中川宏昌

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　続きまして、セーフティーネット保証の申請、認定手続についてお伺いをしたいと思います。 　このセーフティーネット保証でありますけれども、自治体による認定審査がありまして、申請は自治体の窓口に行く必要があります。経営者又は金融機関が代理として申請に行く。私も、金融機関出身でございますので、代理で自治体の窓口に申請に行った経験もございます。 　コロナ前は、窓口に足を運び、混んでいてもその日には申請できましたけれども、コロナ禍では、窓口で申請すること自体、ネットで予約しなければならない状況でありました。しかも、一日の受付の件数も制約をされておりまして、受付の順番が何週間も先という事態も見受けられたところであります。 　さらに、審査自体でありますけれども、早いところでは即日、長ければ約二週間程度かかり、セーフティーに関わる、すぐに必要な書類である

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今、自治体にとっても非常にメリットがあるというお話がございましたけれども、これは、パイロット事業をやったときに、全国の年間利用件数一万件、これをコロナ直前の平時の申請数とした場合に市区町村側で年間最大約八千時間の削減効果が見込める、また、電子化による認定一件当たりのコスト削減効果、これが確実に出る、こういう結果も出ております。 　また、今後の、今デジタル化が進展している中で、更に様々な手続がスピード感を持って早くできる、こういったこともこの中にはしっかりと着目していかなければいけないと思っていまして、例えば、全国信用保証協会連合会とのデータ連携によりまして、より保証申込み、審査につなげていくこと、それからまた、地域で中小企業をしっかりサポートしていただいている商工会議所ですとか商工会による補助的業務の取扱い、こういったところにもしっかりと目

○中川（宏）委員　よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、商工組合中央金庫法の改正についてお伺いしたいと思います。 　商工中金ですが、いわゆる小泉改革で民営化を目指しましたが、リーマン・ショックですとか、また東日本大震災の影響によりまして、二度、完全民営化が延長されましたが、これまでも、中小企業にとりましては、政府系金融機関としての大きな役割を果たして、スタートアップですとか、またセーフティーという部分でも力を発揮してきたと思っております。 　残念ながら、二〇一六年の危機対応業務の不正事案を受けまして今回の改正がなされるわけですが、一九三六年に設立した当時の理念、中小企業による中小企業のための金融機関、これを是非原点としていただきまして、中小企業の味方として、能力が発揮される組織、また機関になっていただきたいと念願します。 　そこで、まず、問題意識といたしまして、なぜこのよ

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　続きまして、商工中金の強みと民間の連携についてお伺いしたいと思います。 　改正されて公布後二年以内に政府保有株が全て売却されるとのことでありますが、完全民営化した後、商工中金は民間の金融機関とは出どころが異なるため、商工中金のアイデンティティーというものが強みになると思います。この特性は、民間との連携、また協業路線を深化していくために生かしていかなければならないと思っております。 　現在も、事業再生分野においては、約百行の地域金融機関との業務協力文書を締結して、地域金融機関との連携、協業を進めてきているとお聞きをしておりますが、この点については、まず着実に進めていただきたいと思っております。 　一方で、このアイデンティティーが逆の方向に向けば、商工中金が競争優位に立ちまして、昔で言う民業圧迫への懸念、また、商工中金と地域金融機関が貸出金

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今回の法改正を機に、官民の関係、これを、転機を迎えているというふうに捉えていただきまして、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　続いて、商工中金が目指すビジネスモデルの推進と地域金融への影響についてお伺いしたいと思います。 　商工中金が二〇一八年に策定をしましたビジネスモデル等に係る業務の改善計画では、経営支援、事業再生、高リスク事業、創業等の四つを重点分野としまして、危機対応業務に依存しない新たなビジネスモデルの確立に向けた取組を進めております。特に、創業のスタートアップ支援ですとか事業再生支援など、脱金利競争分野を目指していることは重要であると思います。 　商工中金の支店は、大半の県で一、二店舗と、限られております。各地域に豊富な店舗網と情報網を持つ民間金融機関との連携で、企業支援の効率が高められるはずだと思っております。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、ちょっと、あと二問ぐらいありますけれども、まとめさせていただきますが、今おっしゃったとおり、地域の金融機関が持つ各地域に根差した情報、また、商工中金の機能、ノウハウを是非とも融合させていって、双方の顧客がいるんですけれども、この顧客の基盤に対しまして、一つは高度な金融分野、そして本業支援分野等の幅広いニーズへの対応力、これを今回を機に是非とも強化をしていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　五月五日、石川県能登地方を震源とし、珠洲市では震度六強と五強と立て続けに大きく揺れました。その後も全国各地で地震が続いております。 　お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、発災の翌日に珠洲市に伺いまして、被害状況を調査するとともに、珠洲市長や住民の方々から御要望を承ってまいりました。 　谷大臣におかれましても、十日に早速現地に駆けつけていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　今回、住宅への被害が非常に多く、産業への影響も甚大なものがあり、局部的ではございますが、本当に大きな地震が起きたと実感をいたしました。 　初めに、地元からの強い御要望として承ってまいりましたが、それは、早期に激甚災害指定をしていただきたいという

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　まずは、指定の見込みが出たということで、被災地におきましては復旧復興に向けての準備が進められると思います。政令の閣議決定に向けまして、各省庁にまたがると思いますけれども、御尽力をいただきまして、速やかな決定を心からお願いをしたいと思います。 　私が現地に行ったところ、既にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが現地調査に入っていただいており、地元の皆さんは大変安心をされておりました。道路や崖地など危険箇所を特定し、整理をされ、その情報を基に、地方自治体とすぐさま連携をし、被災者支援を行える環境整備をしていただきました。迅速な対応に心から感謝を申し上げたいと思います。 　一方、被災した家屋でございますが、住宅の屋根の瓦が落ちて雨漏りをする状態になった場合には、いち早くブルーシートをかけることが大事になります。ところが、珠洲市においては、高齢化率が高いため、シー

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　このブルーシートの新たな支援の取組ですけれども、画期的で、新たな支援体制だと評価をさせていただきたいと思います。今後、災害があった場合、一つの安心感が被災地で生まれると思います。決定の際は、幅広く自治体への周知をまたお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　頻発化、激甚化する災害において、デジタル技術等の先進技術を活用していくことは大変重要な取組でありまして、次期国土強靱化基本計画案には、このデジタル技術等の活用が新設されました。災害対応の時間軸に沿って、デジタル技術を活用し、国土強靱化を図っていくとあります。 　そこで期待されるのが防災のデジタル化でありまして、近年、最先端のＩＴ技術を駆使した防災システムが活用されております。例えば、デジタルツインという技術であります。この技術が活用されたのが、二〇二一年七月

○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。 　今回、珠洲市では、地震の影響で多いときは百二十世帯以上で断水が発生しましたが、すぐに復旧工事が進められた結果、ほとんどの地域で断水が解消したとお聞きしましたが、水道は生活に直結するもので、復旧の迅速化とともに、事業の安定性や持続性の維持が重要であります。 　近年、地方の簡易水道事業では、人口減少に伴い、水道事業者の経営悪化、水道施設の老朽化や耐震化への対応の遅れが指摘をされております。水道管の長さは日本全体で約七十四万キロもあり、そのうち約二割の水道管が耐用年数を超えております。また、毎年二万件以上の漏水や破損事故が発生している状況、耐震の適合率で二一年度末時点で四一・二％と低い状況で、二一年度から始まった防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策で、二五年度末までに適合率を五四％までに引き上げる目標となっております。 　今年三月に