上野賢一郎

米国の最恵国待遇、ＭＦＮ価格政策につきましては、これにより、米国で医薬品を販売する製薬企業各社のグローバルでの上市戦略が不透明になっており、仮に製薬会社が我が国への新薬導入に慎重になった場合には我が国で治験が実施されない、そのようなリスクがあると認識をしております。 　こうした状況を受けまして、厚労省としては、個別具体的な内容を含め、その影響や必要な対応について日々業界関係者等と丁寧に意見交換を重ねております。先週行われました創薬力向上のための官民協議会におきましては、高市総理から、米国のＭＦＮ価格政策に関しましては、国民や患者の皆様に革新的医薬品が迅速に届くように確実に対応していくことをお約束をいたします、そのような旨の発言がございました。 　私どもも、そうした総理の発言を踏まえ、今後とも、きめ細かに業界関係者等の意見に、声に耳を傾けつつ、国民や患者の皆様に革新的な医薬品が迅速に届く

ＩＴ等の進展によりまして働き方は多様化をしており、委員から常々御指摘をいただいているような、今し方プラットフォームワーカーというようなお話もございましたけれども、そうした働き手がどんどん増えているという実態があろうかというふうに思います。 　やはり、そうした皆さんを保護するという観点、非常に大事だというふうに考えておりますが、私どもとしては、まず、その契約の名称とか内容にかかわらず、その実態が労働者に該当する、そういった場合には労働基準関係法令の適用を受ける、これは再三申し上げているとおりでございます。 　そうした観点からも、労働基準監督署の実態として、労働基準法が適用される働き方をしていると相談や申告などがあった場合には、事実確認をしっかりと行わせていただいて、労働者性を判断をし、それが判断される場合には必要な保護を図っているところでございます。こうした保護を適切に受けられるように全

今御指摘ありましたとおり、労働基準法上の労働者性の判断につきましては、昭和六十年の労働基準法研究会報告において示された判断基準、これに基づいているものでありますが、令和七年の五月以降は学識経験者で構成された研究会を開催をいたしまして、現在、判例あるいは国際動向等の把握、分析を進めているところでありますので、この判断基準の在り方等についてもそうした場を活用しながら検討を進めていきたいと考えています。

まず、労働者を雇用する事業主は、当然、労働条件の最低基準を定めた労働基準法を始め関係法令を遵守していただく必要がございます。 　労働基準監督署においては、法令違反が疑われる事業場に立入検査、立入調査を行っておりまして、法違反が認められる場合には、是正を指導するとともに、重大又は悪質な事案については送検をするということにしております。 　例えば、令和六年においては、十四万余りの事業場に定期監督等を実施をいたしまして、そのうち九万九千余りの事業場で法令の違反が認められたところでありますので、これらの取組を今後とも徹底をしていく、その必要性を、必要だと考えているところであります。

ワークルール教育推進法案、学校、職場等において労働法令や社会保障の知識を学ぶワークルール教育を推進をするため、議員立法として今お話のございました超党派の議連で検討が進められていることは承知をしております。議員立法の内容自体は、私が申し上げることは差し控えたいと思いますが、その考え方というのは本当にすばらしい、大切なことだと考えております。 　労働関係法令や社会保障に関する知識を身に付けるということは、先ほど来御指摘のありました様々な課題にも対応することにもなりますし、また充実をした職業生活を営むことができる、そうした働き方の実現や、あるいは健全な事業活動の促進、そうした点にも資するものだと考えておりますので、大変重要な課題だと認識をしているところでございます。政府としては、議員立法の動きをしっかりと注視をしていきたいと考えています。

御指摘いただきましたとおり、労働組合の組織率も低下をしておりますが、やはりその労働組合、集団としての労働者の意見をまとめ、それを使用者に伝達をし、労働関係に反映をさせていく。そのような中で、労働者の皆さんの働きやすい環境をつくっていく大変重要な役割を担っていただいているのは言うまでもございません。 　また、その中で労働協約のお話もございました。これにつきましても非常に大切な取組であるのは間違いございませんので、そうした適用率が低いということについても委員から懸念を表明をされておりますが、まさにそうしたことを十分我々としても認識をしなければいけないと考えているところであります。

過半数代表者につきまして、これも様々な議論があろうかと思います。その適正な選出であったり適切な運営がなされることの必要性、また実効的な労使コミュニケーションを行うための基盤強化、そうしたことが求められていると、その中で課題が指摘をされているところであります。 　現在の労政審において、過半数代表者の適正選出やあるいは過半数代表者への情報提供など、労使コミュニケーションの在り方について議論を行っておりますので、そうした場で引き続き議論を深めていきたいと考えています。

今、労働組合法十八条の労働協約の地域的拡張適用制度についての御指摘がございました。労働委員会では、同法十七条による四分の三以上という基準を参考にした上で、本制度の趣旨を踏まえ、個別の事案に応じて適切に判断されるというふうに承知をしておりますが、言うまでもございませんけど、本制度の趣旨は、多数労働者を代表する労働組合が締結をした労働協約上の労働条件をその地域の同種の労働者のための公正労働基準とみなすことによって、労働条件の切下げ競争を防止することなどにあると考えられております。日本ではやはり企業別組合が労働組合の中心である、そうしたことを踏まえますと、この労働協約の適用率を要件とすることは必要であるというふうに考えておりますが、まずはこの趣旨に沿った、のっとった運用がなされることが重要であると考えております。 　最近では、委員から御示唆のありました様々な事例が進展をしております。北東北三県

労働者の皆さんの労働条件確保のために、労働基準関係法令に基づき権限を行使をいたします労働基準監督官の人員や体制の確保、これは大変重要だと認識をしております。 　このため、厳しい定員事情の中にあっても一定の人員を確保しており、令和八年度の全国の労働基準監督署における定員は、前年度から十二人増加をいたしまして三千百四十五名というふうになっているところであります。引き続き、増員要求を含め、必要となる人員や体制の確保にしっかり取り組んでいきたいと考えております。 　なかなか定数管理、大変厳しい状況でありますので、すぐに大幅にというのは正直難しい面もあろうかと思いますが、やはり非常に大切な職務を担っていただいておりますので、しっかり増員確保ができるように、体制の拡充ができるように、我々としてもしっかり努力していきたいと考えています。

造船も日本成長戦略の中の十七分野の一つでありまして、非常に重要な位置付けだというふうに思っております。造船にかかわらず、物づくりという観点から申し上げますと、やはり必要な人材を確保して、その定着に向けた取組を進める支援をしていく、極めて重要だと考えます。 　厚生労働省としては、物づくり分野の事業主に対しまして、人材育成などの取組など、人材確保や職場定着に関する雇用関係の助成金がございますので、その活用促進を行っております。また、求人充足に向けた丁寧な相談対応や求職者との丁寧なマッチングを行うなど、必要な予算の確保も含めまして、人材確保、定着支援、しっかりとこれからも取り組んでいきたいと考えているところであります。 　また、設備投資への御支援のお話がございました。なかなか今、造船の場合は基金なり、あるいは物づくり全般については投資促進税制の対象ということで、税制上の支援措置もあろうかとい