上野賢一郎

まず、令和八年度の介護報酬改定においてでございますが、介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月一万円、三・三％の賃上げを実現する措置、これに加えまして、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月〇・七万円、二・四％の上乗せ措置を実施することとしております。また、介護職員につきましては、累次の取組の中で過去最大の水準となる、定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施することとしておりますので、これは春闘等のレベルを超えた処遇の改善につながると考えております。

お答えいたします。 　委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 　強い経済の実現のためには、今後の経済成長の中心的な担い手となる若い世代の皆さんにこれから更に頑張っていただく、活躍をしていただく、そういった環境をしっかり整えていくということが大事だというふうに思っております。 　今後、日本成長戦略会議の下に設けられました労働市場改革分科会において、労働市場改革、様々な課題について検討させていただきたいと考えておりますが、その中では、例えば生産性の高い分野への円滑な労働移動であったり、あるいは働き方改革を含む労働市場改革、そうしたことに対する議論を進めていきますが、そうした議論の中で、今委員から御指摘のあった、若い世代の皆さんにどういった形でこれから更に頑張っていただけるのか、起業の面、あるいは能力を更に発揮をしていただく面、そうした面を十分考慮しながら議論を進めさせてい

お答えいたします。 　昨年末の与党の政調会長間合意におきまして、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて、一定程度の見直しが必要だとされておりますが、その際には、ＯＴＣ医薬品で対応できる症状であるにもかかわらず他の被保険者の保険料にも負担をかけて医療用医薬品の給付を受ける患者と、現役世代を中心として平日の診療時間中に受診することが困難であるなどの理由によりＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性を確保する観点、あるいは現役世代の保険料負担の軽減を図る観点から見直しが必要とされておりますので、それを踏まえて見直しを行わせていただきたいと考えています。

委員から御指摘のありました、今回の見直しに関しまして、便利に、あるいは安心、安全、そうした観点ということも大切だというふうには考えております。 　今、一点目に御質問になりました研究成果でありますが、私自身はそのような研究成果があるというのは存じ上げておりませんが、もし必要があれば事務方の方に御確認をいただければというふうに思います。 　その上で、健康被害が生じたかどうか調査をすべきではないかという観点でございますが、必要な受診を確保した上で、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養について、今回、患者さんに追加の負担をいただくものであります。先ほども申し上げました政調会長間合意におきましても、施行状況等について政府が把握、分析した上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大をしていくというふうにされております。 　本制度が施行され

ありがとうございます。 　薬剤師さんは、本当に、これからの地域での医療等を守っていく上でも、非常に重要な働きをこれからもしていただく必要があろうかというふうに思っております。 　とりわけ健康面ですね、健康サポートの面。今まで健康サポート薬局と申してやっておりましたけれども、委員から御紹介のあったとおり、昨年の改正薬機法におきまして、健康増進支援薬局の認定制度が創設をされました。これの施行に向けて、例えば、令和八年度予算案におきましても、薬剤師の皆さんの資質の向上のための研修費用などを計上しているところでありますが、今後とも、そうした観点で、薬剤師の皆さんをしっかり応援をできるように、我々としても十分対応していきたいというふうに思っております。 　そうした中で、薬物治療の質と安全性の確保、そして地域住民の健康の支援、そうしたことに是非御貢献をいただきたいと思いますので、しっかりバックア

お答えをいたします。 　現行の診療報酬におきましても、例えば、生活習慣病等の慢性疾患を有する患者さんに対しましては、地域包括診療料など、検査等の費用を包括した評価を設けておりまして、これは令和八年度、対象患者の拡大などの拡充を行う予定でもございます。 　今委員からちょうどお話のありましたとおり、外来診療の評価全体を例えば包括払いにする場合には、過剰な診療、これを招きにくくなるということはもちろんありますが、一方で、過少診療、必要な検査や診察を行わない過少な医療、これを招き得る面があるということも御指摘のとおりかと考えております。 　やはり、多様な患者さんがいらっしゃいますので、なかなか右か左かというわけにはいかないかというふうに思っておりますけれども、どういった形で包括なり出来高払いというのを整理をしていくかということも非常に重要な観点だと思いますので、慎重な検討は必要だと思いますが

本人の意思に沿った医療が提供される、このことが重要でございます。そのため、人生の最終段階の医療、ケアにつきまして本人が前もって家族や医療、ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスであるアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰ、いわゆる人生会議の取組は重要だと認識をしております。 　その普及啓発を進める必要があるというふうに考えておりますので、厚生労働省といたしましては、これまでからも普及啓発資材の作成や周知、あるいはイベントの開催などを進めてきたところであります。 　本人が望む医療、ケアが実現されるように、引き続きこれらの取組をしっかりと進めていきたいと考えています。

お答えをいたします。 　厚労省が令和四年度に実施をいたしました意識調査、これは五年ごとに行っておりまして、次が令和九年度ということになりますが、この中で、例えば、今お話のありましたようなことを事前に書面で示す、このことにつきましては、賛成が約七割という状況でございます。 　ただ一方、その書面に従って治療方針を決定することを法律で定めるということにつきましては、賛成が二割、定めなくてもよい又は定めるべきではないというのが約五割弱ということでありますので、今、大変重要な御指摘だとは思いますが、現在のところ、それを法定化することにつきましては、まだ十分国民の皆さんの理解あるいは合意、そうしたものができていないのかなというふうに考えております。次回、令和九年度の調査も行いますので、そうしたことも踏まえて、これから検討していかなければいけないと考えております。 　ただ、今委員から御指摘、本当に

お答えをいたします。 　現在、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っておりますが、最も重要なことは、やはり妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境を確保することであります。また一方、委員から御指摘もありましたが、地域での周産期体制をしっかり確保するためには、診療所等の経営環境等についても十分配慮をすることが必要だと考えております。 　いずれにいたしましても、出産に伴う経済的負担の軽減、これを今後進めていきたいと考えておりますが、その観点からは、帝王切開などの保険診療が行われた場合にも、なるべく妊婦の経済的負担を軽減をしていくことが望ましいと考えております。 　制度の見直し案の詳細につきましては現在検討を進めておりますが、帝王切開などの保険診療は従来どおりとしつつ、新たな給付体系において、分娩の現物給付化とは別に、全ての妊婦を対象とした現金給付、これを設ける方向で検討をしており

お答えいたします。 　まず一点目でございますが、一歳という期間を変更するということにつきましては、やはりこの育児休業の制度、これは全ての事業所に必ず適用される最低基準でありますので、また、事業主が原則拒めない権利でありますから、その基準自体をやや柔軟にするということ自体については慎重な検討が必要だと考えております。 　また、二点目でありますが、一歳以降に延長する際の手続でございますが、原則としては、今委員から御指摘のありました保育所の入所保留通知書等の提出を求めておりますが、お子さんが早産により生育が十分でないなどの場合、受入れ可能な保育所がない場合につきましては、通知書等は要さず、その旨、申告をしていただくことは必要ではありますが、医師の診断書等を提出していただくことで手続とさせていただいているところであります。 　市区町村によっては、受入れ体制は様々でありますので、やはり一旦ちょ