藤原朋子

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの運営指針におきましては、放課後児童支援員の雇用に当たっては長期的に安定した形態とすることが求められるとしておりまして、各自治体で適切な配置がなされていると承知をしております。これに対応すべく、処遇改善や人事院勧告等の反映による運営費の増額を順次行っているところでございます。 　本年六月に決定をされましたこども未来戦略方針におきましては、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から常勤職員配置の改善を図ることを盛り込んだところでございます。この実現によりまして、職員確保や定着、育成に効果があるものと考えております。 　この具体的な内容につきましては、予算編成過程の中で検討していくこととしておりますけれども、例えば、現行の基準では、一つの支援の単位、約四十人のお子さんの単位でございますけれども、四十人当たり二名の放課後

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブは、るる委員からただいま御紹介いただきました、児童福祉法上、放課後に適切な遊び、生活の場を与え、児童の健全な育成を図る事業とされており、就労家庭の子供の育ちに重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。 　こうした中で、支援に当たる職員の質、大変重要でございます。放課後児童支援員の認定要件の設定、あるいは研修ガイドラインの策定、研修実施に必要な費用の補助、こういった取組を行うとともに、支援員の処遇改善事業も実施する中で、専門性を有する支援員の確保に努めてまいりました。 　また、本年六月に閣議決定をされたこども未来戦略方針では、先ほど御答弁申し上げましたように、常勤職員配置の改善が盛り込まれているところでございます。 　こうした取組を通じまして、専門性を有する支援員の確保や配置が進むように、自治体とも連携

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　処遇改善のための事業として二つございます。まず第一が、勤続年数や研修実績に応じた処遇改善を行う放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、それからもう一点が、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度、月額九千円程度引き上げるための処遇改善事業、この二つを実施をしているところでございます。 　この事業の令和四年度における申請状況につきましては、前者のキャリアアップの処遇改善事業の方が、申請があった市区町村数で四百七十五、全体の二九・二％。全体と申し上げるのは、放課後児童クラブを実施している市町村数に占める割合でございます。それから、もう一点の三％程度の処遇改善事業の申請の方につきましては、申請があった市区町村数で千百四十五、全体の七〇・四％というふうになってございます。 　その効果でございますけれども、令和四年

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　保育士等に対する三％程度の処遇改善につきましては、公的価格評価検討委員会におきまして、職員の給与にどのように反映されているか等の検証を行うべきとされております。 　このため、現在、実施施設から市町村に提出いただく賃金改善実績報告書によりまして確認をしているところでございまして、内容を取りまとめ次第、速やかに公表する予定としてございます。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　高い使命感と希望を持って保育士という職に就いていただいた方々に長く勤めていただけるよう、専門性の向上あるいはキャリアアップを行いながら処遇改善を図っていくことは大変重要であると考えております。 　今御指摘いただきました処遇改善等加算のⅠでございますけれども、これは長く働くことができる職場を構築するためという趣旨から、職員の平均経験年数に応じて二％から一二％までの加算率を増加する仕組みでございます。 　おっしゃるとおり、その十一年というところで一つ段差が切れているという状況は事実でございます。ただ同時に、処遇加算のⅡというものもございます。副主任の保育士や職務別の分野リーダーなどの技能、経験に応じた処遇改善加算等のⅡも実施をしておりますので、双方併せてキャリアを正当に評価をしていくというふうな仕組みになっているところでございます。

○政府参考人（藤原朋子君）　先ほど来御紹介いただきましたように、現在、保育所の現場においては、公定価格上の配置基準、実際の配置が最低基準よりも上回る配置がなされているという状況がございます。これ、恐らく、自治体の独自の補助事業であったり各施設における質の向上へのお取組だったり、様々あると思います。 　ただ一方で、施設によって、あるいは地域によって実情は様々であると思いますので、まずは、この未来戦略方針に掲げております一歳児、四、五歳児の配置基準の改善、こういったものをしっかり取り組んでいきたいと思っておりまして、その具体化について今後の予算編成の中で検討して、着実に実現をしていきたいと考えております。

○政府参考人（藤原朋子君）　ただいま申し上げました実際の配置が最低基準よりも平均すれば高いという状況はございますが、それは平均でございますので、地域ですとか施設によって実情が様々であると。 　そういった中で、今回の未来戦略方針の中に書いてございます一歳児、四、五歳児の配置の改善につきまして、最低基準を引き上げた場合には、これは全ての施設でこの基準に見合うだけの保育士を確保することが必要となります。これができないところは法令違反、基準違反というふうになってしまうわけでございますので、そういった意味で現場が混乱しないようにということで、基本的には加算措置により職員配置基準の改善を実施するということを我々予定をしておりますけれども、いずれにしましても、具体的には今後の予算編成の中で検討していきたいと考えております。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　保育士等の処遇改善につきましては、平成二十五年度以降、累次の処遇改善に取り組んできており、累計でプラス一八％の給与改善を進めているところでございます。また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っているところでございます。 　こうした取組によりまして全産業の平均賃金との差は縮まってきているところではありますが、引き続き処遇改善を進めていくことは重要と考えており、公的価格評価検討委員会の中間整理も踏まえまして、費用の使途の見える化についても検討を進めているところでございます。 　また、未来戦略方針では、民間給与動向を踏まえた保育士等の処遇改善を検討することとしておりまして、今般の令和五年人事院勧告、これを踏まえまして、更なる処遇改善の対応を図ってまいります。 　こども誰でも通園制度という御指摘もございま

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の子ども・子育て拠出金でございますけれども、子ども・子育て支援法に基づきまして、児童手当や放課後児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するものに充てるため事業主の皆様に御負担をいただいているものでありまして、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みとなってございます。 　拠出金の徴収につきましては、厚生年金保険料その他の徴収金の例によることとされておりまして、期限内に納付がない場合には納付指導を行い、滞納解消が見込めない事業所に対しては国税滞納処分の例により最終的には差押えを実施するといった手続となります。 　この拠出金につきましては、子ども・子育て支援法七十条におきまして、全国的な事業主の団体は拠出金率に関し意見を申し出ることができることとされており、毎年定期的に事業主団体との協

○藤原政府参考人　続きまして、社会福祉施設の状況についてお答え申し上げます。 　社会福祉施設等におけるアスベストの使用実態につきまして、御指摘いただきました平成三十年度の調査では、児童関係施設六万九千三百七十九施設のうち、分析調査未実施が六千五百六十六施設、九・五％でございました。また、調査を実施した施設のうち、アスベスト除去の措置が未実施のところが百二十三施設ございました。その後、令和三年度末にも調査を実施をいたしましたけれども、現時点で集計中、公表には至っていない状況でございます。社会福祉施設の全体調査を、取りまとめを行っていただいている厚労省とも調整しながら、最新の調査結果が明らかになり次第、速やかに公表してまいります。 　その上で、分析調査やその後の措置が未実施となっている施設を有する自治体につきましては、個別にヒアリングを行うなど、速やかな対応について指導してまいりたいと考え