勝部賢志

○勝部賢志君　あわせて、財務大臣にお聞きしますけれども、ということであれば、やはり即時中断、撤退をすべきではないですか。

○勝部賢志君　民間の企業も、例えばマクドナルド、スタバ、アマゾン、アップル、ディズニー、様々な会社が撤退をしているんです。それはもちろん民間ですからそれぞれが主体的に判断をしたと思いますけれど、冒頭総理が言われたように、ロシアの継戦を止めるためには、やはりＧ７が結束してこの経済金融制裁を加速してやっていかなきゃ駄目だと。そういう状況において、一方、日本の財務大臣が大株主であるその会社がロシアに、まあ三千億は試算ですけれど、そういった税金を納めているということは、私はどう考えてもおかしいと思うんですね。 　総理、ウクライナから帰ってきた直後であります。惨状を目の当たりにして、やはり戦争を一刻も早く止めなきゃ駄目だと、そういう思いで是非御決断をいただきたい。これは是非進言をするということでいいと思いますが、総理、いかがですか。

○勝部賢志君　Ｇ７の主催国であります日本の総理が、やっぱり今そういうような発言では駄目だと思いますよ。各国からも理解されない、あるいは国民からも。本当に帰ってきた直後なんですよ、御苦労だったと思います、今日の朝着いたということですから。ですから、であれば、やっぱりここではっきりと、いや、それは続けられないと。確かに判断は、三三・五％は財務大臣の株主だとして、残りは民間だということは分かります。けれども、その民間に理解を得ることは十分できると思いますよ。 　総理、もう一度答弁願います。しっかりやってください。

○勝部賢志君　私どもも注視をしていきます。一刻も早くそういう対応が取れるようにしていくべきだということを申し上げておきます。 　続いて、子ども・子育て政策について伺います。 　総理が目指すこれからの日本の社会はどのような社会でしょうか。こどもまんなか社会という言葉は時々使われますけれども、これまでの日本の社会がこれからどのように変わっていくことを目指されているのか。 　四月一日にはこども基本法が施行されます。子供のことは子供に意見を求めるのが、あらゆる問題解決の糸口になると私は思っています。子供を中心とした社会を描き、そして政治の中心的な課題に置くということは、私は歓迎しています。若干、もっと早かったらいいなという思いはありますけれども、そういうことを踏まえて、総理が目指しているこどもまんなか社会、どういう社会でしょうか。

○勝部賢志君　子供が生まれてくる数が急激に減ってきています。そのことに鑑み、子供を産み育てやすい社会にすると、これは重要な政治課題だと思います。 　しかし同時に、生まれてきた子供たち、あるいはこれから生まれてくる子供たちが、その社会の中で健全に、健やかに、そして先ほどおっしゃった笑顔あふれる生活ができるようにしていくことも極めて重要だと思います。 　したがって、この子ども・子育て政策は、子供が産みやすい社会をつくる、一般的に言うと少子化対策というような言葉で言ったらいいのかもしれませんが、そのこととやはり教育の環境整備ということを両輪で進めていく必要があるというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。

○勝部賢志君　今の総理の発言を重く受け止めたいというふうに思います。 　少子化対策を進める上で併せて気を付けなければいけないこともあると実は思っています。それは、ただ単に子供を増やす、産めよ増やせよということではあっていけないと思います。子供を産まない選択をすることが非難されたり、あるいは何らかの事情があって産みたくても産めない人が肩身の狭い思いをするようなことがあってはならない、そのことには十分配慮して取り組む必要があると思います。 　同性カップルなどが子供をつくらない、つまり生産性がないという発言は言語道断であります。奨学金の返済を、地方に帰って結婚したら減免、子供を産んだら減免などの発言もありましたが、批判の声が上がっています。私は、これも違うなというふうに思います。 　今後の政策推進に当たって、このような基本的な考え方、総理はどのようにお考えになるか、見解を求めます。

○勝部賢志君　小倉大臣、今日お越しいただいていますけれど、三月をめどに取りまとめをというのが総理の指示だということでありますが、相当いろいろなところから、あれもやってほしい、これもやってほしいと、まさに陳情合戦になっているのではないかと思いますが、取りまとめの状況と、いつどのようなタイミングで御発表をされるのか、是非言及をいただけたらと思います。

○勝部賢志君　三月末といいますと、もうあと一週間ということでありますので、今日、私は、子供の立場から是非これだけはやってほしいということをちょっと幾つか簡単に申し上げたいと思います。 　パネルをお願いいたします。（資料提示） 　まず一つは、総理も触れられましたけれども、高等教育費の無償化及び負担軽減です。 　実は、日本の国は先進国の中で最低と。何が最低かって、いろんなこと最低なことあるんです、実は。けれども、特にこの教育費、高等教育に対する公的支出の割合、これが極めて日本の国は低いです。本当に下位です。 　これまで、高等教育といいますと、大学とか短大、専門学校、ここに行く人の数がある程度限定的なので、これはある意味自己負担でというような考え方が多かったと思いますけれど、現在はもう既に八三・八％も、専門学校も含めてですけれど、進学をされます。ですから、私は、いずれはこの高等教育は無償

○勝部賢志君　既に二〇二〇年度からこの制度はスタートをしているわけですね。けれども、極めてまだ不十分という声がいっぱいあります、所得制限の撤廃も含めてですね。ですので、今回こうやって子供に中心を当てて政策議論していますので、是非、これから出されるそのまとめには、この分野、更なる拡大を是非盛り込んでいただきたいというふうに思います。 　次は、保育の配置基準について、これもパネルをお願いいたします。これも様々な議員からいろいろ指摘がありました。私どもも何度も申し上げてきています。 　保育の質向上は十年放置と、ここにパネルありますように、二歳児から五歳児まで、ああ、四歳児、五歳児ですね、の改定については、もう七十五年も変わっていないということでありますから、これは今回のこの議論の中では必ずやっていただかなきゃいけないというふうに思っています。そして、あの園バスの事故もありました、事件ですね、

○勝部賢志君　ちょっと時間がありませんので次に進みますけれども、教職員の多忙化の解消と教科担任制の計画的な配置について伺いたいと思います。 　不登校、子供の自殺がどんどん増えています。なぜ子供が喜んで通える学校にならないのか。自ら命を絶つ状況になぜ対応できないのか。子供と向き合う時間と、行き届いた教育の環境整備が必要だというふうに思います。 　昨年の十月発表された不登校の人数は二十四万四千九百四十人ということで、一昨年に比べると、一昨年は十九万六千ぐらいですので、増えています。過去最高です。それから、自殺の件数も、今年二月、速報値出されました、五百十二人ということで、これも過去最高であります。 　このときに文科大臣は、児童や生徒の微妙なサインに注意を払い、不安や悩みの声に耳を傾けてほしいと、こう記者の前で話されました。私は、誰に向かって言っているのかなと思いました。耳を傾けたくても、