勝部賢志

○勝部賢志君　全体で四分の一は貯蓄がゼロということです。 　先ほど、一億円以上、五億円以上、三十億という話もありました。本当にこれはごくごく一部の方々なんですが、その人たちに、そういう所得のある人たちに対する税制も先ほど言ったように私は改善が必要だというふうに思っていますけれども、一方で、この貯蓄ゼロという世帯がこれほど多い今状況になっている中で、ＮＩＳＡを始めとした拡充だとか、あるいは昨年の委員会でも私何度か訴えたんですけれど、教育資産の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、いわゆる銀のスプーン税制なるものがまた更に今年も延長されていると。つまり、その貯蓄ゼロという世帯に対する十分な対応よりも、何かその所得の多い人たちの切り込みは十分になされていないというのが今の岸田政権の状況、つまりは安倍政権時代から続いている状況が一向に変わっていないのではないかということなんです。 　そこでお伺いし

○勝部賢志君　私が申し上げたのは、やはり四分の一、国民の四分の一が資産ゼロだということ、貯蓄がゼロという世帯があるということなので、今のＮＩＳＡの中間層がその保有額に対する拡大があるという部分についてはまあ一定程度分かる部分もあるんですけれども、やはり対応として、その貯蓄のない方々にどういうような対応をしていくのかということは、これ政府全体として、今言ったＮＩＳＡだけの問題ではないので、ここは十分検討し、やはり改善をしていかなければならないと思います。 　そういう意味で、その壁の問題二つ目についてお聞きをしたいと思うんですけれども、これは岸田総理も自ら口にされて、女性の就労制約となってきた百三十万円の壁の見直しをするということを表明をされたわけですけれども、この問題は、御存じのとおり、以前から相当指摘があったわけですけれども、税制度やあるいは社会保障制度、雇用制度が複雑に絡み合った問題で

○勝部賢志君　岸田総理からは正式にこれを検討するようにという指示が出ているという理解でよろしいですか。

○勝部賢志君　検討状況は前向きに進んでいるという理解でよろしいんでしょうか。

○勝部賢志君　先ほど私が申し上げましたように、非常に難題だというか、大分時間が掛かってきた課題で、今回、総理もしっかり指示をして、検討するようにということでありますので、是非成果あるものになるように期待をしております。また、引き続きこの点は注視をしていきたいというふうに思っています。 　時間がなくなりましたので、最後の質問になるかというふうに思いますが、資産市場のミニバブル問題というふうに私は名付けているんですが、どういうことかというと、先ほど言ったように、貯蓄ゼロの世帯は先ほど申し上げたようにいるわけなんですけれども、しかし、資産市場はある意味バブルを迎えていると。円安効果で外国人投機も含めてマンションの価格が大変高騰しております。平均価格は既に九〇年代のバブル期を超えているという状況です。首都圏、あるいは私は北海道ですけれど、札幌ですとか旭川のマンションも相当に、何ていうんですか、高

○勝部賢志君　先ほど言ったような節税対策で購入をすることが頻繁になっていって、更にその価格が上がっていくというようなことで、一般の庶民にはというか、私どもには手が届かないような状況になってきているということなどもありますので、しっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思います。 　時間が来ましたので、終わります。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　今日は所信質疑ということで、基本的なお考えとこれまでの取組の状況などについて数点お伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　まず初めに、ロシアに対する経済制裁についてお伺いをいたします。 　ちょうど昨年のこの時期にロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。大変驚愕をし、その残虐な映像など毎日流されていた時期でありまして、この財政金融委員会でもどういう対応をするかということが相当議論になった記憶があります。そういう中で、まさに一年たって、現状変わらない、むしろウクライナの惨状は本当に目を覆いたくなる状況でありますし、ロシアも、やはり攻撃をしている側にも被害が出ているという現状であります。とにかく一刻も早くこれは止めなければならない。 　それで、昨年の議論でも、とにかくＧ７を始めとした世界各国がやはりその協

○勝部賢志君　外務省、経産省というお話ししましたけど、一括してお答えをいただいたというふうに受け止めますので、次の質問に移りたいと思いますが。 　先ほどちょっと指摘をしましたけれども、抜け道とかですね、あるいは何か闇のルートみたいなものがあるのかどうかということについてはどのようなお考えをお持ちですか。

○勝部賢志君　基本的には同じような制裁を継続していくというお話もされましたけれども、先日、Ｇ７で、大臣も汗をかかれて、お互いにＧ７の中でロシア非難共同声明なるものを発出しようという御努力をされたというふうに承知をしておりますけど、結果としてそれは成立しなかったということで、そのことと今のＧ７によるいわゆる制裁というものがどのような関係性にあるのか。あわせて、今後同じような対応をするということなんですけれども、広島サミットが五月に予定をされていますが、そのＧ７サミットでどのような方向性を導き出そうというふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。

○勝部賢志君　いずれにしても、このような戦争状態を一刻も早く止めるということが何より大事だということを改めて申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次は、子ども・子育て関連予算についてお伺いをしたいと思うんですが。 　先日、岸田総理が裨益という言葉を使ってその財源というか予算のことについて説明をされました。御案内のとおりで、防衛予算倍増、それから子ども・子育て予算倍増というのが今国会でも大変重大、大きな課題となっていますし、集中的に議論がされています。 　その中で、どのような発言があったかというと、まあ皆さん御存じだと思いますが改めて確認をしますと、一月の三十日の衆議院の予算委員会で岸田総理は、社会保障費を含め、子ども・子育て政策は、防衛費と違って全ての国民が裨益するのではなくして、地域とかあるいは職業、立場によって裨益する方々は変わってきます。そして、次の、三十一日の衆議院予