伊藤学司

お答えを申し上げます。 　今回の制度改正は、三人以上の子供を持つ家庭にとって最も経済的な負担が重い状況にあるのが、例えば第一子が大学等に進学しており、下の子が高校生や中学生であるような、こういうような場合など、三人以上同時に扶養している期間であることから、財源が限られている中で、負担が集中している期間を優先して支援することとしたところでございます。 　例えば、第一子が高校卒業後に大学等に進学せずに就職した場合、家庭においてその子供の教育費や生活費を負担する必要はなくなることから、負担が集中する時期を支援する趣旨に照らし、支援対象とはしてございませんが、今般の支援の拡充によって、第一子がどのような進路を選択したとしても、その家庭の将来的な子供の教育費全体についてあらかじめ見通すことができるようになるために、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対しては一定の後押

お答えを申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度につきましては、必要な方にこの支援を届け、御活用いただくために、また、今回の制度改正により支援対象数が大幅に増加することも踏まえますと、これまで以上に積極的な情報発信、関係者への分かりやすい説明が重要だというふうに考えてございます。 　文部科学省では、これまでも、学生等や進学を控えた高校生等に向け、ＳＮＳや動画の配信、また、テレビ放映、インターネット広告等で制度の内容を分かりやすく発信をしてきました。 　特に、新高校三年生全員に対し、リーフレットを配付するとともに、家庭の経済状況により早い段階で大学等への進学等を断念してしまう可能性もある中学三年生に対しても周知資料を配付するなど、積極的に案内してきたところでございます。 　ただいま御指摘いただきましたように、学生本人のみならず、特に生徒の進路指導に大きな影響を与えます高校や中学校の

お答え申し上げます。 　大学への寄附につきましては、我が国の国立大学の場合で見ますと、全体の寄附額は、法人化以降の約二十年で約一・五倍となるなど、着実に増加しているところではございますけれども、多額の寄附を受けている米国の主要大学などと比べますとかなり少ない状況にございます。 　この寄附が少ない原因につきましては、一概に申し上げることはできませんけれども、例えば、社会全体の寄附文化が異なることや、諸外国との寄附税制の違いなどが影響しているのではないかというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　まさに高等教育は多様な人材育成や学術研究による知の創出、またイノベーション等の役割を担う国力の源泉でございますので、高等教育への投資というものは未来への先行投資というふうに考えてございます。 　先般、中教審で取りまとめられました我が国の知の総和向上の未来像に関する答申においても、公財政支援や個人、保護者負担だけではなく、社会からの投資、支援の重要性を御提言をいただいたところでございます。 　文部科学省といたしましても、この答申をしっかり受け止め、地方の大学を始め高等教育機関が、国からの財政支援はもとより、地域の企業との共同研究や寄附金等の多様な財源に支えられ、持続可能のある発展に資するような仕組みというものをしっかり検討の上、構築をしてまいりたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　地域に必要な人材を育成していくためには、大学だけでなく地方公共団体の関わりが大変重要だというふうに考えてございます。 　中央教育審議会の答申では、地域の大学や地方公共団体、産業界等の関係者が地域の将来像や人材育成の在り方を議論し実現していく地域構想推進プラットフォームの構築や連絡窓口の明確化など、地方公共団体における高等教育振興を担当する部署の整備等を促進することが提案をされているところでございます。 　文部科学省といたしましては、大学や地方公共団体等の地域関係者が国と連携しながら各地域における質の高い教育機会の確保に取り組むことができるよう、四月に省内に新たに地域大学振興室を新設する予定でございまして、ここを中心に、関係府省とも連携を図りながら、大学や地域をしっかり支援してまいりたいと考えてございます。

お尋ねをいただきました大学における外国人留学生受入れのための奨学金制度とその予算額でございますが、文部科学省では、外国人留学生を対象といたしました奨学金制度として、国費外国人留学生制度、留学生受入れ促進プログラム、高度外国人育成課程履修支援制度及び海外留学支援制度等の各制度を設けてございます。 　これらの制度に関し、令和七年度予算案におきましては、国際交流、友好親善の促進や我が国の大学等の国際化の進展を目的とした諸外国の優秀な人材を我が国の大学等に受け入れ、奨学金等を支給する国費外国人留学生制度に百七十六億円を始め、全体で約二百三十三億円を計上しているところでございます。

お答え申し上げます。 　まさに今委員御指摘いただきましたとおり、日本人の海外への留学を促進していくということは、我が国の成長と高等教育の国際競争力、また通用性向上のため、大変重要でございます。未来を担うグローバル人材を育成するために日本人学生の海外留学を促進することで、大学等での多様性、また流動性を高めることにもつながるというふうに考えてございます。 　令和七年度予算案では、昨今の物価高騰等を踏まえた日本人の海外留学に係る奨学金単価の改定を行うために、海外留学支援制度のうち日本人の留学に関する部分について、対前年度で七億円増の七十九億円を計上しているところでございまして、これにより日本人学生の負担軽減を図ることとしてございます。 　文部科学省といたしましては、これらの取組を通じまして、引き続き、意欲と能力のある日本人学生の海外留学の促進に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、海外留学支援制度の学位取得型におきます臨時の渡航支援金でございます。こちらは、御指摘いただきましたとおり、減額という形にはなっておるんですけれども、今回、奨学金単価全体の改定に当たりまして、これまで臨時的な措置として給付をしてきました渡航支援金を、恒久的な奨学金月額へ振り替えるというような措置を行いました。 　これらを含め、全体として支援額の引上げを行いまして、学生への給付額が増額するよう支援を拡充したところでございますので、予算費目の中での振り分けではございますが、むしろ全体としては増額をさせていただいたということでございます。

お答え申し上げます。 　国費外国人留学生として採用されました外国人留学生については、日本に渡日する際の旅費及び日本での留学を修了し帰国する際の旅費を支給しているところでございます。 　この旅費につきましては、留学生の国籍国における渡日前の住所の最寄りの国際空港から受入れ大学が通常の経路で使用する日本国内の国際空港の間で最も経済的な経路を指定をし、この間の下級航空賃、いわゆるエコノミークラスの料金の額につきまして、予算の範囲内で支給することと定めてございます。 　実際には、それぞれ旅行代金、チケットを手配をして、最も安いチケットを手配したものをお渡しをするような形で、必要最小限のものをお渡しをしているということでございます。

御指摘のとおりでございます。