藤原朋子

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの職員の処遇改善につきましてですけれども、十八時半を超えて開所するようなクラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助、あるいは勤続年数や研修実績に応じた処遇改善事業、また、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提とした、収入三％程度を引き上げるための処遇改善事業、こういった事業を継続的に行っているところでございます。 　加えまして、先般取りまとめましたこども未来戦略に掲げました常勤職員配置の改善でございますが、令和六年度予算案におきまして、常勤職員二名以上を配置した場合に補助基準額を引き上げるという内容を計上しているところでございます。 　また、御指摘いただきましたように、放課後児童クラブ、待機児童の解消が喫緊の課題でございます。こども未来戦略を踏まえまして、受皿の拡大に向けた取組を予算と運用の両面から集中的に行うため、昨年十二

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の児童手当の改善、特に高校生年代までの支給の拡大に当たりまして、御指摘いただきました多子加算のカウント方法については見直すこととしております。先般から委員からも様々御助言をいただきまして、感謝申し上げます。 　この見直しに当たりましては、高等教育機関への進学状況も踏まえて、二十二歳の年度末までの上の子について、親の経済的な負担がある場合をカウント対象として、かつ、自治体の事務負担に配慮した簡素な方法で確認をすることとしたいと思っております。具体的には、この経済的な負担の中身でございますけれども、監護に相当する世話をしている、それから生計費の負担をしている、この二点により確認をしたいというふうに考えてございます。 　この要件の確認に当たりましては、自治体や申請者の方々の事務負担に配慮した形で行っていく必要があると思っておりまして、具体的な確

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきました、子供の性犯罪を防止するための新しい法制度につきましては、現在、鋭意、政府部内でも調整をしたり、与党の先生方とも御議論いただいているところでございますが、その基となる有識者の報告書が、昨年九月にまとめていただいたものがございます。 　この報告書の中では、確認対象とする期間につきましての記述がございまして、事業所が従業員を雇う際に考慮すべき要素として犯歴照会の結果を活用することとする場合には、すなわち、欠格条項ではないというふうな位置づけにする場合には、刑法三十四条の二の規定が直接適用されることにはならないというふうな判断が行われております。 　その上ででございますけれども、この刑法三十四条の二は、先ほど法務省から御説明がありましたように、更生の意欲を助長するという趣旨がございますので、そういった趣旨も踏まえつつでは

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる再犯率そのものは、子供への性犯罪以外にも、比較的再犯率が高いと言われる犯罪の類型はございます。ただ、現在議論をしておりますのは、子供に対する性犯罪、特に学校教育現場等で行われる性犯罪の特殊性がございます。 　先ほど申し上げました有識者の報告書では、支配性ですとか継続性とか閉鎖性という三つのメルクマールで説明がなされているんですけれども、そういった特殊性の中で、子供への性犯罪が起きやすい、見えにくい、また継続して起こりやすい、そういうふうな特殊性を鑑みて、新しい制度をつくるべきではないかという議論をいただいているところでございます。 　そういった観点から、実際に実証的なデータも見ながら、性犯罪を起こされた者のデータを見て、一体何年ぐらい前までしっかり追跡をすればカバーできるのかなど、今、鋭意、そういった実証データを見ながら調整をしている

