上野賢一郎

高年齢の労働者につきましては、かねてからその労働災害防止のための施策に取り組ませていただいているところでありますが、とりわけ労働安全衛生法の改正によりまして、本年四月から、高年齢労働者の身体機能の低下などの特性に配慮した作業環境の改善等の措置を事業者の努力義務といたしました。また、本年二月には、事業者が講ずべき具体的な措置を大臣指針により示し、周知を図っているところであります。また、エイジフレンドリー補助金などによりまして、中小企業事業者が実施する対策を支援をしているところであります。

外国人労働者の労働災害ですが、発生率などを業種別に見ますと、やはり業種によって違いが見られますので、その状況に応じた対策が必要だというふうに認識をしています。そうしたことから、令和八年度においては、労働災害、外国人の労働災害についての詳細な分析を行った上で、災害の実態をいま一度把握をして、業種別の労働災害防止マニュアルの作成などに取り組んでいきたいと考えております。 　また、日本語でのコミュニケーション能力の不足ということも要因の一つではないかと考えられますので、母国語による安全衛生教育テキストの作成や、あるいは直感的に危険性を理解できるような動画教材の作成などの対策も併せて現在講じているところであります。

このような労災隠しであったり、あるいは労災保険給付を受けた労働者に対する報復行為など、そうしたことについては、建議でもその実態を十分把握するように伝えたところでありますので、そうしたことが起きないようにしっかりとした対応を取ることは大変重要なことだと考えております。

調査におきましては、労災隠しや先ほど申し上げましたような報復行為等が発生をしているか、発生している場合にはその内容等について調査をする予定でありますので、当然、働いている労働者の皆さんからの視点というのも十分大切にして調査を行っていきたいと考えています。

令和五年に労働安全衛生法第百条違反による労災隠しで送検をした事業者について、労災隠しを行った動機を調査しましたけれど、その際には、メリット制による労災保険料の増額を懸念したという回答はございませんでした。 　ただ、労災保険部会でもそのデータを確認をしながら議論をしていただいているわけでありますが、一方、メリット制が労災隠しの原因となっているのではないかという指摘など、その後の議論があったところであります。 　こうしたことも踏まえまして、労働政策審議会の建議では、メリット制が労災隠し等につながったのではないかと、そういった懸念について実態を把握することとされたところでございます。

メリット制による災害防止の効果につきましては、労政審やあるいは労災保険制度の在り方に関する研究会においてもデータに基づいた御議論をいただいたところでありますが、メリット制による保険料が引き上げられた事業場における被災者数の前年度からの増減率は、全事業場の被災者数の前年度からの増減率よりもおおむね低いことが示されておりますので、一定程度メリット制の効果があったと考えられます。 　例えば、令和四年度にプラス四〇％でメリット制が適用された製造業における被災者数の増減率はプラス〇・七％であるのに対しまして、全事業場における被災者数の増減率はプラスの四・二％でありましたので、一定程度の効果があるというふうに考えているところであります。

まず、メリット制は、事業主間の保険料負担の公平性の確保と事業主の労働災害防止努力の一層の促進を目的としているものであります。委員から御指摘ありましたとおり、一定の労働者数以上の規模の事業場に適用をしております。 　規模の要件でありますが、仮に小規模の事業場で偶然生じました一件の労働災害によって事業主に御負担いただく保険料が大幅に増加をしてしまう、そうしたことも考えられるわけでございますので、そうしたことを避ける目的などでこうした取扱いとしているところであります。

やはり、その建議の中におきましても、そういったメリット制についての御議論を頂戴しております。まずは、先ほどの労災隠し等の課題もありますので、その実態をまず把握するということとされたところでございます。 　そうした実態把握を実施をした上で、その結果を踏まえ、必要な対応を取っていく必要があろうかと考えています。

実態把握の結果を踏まえて、また労政審で議論をしていただく必要があろうかと思います。 　その上で、結果次第ではありますが、何らかの必要が、対応が必要となった場合には、その措置が講じられるまでの間はこうした情報提供を停止をしたり、あるいは開始をしない、そうしたことも可能性としては考えられると考えております。

先ほど局長の方から答弁したとおり、これまで関係者等あるいは関係審議会等の議論を経て、施行日五年以内の政令ということで合意をしているものでございます。 　やはり、施行に当たりましては、小規模な事業者の方が大変多い、そうした実態も十分踏まえた上で対応する必要があろうというふうに考えておりまして、そうしたことで五年という時間を設定をさせていただいたことでございますので、その点につきましても御理解を賜りたいと思っています。