説明いただいたように、大変大きな一歩ではないかと思います。しかし、法務省さんの令和五年のアンケート調査によりますと、詳しく知っている、大体知っているが三二・三％、聞いたことがあるがよく知らないが二六・四％という結果なんです。認知度の向上が課題ではないでしょうか。 　皆さんも認知度の向上にいろいろ考えているとは思います。私は、二十代、三十代、先ほども言いましたが、若い世代のときは、やはり何にもそういうことは余り考えていなかったと思います、すごく重大に。相続ということに対して、自分のことと感じることが少ないように

○早坂分科員　これから広報で、ＳＮＳ、そして、やはり新聞広告を見ている方もちょっと少ないかもしれないので、本当にいろいろ考慮して、考えていってほしいと思う。 　これは広報の予算はどのぐらいか、ちょっと教えてもらっていいですか、分かれば。

○早坂分科員　二億円ですよ。相当広告料を使いますので、本当に有意義に、本当にうまく使ってほしいという思いでございます。 　先ほど言いましたけれども、本当に、四十代、五十代になると、いろいろ、母、父が介護の方に入っちゃって、家に誰も住まなくなるということで、よくある話だと、やはり土地が親のものであり、自分の家を自分で建てたという方が多いんですよね。そうすると、生前贈与しちゃうとすごい税金がかかっちゃうというのも知らないので、だからといって、近くに司法書士、弁護士さんで仲がいい方がいるというわけでもないので、どういう取組を、やはり地方自治体と連携して相談室をつくってもらって、こういうところに行ってほしいというのを周知してほしいのもあります。 　一つ聞いたのは、やはり生前遺書とか、弁護士さんに前に聞かせていただいたんですけれども、そういうのが今、結構主流になっているというのは、やはり税金負担

○早坂分科員　この第四種踏切だけでも、どのぐらいには全部なくすという感じなんですかね。それはちょっと分かりますか、全部を廃止する目標とか年度とかはあるんですかね。

○早坂分科員　是非とも、その取組を尽くすために、目標を掲げていただきたいと思います。 　次に、踏切事故を防止するための取組と技術開発について伺いたいと思います。 　第四種踏切のある地域というのは郊外で、地元の生活道路の一部になっているようなところが大変多いんですね。第四種踏切の解消には、地元住民、地元自治体の意見というものも大変重要になってきております。鉄道事業者も赤字路線を抱え、経営的にも厳しい状況の事業者が多いと思います。地域住民、地域の鉄道事業者の理解なくしては、なかなかスムーズには進まないものだと思います。安全対策を進める上でも、国として効率的な施設の導入や技術開発に対する支援も必要だと思います。 　踏切事故を減少させるためには、利用者の安全意識の向上は不可欠ですが、同時に、設備の増強、ハイテク化も必要になってくるのではないかと思います。ＩＣＴ等も活用した技術開発や最新技術の

○早坂分科員　是非、取り組んでいただきたいと思います。 　もう一つ、開かずの踏切というのがありまして、私も地元に帰ると、うちの子供たちが、開かなくて学校に遅刻するという、それはなぜなんだということで陳情が来ますので、やはり技術向上させていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ホームドア設置状況、目標、課題について伺いたいと思います。 　そこで、ホームドアの設置状況について伺います。 　二〇一七年一月、埼玉県の蕨市のＪＲ京浜東北線蕨駅において、盲導犬を連れた目の不自由な男性がホームから転落して、電車と接触してお亡くなりになるという痛ましい事故が起きました。この事故を機に、ホームドア設置を求める世論の高まりを受け、ＪＲ東日本は、設置予定のほかの路線も含めて前倒しで設置しました。 　ホームドアは列車との直接的な接触がなくなるので、こういった転落事故を防いだり、自