源馬謙太郎

○源馬委員　だから、大臣がここで辞めないということは、本当に大きな、裏金問題にもつながっていくということを御認識いただきたい。そして、被害者も皆さん、辞めてもらいたいと思っているということです。 　先ほど何点か二時までに確認してくださいと申し上げましたので、それについては真摯に確認をして、後ほど答弁してください。 　林官房長官に来ていただきましたが、新潮で報じられた、先ほど質疑もありました、これまでの説明と違いますが、もうこれ以上ないということでよろしいですか。

○源馬委員　まだありそうですね。 　だから、確認はできていないという、さっきの文科大臣と同じお言葉でしたけれども、ということは、可能性があるということなんですよ。大臣の先ほどのこともそうだったと思います。 　上川大臣はないですね、アンケートに答えられた以外の旧統一教会との関係は。

○源馬委員　今日ちょっと配付しようと思った資料で、旧統一教会の元二世信者の方からいただいた、選挙のときにどういう応援をしているかという、ＬＩＮＥグループのスクリーンショット、今日、自民党に拒否されましたけれども、そういうのが残っているそうなんですよ、みんな、応援している議員の、写真も含めて。そういうのがあるので、今後出てきたら、上川大臣も含めて、大変だと思います。 　では、盛山大臣と官房長官はこれで結構です。

○源馬委員　済みません、先に法務大臣に伺います。ちょっと時間が延びてしまいました。 　まさに上川大臣が法務大臣だった頃に、日本の刑務所で女性の被収容者が出産するときに手錠をつけたまま出産させられているということが分かったということで、当時、上川大臣は、即座にそれは、分娩室では手錠を外すようにと通達をしたそうですが、その二〇一四年の通達以前に、どのぐらいのケースで手錠をつけたまま出産させていたんですか。

○源馬委員　事前にレクを受けましたが、この通達を出した後も、依然、手錠をつけたまま出産させられているケースがあったというふうに聞いています。これはヒューマン・ライツ・ウォッチの皆さんもレポートで出しています。これはやめた方がいいんじゃないですか。 　通達は、分娩室の中では手錠の使用を控えるということですけれども、病院への移送中、搬送中や、陣痛室、あるいは出産を終えて分娩室を出た直後から、それはもうその通達の範囲外なので、通常は手錠をつけているということでした。 　これは世界的に見ても人権意識が低いと言わざるを得ないんですが、これを、例えば、搬送時や分娩室に入る前後は手錠を使用しないという通達に変えたらどうですか。

○源馬委員　通常、法律によると、手錠することができるということは、逃走する可能性がある、自傷又は他人に危害を加える可能性がある、あるいは設備や器具を損壊する可能性があるときに限られているわけですね、日本の法律でも。 　出産直後、出産して直後に手錠をかけたり、あるいは陣痛が始まっているのに手錠をかけたりするのは、これは国際基準から見てもおかしいので、是非、通達を出し直していただいて、人権に配慮した対応をしていただきたいというふうに思います。 　法務大臣もこれで結構です。ありがとうございます。

○源馬委員　最後に、外務大臣に伺いたいと思います。 　ちょっと、最初、幾つか飛ばしまして、配付資料の九という数字が書いてあるページですが、直近二回のカンボジアの国民議会選挙の結果を書いています。 　御存じのとおり、前々回の二〇一八年の選挙のときには、与党が野党を解体して、実質、与党しかいない状況で選挙をやって、全議席を独占した。去年行われた前回の選挙も、事実上、最大野党を解体させ、選挙に参加できないようにして、五議席だけ野党は取りましたが、あとは与党が独占するという状況になりました。 　これを受けて、アメリカやヨーロッパなんかは非難しているわけですよ、これは民主化に逆行すると。例えば、アメリカは、選挙は自由でも公正でもなかったというふうにして、民主主義を弱体化させた人物へのビザの発給を停止したりしています。 　日本はこれまで、この二〇二三年の選挙について何の声明も出しておりませんが

○源馬委員　それは国際的にやはり発信した方がいいと思います。 　日本はこれまで、これも事前に教えていただきましたが、一九九〇年代からカンボジアの民主化支援のためにおよそ三十六億円を投じてきたわけですよ、ＯＤＡで。今も本当に国民生活が大変な中で、でもやはり世界の民主化を応援していこうということで、これだけの額を払ってきた。それが今現在こういう結果になってしまっているわけです。 　今年は国際協力七十周年で、大臣も外交演説の中でいろいろおっしゃっていました。ちょっと在り方を見直すべきだと思いますが、いかがですか。

○源馬委員　分かりました。 　二月五日の新聞報道、これはちょっと違う問題ですけれども、新聞報道で、二〇二〇年に外務省の公電が漏えいしていたのではないかということを米側から警告をされたという記事がありました。これは事実ですか。

○源馬委員　漏えいしていたということが報道されたわけですが、これは、いつ日本政府は知った、把握したんですか。