山口潤一郎

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答えいたします。 　ＩＵＵ、いわゆる違法操業等によりまして漁獲された漁獲物、こちら本協定とは関係ないエリアでございますけれども、マグロ類を含む一部の魚種は地域漁業管理機関による国際的枠組みに基づき管理が行われておりまして、例えばマグロ類の輸入に関しましては、ＩＵＵ漁船によって漁獲された漁獲物でないことの確認を輸入段階で行ってございます。 　また、昨年十二月には、水産流通適正化法が施行されておりまして、外国漁船により違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められる幾つかの魚種につきまして、輸入の際に適法に採捕されたものであることを証する外国政府機関等により発行された証明書等を添付しなければならないということにしてございます。 　今後とも、ＩＵＵ漁業撲滅の流れに寄与すべく、違法な漁獲物の流通防止対策を推進してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答えいたします。 　今般のＷＴＯ協定改正議定書におきましては、過剰な漁獲により資源状態が悪化した魚種については、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていれば漁業者に対する補助金が交付できることになってございます。 　我が国におきましては、平成三十年に改正をいたしました漁業法によりまして、資源評価の対象魚種を約二百種まで拡大をいたしております。この評価結果等に基づきまして、主要な魚種については漁獲可能量、いわゆるＴＡＣによる管理を、それ以外の魚種につきましては漁船の隻数や規模、漁獲期間の制限等を行い、さらに、これらに加えまして、必要に応じ、漁業者の自主的な取組、これを組み合わせて管理すると、こういった仕組みを構築してございます。国際的に遜色のない資源管理措置を実施しておるということから、我が国の漁業補助金は継続できるものと考えてございます。

○山口政府参考人　お答えいたします。 　水産関係の対策といたしましては、ただいま御答弁のありました基金のほかに、風評を生じさせないために、水産物のトリチウム検査を強化するとともに、生産、加工、流通、消費、それぞれの段階において各種支援策を講じてございます。 　具体的には、漁業への支援につきましては、被災地次世代漁業人材確保支援事業で、漁家子弟を含めた長期研修支援等や、新規就業者の就業に必要な漁船、漁具のリース方式による導入支援の対象県を、令和五年度から、従来の福島県に加えまして、茨城県を含む青森県から千葉県に対象を拡大したところでございます。加えて、がんばる漁業復興支援事業で、収益向上メニュー、こちらを追加したところでございます。 　また、水産加工業への支援につきましては、昨年度から、水産業復興販売加速化支援事業で、茨城県を含む被災地の水産加工品の魅力発信、具体的には、三陸、常磐エリ

○山口政府参考人　お答えいたします。 　ＷＴＯ協定改正議定書によりまして、ＩＵＵ漁業につながる補助金が禁止されるとともに、過剰な漁獲により資源状態が悪化した魚種につきましては、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていない限り、漁業者に対する補助金が禁止されるということになります。 　我が国は、平成三十年に改正いたしました漁業法等に基づきまして国際的に遜色のない資源管理措置を実施しておりますことから、我が国が本議定書を締結しても禁止される補助金はないものと考えてございます。

○山口政府参考人　お答えいたします。 　ＷＴＯ協定改正議定書におきまして、まず、ＩＵＵ漁業につながる補助金が禁止されます。このことで、国内外におけるＩＵＵ漁業根絶、廃絶に向けた取組を更に促進することが期待されます。 　さらには、過剰な漁獲により資源状態が悪化した魚種については、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていない限り、漁業者に対する補助金が禁止されることで、各国に資源管理措置の策定、実施を促すことができます。各国において資源管理が適正に行われるということは、日本の漁業者にとって歓迎すべきことだと考えております。 　なお、我が国漁船は、これまで地域漁業管理機関等が作成したＩＵＵ漁船リストに掲載されたことはございません。 　また、改正漁業法等に基づき資源管理に取り組んでいることから、我が国が本議定書を締結しても禁止される漁業補助金はなく、我が国の漁業者が不利益を被

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答えいたします。 　漁業就業者は、二〇一一年の十七万八千人から二〇二一年には十二万九千人と、ここ十年で約二七％の減少となっております。漁業就業者の減少の要因につきましては、生産量の減少に伴う産業規模の縮小、漁村における急激な少子高齢化の進展に伴う若年就業者の減少、高齢者のリタイアの進行等が挙げられます。 　我が国の漁業が持続的に発展していくためには、新規就業者の確保とその定着を図ることが重要でありますので、引き続き、新規就業者の技術研修などの支援策を講じ、漁業就業者の確保を図ってまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答えいたします。 　政府といたしましては、まず、地域漁業管理機関や二国間協議の結果、一度に多数の離職者が発生するような事態にならないよう、関係省庁と連携しながら国際交渉に臨むなど、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 　万が一、交渉の結果、漁獲枠が大幅に削減される等やむを得ず減船せざるを得ないなどの事態に至った場合には、多数の離職者が出る可能性は否定できないものの、具体的な影響を分析した上で、魚種、漁業種類の転換も含め、できる限り漁業に従事していただくよう、関係省庁と連携して対応していく考えでございます。

○政府参考人（山口潤一郎君）　先生御指摘のとおり、まずは大量の漁業離職者が発生しないような政策、こちらを関係省庁と実施していくことが重要だと考えてございまして、繰り返しになりますけど、魚種や漁業種類の転換、こういったことも含めて、できる限り漁業に従事していただくように対応していく考えでございます。

○山口政府参考人　お答えいたします。 　水産庁といたしましては、現時点において、漁業をめぐる国際情勢において直ちに漁業離職者が発生するような具体的な懸念は生じていないと認識をしております。 　一方で、今後の可能性といたしまして、国際機関におけるカツオ・マグロ類の大幅な資源管理の強化、あるいは、ロシア連邦等との二国間協定の相手国政府による規制の強化などによりまして、やむを得ず減船が行われ、漁業離職者が発生することが考えられると考えております。 　いずれにしましても、農水省としては、まずは、そうした事態が生じないように、国際機関や二国間協定の交渉に万全を期してまいりたいと考えております。