上野賢一郎

まず、都道府県において小児医療の提供体制の確保、これは非常に大事でありますので、地域のニーズあるいは実情、これを考慮しながら、医療資源の集約化、重点化を行っていきたいと考えておりますし、また、地域の看護師や小児科医等が相談に応じる電話相談窓口の設置などの取組も進められておりますので、厚生労働省としても、これらに対ししっかり支援をしていきたいと考えています。 　また、先月取りまとめられました小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループでの議論を踏まえまして、小児科以外の医師との連携強化や、オンライン診療の活用の推進など、こうしたことにつきましても都道府県と連携をして着実に取組を進めていきたいと考えています。 　僻地医療の提供体制のお話がございました。これも、都道府県の医療計画に基づきまして、各種の取組が行われてきたところであります。 　オンライン診療を含む遠隔医療も僻地

後期高齢者医療制度においては、窓口負担が三割の方、いわゆる現役並み所得の方でありますが、この医療給付費の財源につきましては、委員御案内のとおり、現役世代からの支援金が約九割、後期高齢者の保険料が約一割で構成されております。公費負担の対象とはされておりません。 　これにつきましては、昨年の社保審におきましても御議論をいただいた際に、現役並み所得の後期高齢者の給付費について、公費の在り方や後期高齢者支援金について見直しを検討するべき、そういった御意見もいただいておりますので、今後、現役世代の保険料負担軽減の観点から、高齢者の窓口負担割合の在り方について検討していくことになりますが、その中で、判定基準の見直しと併せて、その財源の在り方についても検討を進める必要があろうかと考えています。

御指摘のとおり、六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の医療給付費については、高齢者が偏在することによる負担の不均衡、これを現役世代の中で是正するため、保険者間で財政調整をする仕組み、前期財政調整を設けているところであります。 　この制度につきましては、加入者数に応じた按分を基本とした上で、被用者保険者間で報酬水準の低い保険者の負担が相対的に高くなっていたことを踏まえまして、世代間のみならず、現役世代内でも負担能力に応じた仕組みを強化する観点から、令和六年度から、その三分の一について報酬水準に応じた調整を行っているところであります。 　更なる報酬調整の拡大も含め、今後の在り方については、まずは、一昨年に行われました報酬調整の導入による影響、これを注視をしていく必要があると考えております。その上で、保険者、労使の御意見を伺いながら、保険者機能にも配慮して検討していきたいと考えています。

国民健康保険、後期高齢者医療制度については、いずれも地方自治体を保険者とする地域保険です。その運営主体や運営方法などは、それぞれの制度の趣旨、あるいは関係者との調整なども含めてこれまで決定をしてまいりました。 　まず、国民健康保険ですが、従来は市町村が運営主体とされておりましたけれども、平成三十年度の改革以降、財政運営の広域化を図るため、市町村とともに都道府県が国民健康保険の運営を担うことといたしまして、財政運営の責任主体として中心的な役割を担っていただくこととしております。 　この都道府県単位化の趣旨を更に深めるため、現在、都道府県内の保険料水準の統一、また市町村が担う事務の広域化、効率化を通じた事務負担軽減の取組などを進めているところであります。 　また、平成二十年度に創設をされました後期高齢者医療制度につきましては、窓口負担や保険料徴収事務は住民に身近な行政主体である市町村が行

薬局の薬剤師の方々には、処方箋調剤などの医療提供だけではなくて、ＯＴＣ医薬品の販売や健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも期待をしているところであります。 　ＯＴＣ医薬品の販売に当たりましては、適正使用に向けた情報提供に加えまして、購入希望者からの相談に基づいて必要に応じて受診勧奨を行うなど、医療につなげていただく、そういったことも重要かと考えております。 　昨年の改正薬機法では、健康増進支援薬局の認定制度、これを創設をすることとなっておりますので、こうした薬局の役割、これを更に推進をしていきたいと考えています。 　スイッチＯＴＣ化の推進についてでございますが、セルフケア、セルフメディケーションの選択肢の観点に加えまして、薬剤師が医師の処方によらず販売できる医薬品の対象拡大につながるものでありますので、薬剤師の皆さんの更なる活用にも資するものだと考えております。 　この

今回の見直しでありますが、これは、持続可能な社会保障制度を構築をいたしまして、現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくための取組でありますので、現時点におきましては、委員の御指摘のあったような財源の使い方については検討はしていないところであります。 　ただ、薬価制度については、委員からも御指摘を度々頂戴をしておりますが、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、これは非常に大事であります。国民負担の軽減という観点も含めまして、しっかり対応していく必要があろうかと考えています。

委員御指摘のとおり、これについては、めり張りという観点も大事かと考えております。 　令和八年度の制度改正におきましては、これまで費用対効果評価の対象となった品目につきまして一定の検証を行いました。さらに、評価終了後に新たな知見が得られたため、再評価が必要な品目を指定する手続、これを明確化をしております。また、費用対効果に優れる品目についての価格の引上げ条件の明確化、これも行ったところであります。 　一方、昨年末の大臣折衝事項におきましては、令和八年中に、費用対効果評価制度の客観的な検証も踏まえ、既存の比較対照技術と比べて追加的な有用性がなく、単に費用増加となる医薬品に係る価格調整範囲の拡大を図ることとなっておりますので、こうした両面の、両観点も含めまして、今後、中医協におきましてしっかり検討していきたいと考えています。

本法案におきましては、窓口負担割合の判定、あるいは保険料算定に金融所得を公平に反映させる仕組みを後期高齢者医療制度において導入することとしております。これは、後期高齢者医療制度が七十五歳以上の高齢者が一律に対象となり、負担能力に応じて窓口負担割合が一割、二割、三割と分かれておりますので、こうしたことを踏まえ、負担割合が原則三割である現役世代と比較して、公平性を図る必要性がより高いためであります。 　ほかの制度への導入につきましては、今回の見直しの対応状況なども踏まえて議論を行うことが適当だと考えています。

まず、金融所得がある方の窓口負担割合が増加をいたしますので、給付費が減少する方向に作用いたします。また、保険料の賦課ベースが拡大することにもなります。 　こうした金融所得の公平な反映による給付費の減少分等の活用については、高齢者間における負担の公平性の確保や現役世代からの後期高齢者への支援金負担の軽減、そういった観点から、どのような対応が考えられるかは引き続き検討していきたいと考えています。

本法案におきましては、先ほど来お話があるとおり、協会けんぽの準備金残高のうち約千五百億円を、国庫支出額から三年間、各年五百億円差し引くことで、ある意味、国庫に返納ということになっております。 　これはあくまでも、その部分が過去の国庫補助から積み上がった金額と考えられるためでありまして、労使が拠出をした保険料財源を返納させている、そうした趣旨のものではないということは申し上げさせていただきたいと思います。特例減額によって保険料率引下げの財源が縮小することはないと考えています。