伊藤学司

お答え申し上げます。 　中教審大学分科会で御検討いただきました知の総和向上の答申、この中では、当然、国公私全体の高等教育をどうするかと、こういう観点で中教審の方で有識者の方から御議論をいただきました。 　そうした中で、当然、全体計画というのを高等教育計画という中で数値を具体化しながら国立をこうする、私立をこうするというような計画ではないわけでございますけれども、国の行政を進める上で、例えば私立大学に対する支援というのをめり張りを付ける形によって、それぞれの地域の中でどういうような高等教育の学ぶ場を確保していくべきかと、こういうことは政策の全体のグランドデザインを示す中でしっかり取り組んでまいりたいというふうに思ってございますが、その数を、私立を何校にする等の計画というのは私どもとしては考えていないところでございます。

お答え申し上げます。 　近年、進学動向の変化や少子化の進行等に伴いまして、多くの短期大学が四年制大学へ転換をしたり、また学生募集を停止している状況にございます。一方で、短期大学は、今委員御指摘のとおり、入学者のうち約七割が当該短期大学と同じ都道府県内に所在する高等学校等の卒業生でございます。また、それぞれの地域において地域や地方を支えるエッセンシャルワーカーなどの専門職業人材を育成し、その卒業生はそれぞれの地域において活躍をしていただいているという大変重要な役割を担っているところでございます。 　この短期大学が引き続きその役割を果たしていくためには、各大学において社会変化や地域のニーズを踏まえ改革を進めていくとともに、他の高等教育機関との連携も進めていくことが重要と考えてございます。 　文部科学省では、将来を見据えたチャレンジや経営改革等を行う私立短期大学等への支援を行っているところ

お答え申し上げます。 　大学入学共通テストは、高等学校段階におきます基礎的な学習の達成の程度を判定し、大学教育を受けるために必要な能力について把握することを目的としているところでございます。この目的を踏まえまして、大学入学共通テストにおける問題は、高等学校学習指導要領に準拠するとともに、高等学校で使用されている教科書を基礎として作成をされているところでございます。 　大学入学共通テストにおける実際の出題内容につきましては、これらのことを踏まえつつ、実施者である大学入試センターにおいて適切に判断されるべきものと考えてございます。

お答え申し上げます。 　この大学入試センターは、文部科学省が所管してございます独立行政法人でございますので、その上では、当然文部科学省として関わりはあるところでございますが、実際に、テスト問題、どういう出題をしていくのかということについては、独立行政法人である大学入試センターにおいて、その責任において適切に実施をすべきものになってございます。

お答え申し上げます。 　高等教育の機会均等の実現を図るためには、地域における教育機会の確保や高等教育機関間の連携等を通じまして、質の高い高等教育へのアクセスを確保することが重要と考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、各大学において多様かつ柔軟な教育プログラムが実施されるよう、遠隔教育の質保証や面接授業と遠隔授業を組み合わせたハイブリッド型教育の確立に向けたガイドラインの策定、周知、また大学間の連携による教育プログラムの多様化に向けた単位互換制度の運用に当たっての基本的な考え方の整理等の取組を行ってきたところでございます。 　さらに、大学や地方公共団体等の地域関係者が国とも連携をしながら各地域における質の高い教育機会の確保に取り組むことができるよう、この四月に地域大学振興室を省内に新設するとともに、地域の大学や地方公共団体、産業界等の関係者が地域の将来像や人材育成の

お答え申し上げます。 　現行制度上、秋入学の導入につきましては、各大学の判断で導入が可能となっているところでございますけれども、文部科学省といたしましても、秋入学の推進や多様な学習ニーズに対応する教育を推進する観点から、大学分科会における議論等を経まして、令和四年九月に大学設置基準を改正し、秋季入学したい学生への多様な進路実現が可能となるよう支援をしたところでございまして、こうした取組を各大学等にもしっかり周知をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、多様な学習ニーズに対応できるよう、秋季入学等の入学時期の多様化を促進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　一般的な、まず大学院設置についての条件でございますけれども、例えば公私立大学が新たに大学院を設置するためには文部科学大臣の認可が必要でございますが、この認可に当たっては、教育課程や教員組織、施設設備等の設置計画が大学院設置基準等の法令に適合していることや学生確保を図ることができる見通しがあること等が条件になってございます。これらの条件に適合しているかどうかについては、大学設置・学校法人審議会において審査をし、その結果を踏まえて文部科学大臣が設置を認可をすることになってございます。 　国立大学につきましては、大学院設置基準等の法令に適合していること等を大学設置・学校法人審議会において確認した上で設置をするという仕組みになってございます。 　なお、今御指摘をいただきました東海国立大学機構の関係でございます。二月の七日に岐阜県東濃地域に所在する五つの自治体から東海国

お答え申し上げます。 　私どもが承知をしている限りでは、これからいろいろそうした協議を、議論をしていくというふうな段階だというふうに聞いてございます。

お答えを申し上げます。 　貸与型奨学金の返還につきましては、様々な御事情により奨学金の返還が困難な方々に対しましては、きめ細かい対応が必要であると考えてございます。このため、返還の猶予や月々の返還額を減額する制度等によりまして負担軽減を図っているところでございます。 　このうち、特に減額返還制度につきましては、令和六年度より、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大で四分の一まで減額できるように見直しをしたところでございます。 　今後の返還免除などの返還支援の更なる拡充については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、経済困難にもかかわらず奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから慎重に検討していくことが必要だというふうに考えてございます。

お答えを申し上げます。 　このそれぞれの制度の中で、その税の扱いというものはそれぞれの制度の目的に照らして判断をしていくわけでございますが、今回の修学支援制度の拡充で、いわゆる多子を扶養している世帯を支援すると、こういう趣旨でございますが、これはあくまで扶養家族に入っている、これ税情報の中で我々判断をさせていただきたいと考えてございますが、そういう形での税情報を踏まえて、扶養世帯に入っている場合には、それを三人以上の子供を扶養している場合に支援対象としていくという形でございますので、今回、税制改正がなされれば、この扶養親族の要件、地方税法上の扶養親族の要件は年収百二十三万までがこの扶養家族という税情報の中での反映になってまいりますので、この範囲であれば本制度における扶養として取り扱っていきたいというふうに考えてございます。