中川宏昌

そこで、監督行政の初動体制について伺いたいと思います。 　スルガ銀行では、二〇一五年から複数の通報や苦情が金融庁の窓口に寄せられたと報じられております。しかし、実効的な行政介入が行われたのは、二〇一八年のシェアハウス問題以降でありました。二〇一五年の段階で金融庁が検査に入れば被害は半減していたかもしれない。また、明確な兆候があったにもかかわらず行政が迅速に動けなかったのは問題ではないか。こうしたことを行政にも検証すべき点があるかと思っております。 　そこで、お聞きさせていただきますが、二つお聞きします。 　まず、金融庁は二〇一五年前後の通報件数、内容をどのように把握していたのかという点。そして二つ目には、重大な不正の兆候を早期につかめなかった理由はどこにあるのか。この二点についてお伺いをさせていただきます。

今、反省しているという答弁もありましたけれども、結果的に、振り返りますと、二〇一五年から通報が寄せられているにもかかわらず、実質的な対応は二〇一八年からだった。当時、情報分析、情報の連携、異常検知の仕組みの課題、これがあったことは否めないというふうに思っております。 　その上で、こうした状況の中から、現在の通報検知体制、これはこの反省を踏まえて今強化されていると言えるかどうか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。

では、次の質問に移りたいと思います。 　シェアハウス問題では、元本カットや包括的救済の枠組み、これが構築をされました。ところが、アパマン問題におきましては、構造がほぼ同じであるにもかかわらず、包括的な救済対策、これはいまだ示されていないと思っております。不正の構造は同じで被害の深刻さも同じであるにもかかわらず、救済の水準だけが大きく異なるのは、これは法の下の公平性の観点から見ても私は疑問に思っております。 　そこで、なぜシェアハウスとアパマンで救済水準にこれほどの格差が生じているのかという点、また、アパマン被害者の生活破綻また破産件数を金融庁は掌握しているのか、お伺いをします。

今、シェアハウス、アパマンも、多分、構造が異なるというふうに言っているかというふうに思っておりますけれども、実際のデータとか事案の内容から見れば、両者の構造に本質的な違いはほとんどありません。具体的には、どの案件も、収支が成り立たない物件への過剰融資であったり、レントロールの虚偽記載、物件価値の過大評価、申込者の所得、資産の偽装、銀行と販売業者の一体的な関与、審査書類の改ざんといった要素が驚くほど一致しているわけですね。 　つまり、被害の発生メカニズム、これは私は同じだというふうに思っております。融資判断がゆがめられた仕組みも同じでありまして、被害者の負う過重債務の構造も同じだと思っております。唯一、表層的な形式としてシェアハウスかアパート物件かという違いがあるだけで、不正の核となる部分、この部分に違いはほぼないというふうに思っております。にもかかわらず、シェアハウスだけ包括救済が整備を

時間が来ておりますので、次に進めさせていただきます。最後の質問になるかと思いますけれども。 　ここからが本質だとは思いますけれども、調停が進まない最大の理由、これは二つの実質的要件だというふうに思っております。 　まず一つは、銀行と業者の共謀を被害者自身が証拠で立証しなければなりませんけれども、証拠の多くは銀行にありまして、被害者はアクセスできません。そしてもう一つが、不正融資の客観資料を被害者側が提示しなければ損害が認定されないということでありまして、レントロール偽装等の核心資料は銀行側にあります。この二つにつきましては、調停委員会が明文化した基準ではありませんけれども、調停実務で事実上の入口規制として運用されているのではないかというふうに思っております。 　結果としまして、調停に進める被害者はごく一部でありまして、多くが証拠不足とされ、門前払いとなりまして、調停を信じて待つ一方で

これで終わりにしますが、いまだ多くの被害者がいらっしゃいます。金融行政といたしまして銀行に一定の姿勢や取組をしっかり促して、金融庁としてしっかり関与していただきたい、このことを最後に申し上げまして、以上とさせていただきます。ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　今日は大臣所信に対する質疑ということで、私の方からは、国民の命を守る防災・減災対策、とりわけ、これから新たに創設される防災庁と現場を支える国土交通省との役割分担と連携の在り方、加えまして、能登半島地震の教訓を制度、体制、予算、訓練にどう落とし込んでいくか、こういったことを中心に質疑をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 　まず冒頭ですが、防災庁と国土交通省の役割、連携について、基本認識をお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げましたが、現在、政府は、令和八年度中の防災庁設置に向けまして様々な検討を進められていると思っております。今後の大規模災害の発生が危惧される中でありますけれども、防災庁は、平時から復旧復興までの一貫した司令塔となるとされております。 　私ども公明党ですけれども、命と暮らし

大臣、ありがとうございました。 　私は、国交省の現場力、これが発揮されてこそ防災庁の司令塔機能が生きるというふうに思っております。ですので、大臣に重ねてお願いを申し上げたいことは、これから大規模災害が想定されている中で、私は更に、制度設計であるとか、予算措置、また人員の配置、これを具体化していくこと、これが極めて大事だと思っておりますので、防災庁が設置される令和八年度に向けて、実行計画として是非示していただきたいと強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　道路や河川、港湾、空港、下水道など、これらの平時の維持管理を担っているのは、地方整備局、また国道事務所、河川事務所の現場の皆さんでありまして、能登半島地震を始め、これまでの災害対応を見ても、初動の要、これはまさに現場の皆様でありました。 　現場には、空気があって、においがあって、優先順位の感覚があります。出

まさに、司令塔と現場、この二層構造がかみ合うためには、私は、平時からの訓練、連携、情報共有、この制度化が不可欠だと思っております。 　例えば、防災庁、国交省、また自治体の三層訓練、これを定例化したり、制度化していく、こういったことも非常に大事なことだというふうに思っております。 　実効性ある体制は、私は、訓練を重ねていくしか生まれてこないというふうに思っておりますので、防災庁の司令塔機能を発揮するためにも、ここは曖昧にしないで、是非とも重層化した訓練体制を大きく望むものであります。よろしくお願いいたします。 　続きまして、近年の災害で非常に大事な防災拠点ともなっている防災道の駅の強化、また拡充、あと、これに加えて、迷惑行為への対応についてお伺いをしたいと思います。 　能登半島地震では、防災道の駅、のと里山空港、これが大きな役割を果たしてまいりました。発災直後には、自家発電とトイレ機

ありがとうございました。 　機能だけ強化しても、その周辺の部分もしっかりと対策していかなければ、これは非常に、防災拠点であるという観点から見れば、更にその周りをしっかりとやっていく必要があるというふうに思っておりますので、道の駅の推進に加えて、しっかりアクセス道路とかを一体的に支援していく、そういったパッケージが必要だと思いますので、この点につきましては更に深掘りをしていただいて、お願いをしたいというふうに思っております。 　次に、道の駅に関連をしまして、最近、夜間に若者が道の駅に集まって爆音や大騒ぎをして周辺住民から大変大きな苦情をいただいている、こういった報道もありました。 　道の駅は、観光、にぎわい、コミュニケーションの場であるとともに、先ほども言いましたが、防災対応の拠点でありまして、何よりも道路利用者の安らぎの場であるということは間違いないというふうに思っております。