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　子供関連業務の従事者の性犯罪歴確認の仕組みにつきましては、さきに申し上げました有識者会議の報告書におきまして、対象となる性犯罪歴を有する者が当該業務に従事することを事実上制限することとなり得ること、これは欠格条項ではなく参考情報として用いるということを想定はしておりますけれども、事実上そういった制限があり得るということ。そのため、このような仕組みの対象範囲を無限定に広げるということはできず、その必要性や合理性が認められ、同じ目的を達成できるより緩やかな規制手段がない場合に限定するということが求められるというのが、一般的に、法学者からも御指摘をいただいているところでございます。 　こういった内容も踏まえながら、かつ、子供の性犯罪防止のための実効的な制度となるように、引き続き、必要な検討を進めてまいります。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　判例との関係についてのお尋ねでございました。 　先ほども何度も申し上げております有識者会議の報告書でもこの辺り記述がございまして、判例上、前科は人の名誉、信用に直接関わる事項ですので、前科のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有するとされ、特に、前科は高度のプライバシーに係る情報であるということで、本件確認の仕組みをつくるに当たっては、個人の性犯罪歴を確認することができる者の範囲を考える上で、目的が重要であることや、これを達成するために必要、合理的な範囲でなければならないといったことが求められるといった記述がございます。 　合理的な範囲、目的を達成するために必要な範囲、こういった観点から、かつ、子供の性犯罪を防止する実効性のある仕組みになるようにという観点から、引き続き、必要な検討を進めてまいります。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御紹介ありました、子供関連業務従事者の性犯罪歴の確認の新たな仕組みにつきましては、まさに現在、与党とも緊密に連携をさせていただきながら、制度設計について必要な検討を進めている段階でございますので、このような内容にしますということを本日の時点でお答えすることは難しいのですが、仮に、照会をして、犯罪歴が一定の要件の下、ありだというふうな回答が来た場合の措置につきましては、対象犯罪歴が分かった場合に、例えば、新規の採用の場合の内定をどうするかという問題や、現職者の方をどう考えるかという少し違ったフェーズもあろうかと思いますので、できるだけ現場が混乱しないように、できるだけ分かりやすいガイドラインを示すなど、方向性も併せて検討していきたいというふうに考えております。

○藤原政府参考人　この点につきましても現在まさに検討中でございますけれども、犯罪歴を確認した結果の活用方法につきましては、有識者会議の報告書においても記載がございます。資格の有無にかかわらず、資格制ではない職種も含めて広く横断的に対象にしようと。今回のいわゆるＤＢＳの仕組みというのは、横断的な仕組みにしようというものでございます。 　子供の安全を確保するという目的に照らして、この犯罪歴の確認は、事業者が、性犯罪歴を有することが明らかになった者について、その採用の採否の決定など、子供の安全を確保するための具体的な措置を講ずるに当たっての参考情報として活用いただく、そういったことを求めたいというふうに思っております。 　こういった内容の具体的な措置についても、より具体的な検討を進めている最中でございます。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今回の犯歴の照会の仕組みにつきましては、現在、有識者報告書を基に具体的な制度設計を検討しているところでございます。 　まさに、有識者検討会の議論の中でも、実際に加害者になった人たちをむしろ遠ざけるということがむしろ本人のためにもなるのではないかというふうな御意見も、まさに委員の御指摘と類似の御趣旨ではないかと思いますけれども、そのような議論もあったというふうに承知をしております。 　いずれにいたしましても、対象となる犯歴の対象、それから期間ですとか、それからただいま議論いただきました条例ですとか不起訴ですとか、場合によっては懲戒処分をどうするか、こういった点について慎重に検討すべきというふうに指摘をされておりますし、また一方、条例については、前科ではありますので対象に含めることが望ましいと

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　新・放課後子ども総合プランにおきましては、今委員からの御紹介もいただきましたように、放課後児童クラブについて、今年度末までに約三十万人分の受皿を整備をし、百五十二万人分とすることを目標としております。 　令和五年五月一日時点での速報値でございますけれども、利用している児童数が約百四十五万人、昨年に比べ五万三千人増加をしているものの、今年度末までに目標である百五十二万人分の整備目標を達成することは厳しい状況にあると認識をしてございます。 　この目標達成が困難となった原因についてでございますけれども、私ども、自治体にも聴取をしたりしてございます。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして利用を控える御家庭があって、今後の利用の予測が立てづらくなり、施設整備を見送ったといったケースですとか、あるいは、放課後児童クラブの整備をしたこ