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上野賢一郎

上野賢一郎の発言532件(2025-11-07〜2025-12-16)を収録。主な登壇先は厚生労働委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 医療 (322) 地域 (134) 支援 (114) 必要 (104) 診療 (87)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 厚生労働大臣

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
厚生労働委員会 10 438
予算委員会 9 82
本会議 3 12
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-11-21 厚生労働委員会
医師偏在の是正に向けましては、これまでから、地域枠の設置を含む医師養成過程での取組であったり、あるいは、都道府県による医師確保計画に基づく取組、また、今お話のあった基金による財政支援等を進めてまいりました。  その結果といたしまして、医師数については、令和四年までの十年間で全国で約四万人増加をし、三十四万三千人となっております。また、評価といたしまして、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加をしている、あるいは、令和二年度から五年度までの医師確保計画では、四割近くの医師少数県、また三割近くの医師少数区域におきまして目標医師数を達成するなど、一定の効果は見られているものだと考えています。  しかしながら、全年齢での医師数については、医師少数県の増加は僅かであったことや、あるいは都道府県内の医師の偏在が解消されていないことも一方であろうかと思っています。  こうしたことから、今
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上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-11-21 厚生労働委員会
繰り返しになろうかと思います、恐縮ですけれども……(中島委員「繰り返しだったらいいです」と呼ぶ)いいですか。同じです。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-11-21 厚生労働委員会
御理解をいただけるように努力したいと思います。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-11-21 厚生労働委員会
医師手当事業につきましては、保険者からの拠出金により対応することとしておりますが、本事業の財源につきましては、診療報酬改定と一体的に確保することとしておりまして、本事業の実施によりまして、医療給付費あるいは保険料の増加とはならないように取り組んでいきます。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-11-21 厚生労働委員会
繰り返しになりますが、医療給付費や保険料の増加にならないように取り組んでまいります。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-11-21 厚生労働委員会
使途の限定と検証可能な制度になるように努めていきたいと考えています。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-11-21 厚生労働委員会
午前中答弁して、その資料が今ないので、ざっくりになりますが、一つは、仮に災害とか救急とかがあって、どこの医療機関に行っても、自分がどういう状態であったかということをその医療機関の方が把握することが可能になります。  もう一つは、やはり健康診断、健診の状況なども即座に反映することができるので、それを見た医師の方が、どうです、こうですということを指導していただける、助言をしていただける。  そういったことが具体的には可能になろうかと考えています。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-11-21 厚生労働委員会
かかりつけ医のお話、大変議員も熱心に取り組んでいただいておりまして、やはり病気の予防、早期発見、早期治療を推進する上でも、かかりつけ医というのは大変重要だと考えております。  議員御指摘の制度とは異なるものの、我々厚生労働省としても、引き続き、フリーアクセスを維持しながら、かかりつけ医機能の確保に向けて取り組んでいきたいと考えています。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-11-21 厚生労働委員会
近年、美容医療に対する需要が大きく増加をしておりますが、一方で、健康被害を含めた苦情相談、これも増加をしてきております。  こうした状況を踏まえまして、厚労省におきまして検討会を設け、美容医療に関する被害を防止をして、質の高い医療、この提供を行うための必要な対策案につきまして、昨年の十一月に報告書を取りまとめました。  この報告書の中身も踏まえまして、適切な美容医療、これが安全に提供されるように、この法案の中にも美容医療を行う医療機関による定期的な報告また公表制度、この創設を盛り込ませていただいているところであります。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-11-21 厚生労働委員会
今般創設した手当事業の財源でございますけれども、本来であれば診療報酬により賄われるものでありますが、先ほど来御説明を申し上げておりますとおり、その場合は特定の区域の患者さんに影響がある、増加を招くということがありますので、今回の改正、今回の事業の御提案といたしましては、保険者の役割も踏まえて、保険者からの拠出金により対応するものだという整理をさせていただいております。  ただ、その際に、先ほども申し上げましたように、これは診療報酬改定と一体的に確保することとしておりますので、本事業の実施によりまして、医療の給付費あるいは保険料の増加にならないように調整をしてまいります。