伊藤哲也

お答えいたします。 　自衛隊の警備に関しましては、まさに、万一何らかの事案が発生した場合にも駐屯地の機能を確保できるよう、駐屯地に所在する部隊の特性やその時点の情勢などに応じて必要な警備体制を取ることとしております。 　今、具体的にどういう基準がと御質問でありましたけれども、警備体制の詳細については、我が方の手のうちが明らかになることからお答えできませんが、防衛省・自衛隊としてはあらゆる事態に対処できるよう警備に万全を期しているところでございます。

委員御指摘のとおり、我々の隊員の家族も含め、あるいは住民の方々の避難も含め、国民保護が非常に重要だということは御指摘のとおりであります。 　自衛隊の警備体制の詳細につきましては、先ほど申し上げたとおり、お答えできませんけれども、まさに国民保護が必要となる状況を含め様々な事態を想定して、関係省庁や地方自治体等との連携を深めて住民の生命、安全の確保に万全を期していきたい、そのための不断の検討を推し進めてまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊、秋田県からの要請を受けまして、十一月五日から十一月末まで熊被害防止のための活動を行ってまいりました。活動期間を通じまして秋田県内の十二の市町村において、延べ九百二十四人の隊員により、御指摘の箱わなの運搬を百四十一件、駆除後の熊の運搬を九件、駆除後の熊の埋設のための掘削を一件、ドローン等による情報収集を行い、各自治体から示されたニーズにお応えできたと考えております。 　自衛隊のこうした活動に対し、地元からは感謝の声が上がっておりまして、また秋田県知事も記者会見において、自衛隊が来てくれたことで住民に安心感が提供されたといった認識を述べられていたと承知しております。

お答えいたします。 　自衛隊ですけれども、熊の駆除に関しましては、猟銃等を使用した鳥獣駆除の訓練を実施していないこと、また狩猟従事者が持つ山野に生息する鳥獣の特性等を踏まえた狩猟のノウハウを有していないことから、熊を含む鳥獣の駆除を担うことは困難だと考えております。

お答え申し上げます。 　鳥獣保護管理法上、箱わなの設置に当たっては、原則として適切な狩猟免許を所持している必要があると承知しております。例外的に、一定の条件を満たす場合、免許所持者に対する補助者として箱わなの設置が可能な場合がある点も承知しておりますが、いずれにせよ、秋田県からは、自治体及び猟友会への支援として、箱わなの運搬等の要望を受けております。 　引き続き、県との間で合意した十一月三十日までの間、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊ですが、秋田県からの要請を受けまして、今月五日から秋田県内において陸上自衛隊が箱わなの運搬等の活動を実施しております。 　法的根拠でございますけれども、自衛隊法百条に土木工事等の受託という規定がございまして、それを根拠として、輸送事業として箱わなや駆除後の熊の運搬など、また、防衛省設置法四条一項九号に基づく情報収集といった活動も行っております。 　引き続き、秋田県と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊といたしましては、有事に際して、武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化するという主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲で、可能な限り国民保護措置を行うことになります。自衛隊しかできない、武力攻撃を早期に排除するという任務、これを遂行することが極めて重要であり、このことが国民の生命財産を守ることにつながるとの考えに基づくものでございます。 　その上で、御指摘ありました沖縄県の国民保護訓練では、先島諸島からの住民避難の輸送手段として、基本的には民間の航空機や船舶の活用を想定していますが、自衛隊のアセットについても、海上輸送の手段の一つとして、その活用可能性が検討されております。 　防衛省といたしましては、引き続き、様々な検討、訓練に参加することで関係機関との連携を深めるなどして、国民保護の実効性を高めてまいります。

お答え申し上げます。 　有害鳥獣対策について、防衛省・自衛隊は、これまでも、地方自治体からの協力要請に基づき、任務遂行上支障のない範囲で必要な協力を行ってまいりました。 　狩猟者の確保の観点からは、農林水産省や環境省と連携し、自衛隊のＯＢ、退職者等で組織された公益社団法人隊友会に対し、狩猟の魅力や社会的役割について、自衛隊ＯＢへの広報、普及活動、具体的には、農林水産省及び環境省から全国の都道府県の隊友会に対して鳥獣被害対策の重要性を説明し、隊友会員に向けたパンフレットを配付するなどへの協力をお願いしてきています。 　引き続き、関係省庁とよく連携しつつ、広報、普及活動への協力など、必要な協力を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　自衛隊法の規定によりまして、自衛隊は任務の性質に応じた武器の使用が可能ではありますが、熊を含む鳥獣に対する武器使用を想定した規定はありません。

お答え申し上げます。 　万一、熊に隊員が襲われたような場合に、危険を回避するために武器を使用した場合ですけれども、その場合、刑法三十七条の緊急避難に該当する場合には、罰せられない又は刑が減免されるものと承知しております。