上野賢一郎

そうした方々が守られるということは非常に大事でありますので、任意加入の促進などをしっかり進めていきたいと思います。 　二十二万の農林水産業の小規模な個人経営体について、令和十一年度末までに任意加入率八割、そうしたことを達成することを目指して、円滑な全面適用に向けて努力をしていきたいと考えています。

療養補償給付等の一部の給付については、早期に請求を行うことによりまして、事業主による迅速な再発防止措置や労働者の早期回復による迅速な職場復帰が可能となります。また、時間の経過とともに過去の事実の立証が困難になる、そうしたこともありますので、早期に権利を確定をさせて労働者救済を図ることが必要である、そうした趣旨から消滅時効期間が二年とされているところであります。 　他方で、脳や心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病については、疾病の想定される要因が多岐にわたることから、業務上災害であるか否かの判断が難しい場合があり、実際に時効後に請求がなされた件数の割合が比較的高いということも確認をされております。 　そうしたことから、その性質上、業務災害等に当たるかどうか容易に判断することができない疾病についてのみ消滅時効期間を五年とすることとしたものであります。

委員御指摘のとおり、介護等給付において、時効期間を徒過し支給に至らなかった介護等給付が相当程度あることについては大変課題だ、問題だというふうに考えておりますので、今局長の方からお話がありましたけれども、医療関係者への更なる周知協力の依頼や、あるいは保険給付に係る請求書の様式を見直しまして、消滅時効に関する記載を盛り込むなど、請求期限を徒過しないように注意喚起、こうしたことを徹底して行っていきたいというふうに考えております。 　また、一連のものとして、障害等給付の請求書と同時に介護等給付の請求書を配付することなど、様々な手法を通じてその周知徹底に取り組んで、運用の改善を図っていきたいと考えています。

ＩＴ技術等の進展によって働き方も多様化をしておりまして、委員から再三この問題についても御指摘をいただいているところでございます。 　ただ、そうした状況ではございますが、私どもとしては、やはり契約の名称や内容にかかわらず、その働き方の実態が労働者に該当をし、業務や通勤に起因する災害であると認められる場合には労災保険給付の対象としているところでございます。フリーランスあるいは個人請負事業主の方が業務上被災をし、保険給付をされた場合には、労働基準監督署において労働者性を適切に判断をして、必要な給付を、保険給付を行っているものだと認識をしております。 　こうした取扱いについては、今後も窓口あるいはホームページ等で引き続き周知徹底に努めていきたいと考えています。

労働基準法上の労働者性の判断、様々な御意見がございますが、現在、令和七年の五月から、学識経験者で構成をされた労働基準法における「労働者」に関する研究会を開催をしまして、現在、判例あるいは国際動向、そうした状況について把握、分析を進めているところでございますので、引き続き、そうした場を中心に、その判断基準の在り方等についても検討を深めていきたいと考えています。

当然、判例ですとか、先ほど申しました国際動向の状況とか、そうしたものを十分踏まえて今後の判断の在り方については検討していきたいと、検討で大変恐縮ではございますが、しっかりその問題の重要性を認識して検討させていただきたいと考えています。

特別加入団体に対する業務改善命令やあるいは保険関係を消滅させることについては、特別加入者が労災保険のセーフティーネットから抜け落ちることがないように留意して取り扱うことが大切だと考えています。 　まずは、特別加入団体の運営が適切に行われるということが大事でありますが、それでもなお保険関係を消滅をさせるような必要がある場合には、その地位を失う特別加入者がもう可能な限り不利益を被らないように取り組むことが必要です。 　したがいまして、原則として、保険関係の消滅は保険年度末期である三月末頃までの期間を確保するということとともに、ほかに同種の事業、作業に関する特別加入団体が存在している場合には、特別加入者に対してその特別加入団体への移行、それを勧奨する、そうした運用を行うことを考えています。

この点につきましても、再三委員からも御指摘を頂戴をしているところでございますが、労災保険、これは使用者に災害補償責任がない通勤災害についても、通勤が業務と密接な関連を持つことから保険給付の対象としております。原則として、住居と就業の場所との間の往復を前提としているものでございます。 　委員御指摘のようなケース、これから増えてくることも想定をされますが、現在のところはこうしたケースで労災請求された事例は承知をしておりませんけれども、引き続き、都道府県の労働局を通じて、やはりまずは実態把握、これをしっかりやらせていただく必要があろうかと考えておりますので、その上で必要な対応についても検討していきたいと考えています。

これはあくまで財政審の資料だと考えておりますので、これに対しまして私の方から何か意見を申し上げることは控えたいというふうに思っております。 　ただ、局長が答弁しておりますとおり、厚労省の立場におきましては、今回の見直しにおきましては高額長期疾病の患者負担は見直しの対象とはしていないというのは、再三申し上げているとおりでございます。 　あの財政審の資料はあくまで財政的な立場からの観点で資料を作成されているのではないかと考えておりますが、厚労省としては先ほど申し上げたとおりでございます。

大切な制度だというふうに考えておりますが、やはり社会保障制度全体の改革というのは必要でございますので、特定の政策について、これはどうだということを今この場で申し上げるということはなかなか難しいわけでございますが、大切な制度だということはもちろん十分認識をしているわけでございます。