伊藤学司

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、夫婦が結婚後十五年を経過すると追加出生がほとんど見られなくなると、こういうようなことから、結婚持続期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数を完結出生子供数とこの国立社会保障・人口問題研究所の調査の中でしているというふうに承知してございまして、私どももそれを前提とさせていただいた上で検討したところでございます。 　その上で、私どものこの調査の中では、三人以上、理想の子供の数が三人以上であるが実際には、実際に持つ子供の数がそれを下回る場合ということについて、理想を三人以上としているけれども実際、予定が二人までであると、こういうような部分のデータが他の希望する人数と比べて大きな、顕著な差があるということも踏まえて今回の制度を構築をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のこの令和四年度に実施をいたしました高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議におきましては、中間所得層への支援の在り方等を検討するために、国立大学や私立大学の学長や学長経験者、また学生の声を直接聞いている関連団体の代表、また地方公共団体の代表、また国の財政について研究している大学教員など、様々な立場の有識者に御参画いただくこととしたところでございます。 　これについては、この会議につきましては、高等教育局長の決定によりこの会議を設置し、検討をいただいたものでございます。

お答え申し上げます。 　大学等の学生等の全員を対象に一人目から授業料の無償化を行うという場合については、現行の高等教育の修学支援新制度において設定している授業料単価に学生数を掛けて試算いたしますと、総額で約二・一兆円、令和七年度予算案として計上している額から追加の所要額としては約一・六兆円になるところでございます。

お答え申し上げます。 　この給付型奨学金の形で支援をしているところ、今一部でございますけれども、これらについて、全員を対象に授業料の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う場合には、総額で約四・一兆円、令和七年度予算案として計上している額からの追加所要額三・五兆円となるところでございます。 　そういう意味で、大変幅広い金額が必要になってくる部分だというふうに思ってございますので、今の段階では、私どもは本制度で所得に応じた段階的な支援をしながら必要な学生に適切な支援を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、この三百八十万円という水準でございますが、住民税非課税世帯に準ずる世帯の年収の目安として定めたものでございますが、特に支援を必要とする低所得者世帯の学生等を支援するという考え方を基本としながら、この制度を創設した当時の他の学校段階において実施をされていた支援の制度なども参考とさせていただきながら設定をしたところでございます。

お答え申し上げます。 　大学の授業料等につきましては、学生の教育環境の充実等のために、関係法令等に基づきまして各大学の設置者において適切に設定をいただくものであり、文部科学省は委員御指摘のその授業料の設定をする立場にはございません。 　その上で、お尋ねのあった学費値上げを撤回するための予算についてでございますが、大学の運営というものは、授業料のみならず、様々な財源を用いて行われていることや、近年の人件費、物価の高騰等により大学の運営費、費用が増加する傾向にあること、また授業料の改定に伴いまして授業料免除の対象を拡大している大学もあることなどから、近年の各大学の学費値上げの状況に基づいて値上げ撤回のために必要な予算規模というものを試算することは困難であるというふうに考えてございます。

まず、国立大学に関しますれば、標準授業料を設定した上で、その二〇％まで授業料を上げることは各大学の判断でできると、これについては、私どもの方でどの大学が幾らにしているかということをしっかり把握をしているところでございます。 　私立大学につきましても、その平均授業料というものを、データは私どもの方では承知はしてございますが、個々の大学が幾らということについては、私どもの方で特段許認可の対象にしているということもございませんので、全てを把握しているわけではございませんが、そうした平均というものは認識をしてございます。

お答え申し上げます。 　私ども、しっかり大学で優れた教育研究活動が実施をされるように支援をしていくということは、文部科学省として当然取り組んでいるところでございますので、大学の状況などについては、それぞれの学長若しくは大学の団体等を通じて様々な状況を確認をさせていただいているところでございます。 　個別の授業料のみについて把握をということでは当然ございませんで、全体として大学の運営状況などについてしっかり状況も把握をしながら施策に反映できるよう取り組んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　日本学生支援機構の貸与型奨学金につきまして、卒業等により返還が開始されている債権額を全て免除するために必要な額は、令和五年度末時点においては約七・五兆円と試算をしてございます。

お答えを申し上げます。 　この高等教育の修学支援新制度につきましては、制度開始前の平成三十年度の推計では約四〇％でございました住民税非課税世帯の大学等の進学率が令和五年度には約六九％まで向上しており、低所得者世帯の学生等の高等教育機関への進学に大きく寄与しているというふうに考えてございます。 　また、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、この制度単体の効果を推計することは困難ではございますが、本制度導入後に実施した調査では、年収四百万円未満の世帯に対し、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうか尋ねましたところ、そう思う、ある程度そう思うと回答した割合は、より年収の高い世帯を上回っておらず、教育費の負担によって希望する数の子供を持てない要因を軽減する効果も一定程度あったものというふうに考