勝部賢志

○勝部賢志君　二〇一三年に、前任の麻生財務大臣、前財務大臣がですね、社会保障制度改革国民会議の席上で終末期医療費高騰について発言をされたときに、死にたいと思っても生きられる、政府の金でやっていると思うと寝覚めが悪い、さっさと死ねるようにしてもらうなどいろいろ考えないと解決しないと御発言されました。これが問題視されて、次の日、すぐさま私の個人的な人生観を述べたものだということで発言については撤回をされました。 　そもそも、人の命ですとか、人の命をですね、損得勘定だとか財政問題に絡めて語るというのは、主義主張ではなくて、私は倫理的にやっぱり許されるものではないというふうに思っています。それが、先ほど大臣も触れておられましたけれど、社会や世界の常識ではないかというふうに思っています。 　そのような観点から考えますと、先ほど御紹介をした政府参考人の答弁は、私は、全く問題がないかのようなその答弁

○勝部賢志君　詳しくお話をいただいて、これからの対応についても触れていただきましたので、是非そのような形で進めていただきたいというふうに思います。 　次に、復興特別所得税について伺います。 　東日本大震災発災から十三年がたちました。発災の年に生まれた子供たちがこの四月からは中学生ということでありまして、まさに光陰矢のごとしというところです。 　当時、鈴木大臣の御地元を含め私も各地に出向かせていただきましたが、本当に大変な状況で、生活基盤や産業基盤、復旧復興、再生、再建は本当に大変だと、そして膨大な資源が必要になるということを感じながら、私自身、茫然自失となる、そんな思いをしたことを今思い出しています。そこで、その復興のためにということで講じられたのが復興特別所得税なわけであります。 　発災後十三年が経過をいたします。鈴木大臣の御地元の復興の進捗はいかがでしょうか。復興財源の話に移る

○勝部賢志君　まさに同じような思いを多くの方が今もされているというふうに思います。 　そういう意味では、復興特別所得税というのは、多くの国民の皆さんの理解を得て、大変必要な財源として今も活用をされているし、これからもされるべきだというふうに思っています。 　しかし、そんな中、昨年のちょうど今頃なんですけれども、国会では、この防衛財源論が火花を散らしていました。その中でも、この復興特別所得税を取り扱うというか、復興特別所得税から防衛財源へというような話があって、被災地、現地での公聴会も含めて激論が交わされました。国会内外で反対の声も多くあったわけですけれども、結果それを押し切って、結果的には予算共々可決、成立をされたところです。 　そこでお伺いをしたいと思いますけれど、昨年定められた復興特別所得税の取扱い、制度と期間でありますけれど、これを簡単に御説明をいただくとともに、あわせて、審議

○勝部賢志君　簡単に言うと、始める時期を先送りをしたというふうに理解をすればいいということだと思うんですけれども。 　この復興特別所得税については、先ほども申し上げましたが、国民的な理解、あるいは賛成度合いというんでしょうか、それはもう極めて高いというふうに実は思っています。 　ですから、その所得税を防衛財源に使うということが本当に多くの国民の皆さんに理解されているのかという点でいうと、私はそうではないと実は思っているので、要は、先ほどの附則も、先送りと、これから更に検討するということであれば、是非このいわゆる防衛財源にこれを使うという考え方を、考え方自体を改める必要があるのではないかというふうに思っています。 　過ちは改むるにしくはなしと、これは、かつて細川首相の唐突な国民福祉税表明のときに武村当時の官房長官が言った言葉であります。先ほど何度か申し上げていますように、国民を分断した

○勝部賢志君　よく租税の基本は公平、中立、簡素ということで、この簡素という点でいうと、今政府が検討している所得税の減税も非常に評判が悪いですし、それから今お話をしてきた復興特別所得税を防衛財源に流用していくということについても十分な理解が得られない、極めて分かりづらい。そして、異次元の少子化対策の財源ということで、実質的には負担は生じさせないと何度も説明をされていますが、何度聞いてもそれが分かりづらい。本当に負担がないのかと、負担はあるじゃないかというようなことで、国民一人一人から医療保険と併せて集める支援金についても決して簡素とは言えない、全く逆というか、極めて分かりにくい状況になっていると。こういうことは、やっぱりこの税を基本として様々な施策を進めていく上で非常にマイナスになる点だと思っています。その点は強く指摘をさせていただきます。 　時間が残り僅かになりましたので、最後の質問です

○勝部賢志君　かつてクロヨンという言葉が新聞紙上に躍っていたことがあります、御存じの方もたくさんいらっしゃると思いますけど。これは、要するに、課税所得捕捉率に関する業種間の不公平感を表した言葉で、給与所得者は九割、自営業者は六割、農林水産業者は四割、九と六と四でクロヨンと。つまり、その捕捉率が非常に段々低くなっていくと、業種間でその所得を捕捉するのの、ある意味難しさもあるとは思いますが、そういうことが言われました。 　最近、最近というか、それ以降、このクロヨンがトーゴーサンピンと言われるようになって、これはどういう意味かというと、給与所得者は十、十割、それから自営業者は五割、農林水産業者は三割、そしてピンというのは一ですけど、これは政治家だと。そして、その後、ゼロとも言われるようになって、このゼロは、まあやくざというか、そういう人たちは結局所得の捕捉は全くできないというようなことで、そう

○勝部賢志君　終わります。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　この委員会では、上川大臣、そして自見大臣には初めての議論となりますので、基本的な認識なども含めてお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、ウクライナ侵略後の日ロ関係について伺いたいと思います。 　ロシアによるウクライナ侵略は、開戦後もう既に三年を経過いたしました。ウクライナの惨状については語るまでもなく、もう本当にひどい状況がいまだに続いております。 　北海道は、あっ、私は地元が北海道なものですから、北海道は、地理的な宿命から、対ロ外交にも大変大きな影響を受けざるを得ない地域であります。幾つかのポイントについて、現段階での政府の認識をお伺いをしたいと思います。 　ロシアでは、三月十七日、大統領選挙が行われ、プーチン大統領が八七％の得票率で圧勝しました、通算五選ということで

○勝部賢志君　これまでのロシアに対する政府の対応としては基本的には変わらないということだと思いますけれども、大臣が触れられました対ロ制裁、経済制裁も含めてですけれども、今どのような効果があるのかというのは非常に疑わしいというのか、効果も薄れてきているのではないかなというふうに思います。 　一刻も早い停戦、そして終戦を、やっぱり、今Ｇ７とおっしゃいましたけれども、日本が主導してその役割をしっかり果たしてほしいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、前任のミハイル・ガルージン氏が離任をした一昨年十一月以降空席となっていたロシアの新たな駐日大使が三月の三日に着任したという報道がございました。 　そこで伺いたいと思いますけれども、新しい外交官、いわゆる大使も含めてですけれども、受入れ状況などはどのようになっているのか、外務省にお伺いをいたします。

○勝部賢志君　大使の交換とか受入れ、ロシアへの派遣も含めて、そこは大きな問題はなく進んでいるという理解でいいのかというふうには思うんですけれども、ロシアとの関係、先ほど言った停戦や終戦のための働きかけも含めて、ロシアとの関係というのは大使を通じてやらざるを得ない状況だというふうに思います。 　そうやって考えますと、上川外務大臣がどのような形でそのロシアとの関係をおつくりになられるのか。その新しく来られましたニコライ・ノズドレフ大使にはもうお会いになりましたですか。