上野賢一郎

医療現場では、医師や看護職員だけではなくて、ほかの職種の方、事務職員の皆さん、なかなか確保が難しくなっている現実があろうかと思います。そういった中で、業務効率化、勤務環境改善の推進、これは各病院の事情、課題も踏まえつつでありますけれども、医師、看護職員だけではなくて、薬剤師さん、あるいはリハビリ職、事務職員なども含め、病院全体の取組とすることが重要だと考えております。 　今回の法案におきましては、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を設けまして、医療機関に対してＩＣＴ機器等の導入費用を補助することとしており、その補助対象には、薬剤師、リハビリ職、事務職員等の業務効率化に資する幅広い取組を含めることとしておるところであります。 　今後とも、こうした幅広い職種の業務効率化、勤務環境改善を図ろうとする取組を好事例の一つとして示して、各病院が自らの課題に応じて取組を進めていただけるように努めて

出産費用は自由価格でありますので、出産育児一時金の支給額を引き上げても、それに合わせて出産費用が上昇して、妊産婦の実際の負担額は実質的に変わらず、経済的負担をいかにして軽減していくべきかという点が大きな課題であったと承知をしています。 　今お示しをいただきました令和五年十二月のこども未来戦略、これを契機といたしまして、一昨年の六月から昨年末にかけまして、妊産婦の当事者、産科医療関係者に御参集をいただいた検討会を開催をいたしました。また、社会保障審議会においても出産に対する支援の強化について御議論をいただいて、これらを踏まえ、本法案の提出に至ったものであります。 　中身についてはもう十分御案内のとおりではございますが、妊産婦の経済的負担の軽減を図るために、正常分娩に相当する部分については現物給付化を図るとともに、お祝い膳等のいわゆる付随的なサービスの内容や料金などの見える化を徹底をし、妊

当然、こども未来戦略は少子化の大きな柱の戦略でございますので、その一環でございますので、そういった意味ではそれも含まれると考えています。

今し方津島副大臣から御説明のあったとおり、私としてもその認識に相違はございません。 　今回の法律の改正案におきましても、出産に係る給付体系の見直しや国保の子供に係る均等割保険料の軽減措置の拡大などを盛り込んでおりまして、厚労省といたしましても、こうした子供を産み育てやすい環境整備に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えています。

まず一点目でございますが、専門委員会でも整理をいただきました基本的考え方におきまして、実務的な課題もあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきであるというふうに整理をされました。今後、こうした考え方に沿って検討を進めていくということにしております。 　実現に向けましては、それぞれの被保険者の所得や毎月の医療費の支払い額の情報は各保険者でしか所有していないこと、また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で、各保険者の情報を連携させるためには実務面、システム面での対応が必要であることなど、課題が存在するのも確かであります。 　これらに加えまして、個人情報保護法との関係も整理する必要がありますが、いずれにいたしましても、実現に向けて整理すべき課題を抽出をして、必要な経費や期間も含めて、保険者を始めとした関係者との調整をしっかりと進めさせていただきたいと

今回の保険給付の見直しにつきましては、まず、持続可能な社会保障制度を構築をして、そして現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくための取組であります。 　本制度によって生み出された財源を何か今特定の目的のために使う、活用するということは想定をしておりませんが、ただ、委員から今御指摘のあったようなＡＩを使った相談であったり、あるいは電話での相談であったりということは、セルフメディケーションをこれから進める上でも非常に重要な点を含んでいるというふうに思いますので、もう既に民間でいろいろなサービスが進んでいる場合があろうかと思います、我々として何ができるかというのは十分研究をさせていただきたいと考えています。

令和八年度の診療報酬改定におきましては、安心、安全で質の高い医療、これを推進する観点から、アウトカムにも着目をした評価の推進を取り入れております。 　例えば、入院時のリハビリテーションにおける入院時、退院時のＡＤＬの回復の度合いに着目をしたアウトカム評価、これの対象範囲を拡大をしております。あるいは、生活習慣病管理やあるいは無呼吸症候群などのＣＰＡＰの指導管理におきまして、診療データなどを活用して質の高い管理を行っていただく医療機関を高く評価をする、そうした加算の新設なども行っているところであります。 　アウトカム評価というのも重要なのではありますが、ただ、例えば、治療しやすいかどうか、治癒しやすいかどうか、そういったことで患者さんの線引き、これを引き起こす可能性もありますので、それをどのような形で導入するかということにつきましては慎重な検討も必要かと考えております。 　今後とも、こ

今、川上から川下まで、私ども、徹底した情報収集を進めているところであります。 　そうした中で、歯科診療所、特に一般のネット通販を利用されている歯科診療所で医療用手袋の購入が行えない、確保が困難だという情報が入りました。そうした情報を基に、経産省等関係省庁とも連携をして、この度、先ほどお話のありましたとおり、五千万枚の放出を決定をしたところでありますが、これは、まずは、医療行為を主に行っていて、使用枚数が多く、不足の声が多く聞かれる医療機関から放出を行う、そのようにしているところであります。 　高齢者施設のお話がありましたが、今、関係団体を通じまして、手袋も含めまして、日常の介護で使用する物資について随時状況把握を行っているところですが、現時点では、介護サービスの提供に支障が生じているとの情報は入っておりません。 　今後とも、手袋以外の医療用物資も含め、医療機関や高齢者施設等の現場の声

補助金によって医療機関がしっかりと業務効率化、勤務環境改善の効果、これも上げていただくことが必要でありますし、不正受給に対しましては厳正に対処するなど、取組を強化をしていきたいと考えております。 　基金による補助要件の詳細は今後検討していくことになりますが、法改正に先行いたしまして、令和七年度の補正予算で実施をしている推進事業におきましては、具体的な取組内容や定量的な目標を計画に盛り込むこと、成果が認められなかった場合は補助金返還を求める場合があること、虚偽の申請や不正の手段によって支給を受けた場合には全額の返還を求めることとしております。 　こうしたことも参考に今後検討を進めていきますが、しっかり成果を出せる医療機関が選定をされるように計画を確認をしていきたいと考えておりますし、不正受給に関しましては、委員から御指摘のあった経産省の補助金での事例あるいは不正受給対策の内容、そうしたも

御指摘のとおり、伴走型支援は非常に大事な観点だと考えております。とりわけ、中小の医療機関では、業務効率化の進め方についてノウハウがない、そういったこともあろうかと思います。 　今回の法改正におきましては、都道府県の医療勤務環境改善支援センターが、労務管理の支援に加えまして、医療機関の業務効率化に関する情報提供や助言指導などを行うよう努めることとしておりますが、一方で、このセンター自体も十分な人材が確保されているわけではない、そういった状況がありますので、必要な体制の確保や国からの技術的助言などの支援を実施をしていきたい、国としてやっていきたいと考えています。 　例えば、好事例を共有化すること、あるいは、病床規模や機能ごとのモデル取組例を作成をして普及をするなど、業務効率化に取り組む医療機関をきめ細かく支援できるように努めていきたいと考えています。 　また、ランニングコストのお話があり