島尻安伊子

ありがとうございました。是非引き続き対応をお願いしたいというふうに思っております。 　次に参ります。強い経済ということに関連をいたしまして、沖縄における米軍基地跡地利用についてお尋ねをいたします。 　まず、高市総理にお尋ねをいたします。 　総理は、沖縄担当大臣を経験しておられます。当時の印象や、もしエピソード等がございましたら御披露いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、総理の御答弁にもありましたけれども、沖縄県は、一九七二年の本土復帰から第五期にわたって、沖縄振興特別措置法に基づいて施策が講じられてまいりました。五十年以上が経過した今、まだ課題はあるものの、大変目まぐるしい発展を遂げているというふうに思っております。 　そういった中で、この度、地元経済界が、ＧＷ二〇五〇、このＧＷはゲートウェーということでありますけれども、ＧＷ二〇五〇プロジェクツ推進協議会を立ち上げまして、那覇空港と、返還予定の那覇軍港、そしてキャンプ・キンザー、普天間基地の三基地を総合的に開発するという大規模な動きが始まりました。これは、総面積にすると八百ヘクタール以上、東京ドーム百七十個分だそうですけれども、この本当に巨大な土地が返還されるその跡に、ここに何を、どんな町をつくるのか、どうこれから経済発展に向けていくのか、新しい沖縄をつくるという計画で

ありがとうございます。 　実は、このＧＷ二〇五〇プロジェクツの前に、沖縄ゲートウェー構想というものがございました。那覇空港の二本目の滑走路建設を決定、指示された当時の安倍総理が、この沖縄ゲートウェー構想を強力に支えていただきました。沖縄が、そのポテンシャルを生かして、アジアのゲートウェーとして我が国の経済を牽引していくんだというふうにおっしゃっていただきました。 　この延長上にあるこの度の構想については、高市総理の掲げられている成長戦略のいろいろな施策の縮図とも言える内容でございまして、今後、国の施策の一つ一つと連動させていくということが肝になろうかというふうにも考えております。今年六月の骨太の方針にも、国家プロジェクトと明記をされております。是非、高市総理のリーダーシップで強力に引っ張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　基地の跡地利用の中で、沖縄で予定されている基地の返還で一番近いのがキャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザの住宅地区だろうというふうに思います。二〇一三年の統合計画では、二〇二四年又はその後の返還というふうになっておりますが、これが遅れているという状況でございます。広さとしては約二十三ヘクタール、現状は、一部緑地として日米共同使用という形に今なっております。 　これまでそこにあった住宅を新たに別の基地に整備するというような、完全な返還に向けての条件というものが幾つかあるというのは十分承知の上ではございますが、とにかく一日も早い返還の約束を望む声がございます。 　これまで、西普天間住宅地区の返還に向けても、当時、菅官房長官とケネディ大使の会談がございましたけれども、是非政治的な交渉で、この返還を是非とも高市総理にかち取っていただきたいというふうに思っておりますが、いか

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　基地の跡地の開発については、平成二十四年三月に制定をされた沖縄における基地跡地利用特措法という法律に基づいて推進されます。先ほども少し触れましたけれども、西普天間の住宅地跡の医療拠点の事業は、この法律ができて初めての大型プロジェクトでもございました。今後、このロウワー・プラザや、先ほどからお話をしておりますＧＷ二〇五〇プロジェクツの実現に向けて、いろいろな法改正に向けてのリクエストも出るだろうと容易に想像されるところでございます。 　そこで、黄川田大臣に、是非、法改正を含めてこの跡地利用がスムーズにいくように、やはり、返還が決まって、返還日の前に、例えばここに埋まっているようないろいろな障害物がございます、これを除去してから、きれいにしてからの返還というところにいくために法律の充実というのが必要でございますので、是非地元の要望にお

ありがとうございます。 　この基地の跡地利用は、沖縄にとってのみならず、先ほどお話をいたしましたけれども、我が国の経済を牽引していくという気概で、また県民も力を結集して頑張っていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、与那国町における医療体制の問題についてお聞きをいたします。 　これまでは、与那国町が公益社団法人地域医療振興協会に指定管理者として業務委託をしております。五年ごとの契約更新でしたが、今年一月に、契約を更新しないと町に通知をしてきております。これは来年三月末で契約切れになります。 　現医師は二人体制でございますが、一人は来年六月でもう退職が決まっている。契約を更新しない理由についても、診療所や住宅の老朽化が指摘されているほか、台湾有事に対する不安ということにも言及があったというふうな報道もございました。 　自衛隊の駐屯地内には自

ありがとうございます。本当に、今お話にあった上地町長も、とにかく、本土内の医療法人を自ら回って、もう医師がいなくなるんだ、よろしくお願いしますということで、一生懸命やっております。是非、そういったところへの御配慮を防衛大臣にもお願いを申し上げたいと思っております。 　総理にも、このお話、総理としても、離島、しかも防衛上大変重要なところでの医療体制について、是非とも前向きに頑張っていくという御答弁をいただければ幸いです。

ありがとうございます。総理のリーダーシップで、是非、島民の皆さんの不安に応えていただければというふうに思っております。 　最後の質問なんですが、ちょっと前後をしてしまいましたが、総務大臣にガソリンのところを御質問をして終わりたいというふうに思っております。 　先月五日に、与野党六党間でガソリン税及び軽油引取税の暫定税率廃止が合意されました。この軽油引取税の税収は、道路の更新、老朽化対策あるいは防災・減災対策にも充てられるという、地方にとって大変貴重な財源でございます。暫定税率が廃止されると、税収の大幅な減収が見込まれて、自治体にとって、今後道路インフラの整備などに影響が生じかねません。 　この点について、六党合意では、「地方の安定財源については、」「税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る。安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営

よろしくお願いを申し上げます。 　地方財政、本当に大事です。減税マインドの中で、知事会あるいは市町村会、本当に注目をしているところだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　所得税法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正では、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げにより、新たに所得税で六千二百十億円の減収が生じる見込みとなっております。これに伴い、地方交付税の総額は、所得税の減収額の法定率分である二千五十六億円減少することとなりますが、当初予算に計上された地方交付税の総額は確実に確保する必要があります。 　そこで、本修正では、地方交付税の減少分について、交付税特別会計借入金の償還の一部を取りやめることにより対応することとし、具体的には、交付税特別会計借入金について、令和七年度の償還額を二千五十六億円減額し、令和三十四年度までに償還することとしております。 　以上であります。 　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同