上野賢一郎

マイナ保険証は言うまでもなく医療ＤＸの基盤でもあり、昨年からはスマートフォンをマイナ保険証として利用できる環境整備をするなど、利便性の更なる向上に取り組んでいます。 　今後とも、マイナ保険証を便利なものとしてより一層使っていただくためには、連携可能な情報、これを増やしていくことが必要であり、その際には、医療保険の実務や現場の運用などを踏まえるとともに、費用対効果にも留意しつつ、保険者や医療機関等とも連携をして検討を行っていくことが大変重要だと考えています。 　患者の皆さんのマイナ保険証の利用体験がより良いものとなるように、引き続き、必要な体制整備等に取り組んで、保険者、自治体での整備についても丁寧に検討をしていきたいと考えています。

難病患者の方を含め、心身機能の障害により働きづらさを抱えていらっしゃる方に対しましては、企業による合理的配慮の提供が適切になされるように、取組のための指針を策定し、効果的な事例の周知啓発等に取り組んでおります。 　そのほか、ハローワークにおける就労支援、あるいは事業主に対する助成金の支給など、そうした様々な政策で今御指摘のあったような課題についても十分対応できるように取り組んでいきたいと考えています。

医師等の医療関係者が安心して利用できるように、統計作成等のみに利用されることを担保し、適切に運用されることが重要です。具体的な内容等は、法案の施行に向けて個情委において規則を定めるとともに、個情委と厚労省の共管で医療分野独自の事情を踏まえたガイドラインを策定し、リスクに応じた具体的な対応策などを明確にしていきます。 　厚労省としては、医師等が守秘義務違反に問われることがないと一定の蓋然性を持って判断し得るよう、ガイドライン等について個情委と連携しながら策定してまいります。

子育て世帯の共働き、共育てを推進をして、働く女性が出産や育児と両立してキャリアを継続できるようにしていくことが重要だと考えています。 　昨年から施行しております改正育児・介護休業法において、フレックスタイム制や短時間勤務制度といった子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための企業による取組の拡充、あるいは、男性の家事、育児等への参画を促すため、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大などを行っているところです。 　加えて、男性の家事、育児参画に向けた社会的機運の醸成を目的とした共働き・共育て推進事業、育児休業や短時間勤務をしている方の業務を代替する労働者に対して手当を支給するなど、仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備に取り組む企業に対する助成金による支援、また労務管理の専門家による無料の個別相談支援なども実施をしておりまして、こうした取組を通じて引き続き共働き、共育てを推進してまい

まず、第三号被保険者制度については、令和七年の年金改正法の附則で、調査研究を行い、その在り方について検討を行う旨が規定されたところです。また、日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書では、第三号被保険者制度の在り方も検討項目となっております。 　まずは、令和七年の年金改正法に盛り込まれました被用者保険の適用拡大、これを進めることで第三号被保険者の対象者の縮小を進めていきたいと考えています。その上で、様々な属性の方が混在をするこの第三号被保険者でありますので、まずその実態を精緻に分析をしながら、御党との連立政権合意書の内容も踏まえて、様々な論点についての国民的な議論を深めていきたいと考えています。

予防接種健康被害救済制度は、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、御本人や遺族からの申請に基づき、予防接種と健康被害との因果関係を個別に審査会で審査した上で幅広く救済をする制度であり、ワクチンの安全性の評価を目的とはしておりません。このため、救済制度の認定件数などを根拠にワクチンの安全性を評価することは適切ではないと考えています。 　その上で、新型コロナワクチンの安全性については、医師等に報告義務のある副反応疑い報告等に基づいて評価しており、審議会において副反応疑い報告を全例評価しているほか、国内外の様々な科学的知見を収集、評価しており、現時点で重大な懸念は認められないと評価されているところであります。 　引き続き、科学的知見の収集に努めるとともに、審議会において適切に評価を行い、新たな知見が得られた場合には、医療機関や国民の皆様に速やかに情報提供を行ってまいります。

いずれにいたしましても、ワクチンの安全性につきましては、例えば先ほど申し上げました副反応疑い報告で全例評価をして、専門家の知見を生かしながら評価をしているところでございますので、そうした方針はこれからも守りながら進めていきたいと考えています。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを五類へ移行するに当たりまして、医療機関、高齢者施設における面会について、感染対策にも留意しながら面会の機会の確保を可能な範囲で行っていただくよう医療機関や高齢者施設等へ周知をしているところでございます。 　高齢者施設などでは入所者と家族等の面会の機会を確保することが重要ですので、適切な面会の実施方法や面会を積極的に実施する施設の事例をリーフレットや動画により情報発信をしております。また、医療機関においても、五学会による新型コロナウイルス感染症診療の指針二〇二五における面会の考え方を紹介しつつ、面会の重要性と院内感染対策の両方に留意しながら、過度な面会制限にならないように、患者及び面会者の体調等を総合的に考慮した上で、患者及び面会者の交流の機会を確保いただけるよう周知をしているところでございます。 　厚労省としては、高齢者施設、医療機関等に

まず、最近の医療費の動向ですが、おおむね年二％程度の伸びで推移しておりまして、医療費増加の要因としては、高齢化の影響、また新しい治療法や新薬の開発などの医療の高度化などがあると分析しています。 　委員お尋ねの医療機関にかからないことに対して経済的インセンティブを与えること自体については、必要な医療を受けるべき者が受診を抑制し、結果的により重症化することがないよう、単に医療機関を受診しなかったことをもって評価するということは慎む必要があると考えております。 　ただ、医療費の増加を抑えるためには、個人の予防、健康づくりの取組を推進することが重要でありますので、医療保険各法においては、保険者の努力義務として、予防、健康づくりに取り組む個人の自助努力への支援を位置付けるとともに、こうした保険者の取組を推進するためのガイドラインを作成をしております。このガイドラインでは、保険者の意欲的な取組事例

水没事故当時、長生炭鉱で働いていた朝鮮半島出身の労働者の方々については、自由渡航又は官からの認可を受けた事業主による募集により就労していたものと認識をしています。 　したがって、当時、長生炭鉱で働いていた朝鮮半島出身の労働者の方々は、自由渡航や募集によって移入したという経緯を踏まえれば、いずれもＩＬＯ第二十九号条約で定められている強制労働には該当しないものと承知をしています。