上野賢一郎

谷間を埋める支援という観点も大事だというふうに思っております。 　造船業に適用できるものでもないんですけれども、例えば、女性の方が安心して働くことのできるようなトイレであったり更衣室などの施設、そうしたものを賃借する場合の経費の一部を助成をしたり、先ほど少し申し上げましたが、エイジフレンドリー補助金の中で、高齢者、高年齢の労働者の労働災害防止対策として、中小企業に対しまして一定の暑熱対策を実施をしているところでございますので、なかなか全体的な支援というのは難しいわけではございますが、特定の切り口から応援できる部分についてはしっかり応援ができるように取り組んでいきたいと考えています。

熱中症の防止対策は非常に大事だと考えておりまして、先ほど申し上げましたエイジフレンドリー補助金についても、現行では六十歳以上の高齢者を使用する中小企業に対しまして、体温を下げるための機能のある服の導入などについて費用の一部を補助しております。年齢制限がありますけれども、この対象年齢に係る要件についてもこれが必要かどうか検討はしていきたいというふうに思っています。 　また、それ以外にも、熱中症ガイドラインにおいて、業種を問わず、注文者は、特に夏季の屋外作業が熱中症のおそれのある作業となる可能性が高いことから、経費についても配慮することが望ましい、そうした旨を示しているところでございますので、様々な方策を用いて熱中症対策についても取り組んでいきたいと考えています。

まず、後発医薬品やバイオシミラーの薬価につきましては、新薬とは異なって一部の開発コストが掛からないものでありますので、先発医薬品と比較して開発コストが低いことを踏まえ、先発医薬品よりも低い額としております。 　薬価の算定に当たりましては、先ほど委員から御指摘のありました五〇％、七〇％という一定の基準を設けているわけでありますが、ただ、薬価の算定に当たっては加算措置、これを設けるなどいたしまして、現行制度においても一定程度柔軟に対応できるというふうにしているところであります。 　また、不採算品再算定についての御指摘がございましたが、これは原価などが著しく上昇したと市場実勢価格も踏まえ認められるもの等について薬価改定時に薬価の引上げを行う制度でありますので、発売前にというのは少々なかなか難しいかなというふうには考えております。 　後発医薬品やバイオシミラーの開発促進は国民負担の軽減の観点

まず、ホームレスの方に対する支援につきましては、今し方局長の方から説明がありましたが、同法に基づき定められております基本方針の内容等に沿って相談支援や居住支援などに努めているところでございます。 　こうした支援等については、やはり減少はしているものの、全国で二千人を超えるホームレスの方が確認をされております。また、なかなか支援につながらずに路上生活が長期化をしている、そうした方も多数いらっしゃると考えておりますので、引き続きこのような支援策を講じていくことは重要だと考えております。 　今年度は五年に一度のホームレスの方への大規模なヒアリング調査を行うとしておりますので、その調査結果を踏まえて必要な対応を検討していきたいと考えています。 　また、この法律については、有効期限、来年八月となっております。これまで議員立法で延長をされてきた経緯がございますので、今後の国会等での議論についても

後発医薬品の安定供給につきまして、製造受託企業の皆さんが供給を支えていただいていることは承知をしております。 　こうした観点から、例えば令和七年度においては、後発医薬品産業構造改革支援事業によって、後発医薬品の産業構造改革の推進に向けた企業間での品目統合等の取組への補助を実施をしておりますが、その際には製造販売業者と連携をする製造受託企業についても支援の対象としております。 　今、研究班で評価指標の在り方に関する検討を進めておりますので、先ほど審議官から答弁させていただいたように、御指摘の観点も含めまして、またサプライチェーン全体をどう見るかという観点も十分踏まえた上で、どういった指標が安定供給体制の評価に有効なのかという観点から必要な見直しを実施をしていくこととしておりますので、引き続き必要な取組しっかり進めていきたいと考えています。

令和八年の三月二十四日に閣議決定をされました感染症危機対応医薬品等開発・生産体制強化戦略において、必要な施策として、感染症危機対応医薬品等の製造拠点の整備について明記をされています。 　厚労省としても、関係者と連携をしながら、重症感染症の治療薬である免疫グロブリンの国内自給を達成するために必要な支援を検討してまいります。

まず、国民の皆様が生涯にわたって元気に活躍をできる社会を実現をし、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただくために攻めの予防医療を推進することとしております。この中では、在宅高齢者に限らず、国民の皆様を対象とした栄養、食生活についても攻めの予防医療の取組分野に位置付け、疾病リスクの低減に資する健康的な食事の内容や適切な摂取量等の効果的な発信を進めていくこととしております。 　また、在宅医療において、地域における訪問栄養食事指導を含めた医療提供体制の整備は重要です。このため、第八次医療計画や二〇四〇年に向けた地域医療構想においては、訪問栄養食事指導を含めた医療・介護サービスが患者の状態に応じて適切に提供されるように多職種連携に係る取組等を位置付けて推進をすることとしているところであります。

まず、複数の医療法人の理事長を兼務することについて判断するに当たりましては、様々な点、これ個別具体的に見ていく必要があろうかと思いますし、実際、都道府県においてはそのような取扱いをされているものだと考えています。 　今委員から通知のお話がございましたけれども、まずは、私どもとしては、都道府県における実態、これを正確に把握した上で、どういった対応が必要かということについて検討していきたいと考えています。

このＢＳＬ４施設につきましては、施設の構造、設備や安全管理体制等によって病原体の封じ込めを図るものでありますので、都心部や住宅密集地であることのみをもって除外をするということは現段階では考えておりませんが、令和二年の検討会報告書において、施設、立地の条件、一定整理をされておりますので、基本的にはこれに基づいて検討を進めていくことが必要であろうかと考えておりますが、その際には、委員からの御指摘のあったとおり、まずはその地域の方々の理解も必要でありますし、国民の皆さん全体の御理解というのももちろん必要になるということでありますし、また、透明性という観点も求められるのではないかと思っておりますので、そのような様々な要素を総合的に勘案しながら今後も検討していきたいと考えています。

今年の六月からは、予防接種の実施状況や副反応疑い報告に係る情報などを格納する予防接種データベースの運用を開始をいたしました。 　この予防接種データベースは、他の公的データベースとの連結が可能でありまして、例えば予防接種記録とレセプト情報、これを個人単位で連結することによって、これまでの副反応疑い報告に加え、医師等による報告を待たずに安全性に関する分析を行うことが将来的に可能になると考えております。 　新型コロナワクチンの特例臨時接種に関する記録についても、今後、各自治体において保存されているデータを予防接種データベースに格納して今後の国における必要な調査研究に活用することとしておりまして、データの提供を待って、どのような分析が可能か検討していきたいと考えています。 　なお、安全性に関する分析においてＡＩを活用することについては、解析結果の信頼性や個人情報保護の観点から整理すべき課題が