源馬謙太郎

○源馬委員　資産等報告書、拝見しましたが、売却したときの利益というのは書かれておりません。唯一あったのが、マイナス百六十八万円、上場株式の事業、譲渡所得、二〇二〇年、これだけでした。 　私の見落としなんでしょうか。記載していますか。事業や譲渡所得ということで、記載されていますか。何年の収支報告書に記載されているか教えてください。

○源馬委員　ちょっとそこは、私、今すぐ分からないので、詳しくそれはまた今度伺わせていただきたいと思います。 　政務官は、御自身でもおっしゃるとおり、再エネ事業というのに非常に御関心が高くて、一生懸命取り組んでおられるというふうに思います。 　令和四年の予算委員会第七分科会で、政務官は質問に立たれていますね。ここで、質問のしょっぱなに、洋上風力の入札が昨年末開封されましてと。 　済みません、ちょっとその前に背景を説明しますと、秋田と千葉、三か所で洋上風力発電の事業の入札が行われた。これは、最終的に落札したのは、三菱商事が落札しました。 　このことを受けて、政務官は非常に怒っているわけですね。最初から、洋上風力の入札について聞きたいんです、結論ですけれども、私、この質問を通じて、大臣に是非理解いただいて、二回目の、次の入札ですね、第一ラウンドじゃなく第二ラウンドの入札、もう既に公示して

○源馬委員　本当に政務官が御存じないなら、この日経エコロジーの記事をちょっと引用しますと、レノバ方式のように早期に準備をしておいて早く開始する、そういう企業が一つの勝ち筋になりそうだと。こういう分析もあるわけですよ。 　しかも、政務官は、レノバだけじゃなくて、いろいろな新興の再生エネルギー事業者からお金もたくさんもらっていますよね。過去三年で二千五百万円。こういった企業が、レノバだけじゃなくて、入りやすいような評価方式に、公示されているにもかかわらず急に変わった。 　ところで、もう一点伺いたいんですが、レノバの関係者から献金などを受けたことはありませんか。

○源馬委員　質問していないことはなるべく答えないでください、時間もありませんので。 　レノバ関係者から献金は受けていないということですね。よろしいですか。政務官、うなずいていただくだけで結構です。

○源馬委員　何でそこだけ英語になるんですか。 　じゃ、もう一個伺いますが、この同じ予算委員会の分科会で、政務官はこう言っているんですよ。私は、安倍政権の頃に、それこそ、安倍総理そして菅官房長官にお願いをして、この洋上風力の法律を作るために国交省に政務官として行かせていただいたという経緯が実際にあるんですと。これは本当なんですか。

○源馬委員　加えて、さっきの入札の方法にちょっと戻りますけれども、このことについても、大臣は、国交政務官時代に、自分がその第一ラウンド、第二ラウンドを含めて、三か所の洋上風力発電事業、この選定過程とかも含めて策定段階に関わってきた人間として、自分が主張してきたことが通らなかったので、じくじたる思いがあって、結果が出た後に、やはり第二ラウンドは是非変えてもらいたいと強く言っているじゃないですか。実際に大臣政務官が関わってきたわけですよね、最初のルール作りに。それだから、ここまで言ったら、影響を与えたということになりませんか。

○源馬委員　引き続き、この問題はまた確認させていただきたいと思いますが、外形的に見れば、安倍総理と菅官房長官に直談判をして政務官になった秋本政務官が、再エネ事業を一生懸命やって、二千五百万円も新興企業から献金を受け、レノバの株も買い、そして、そうした新興企業が落札しにくいようなルールを公示後に変えてくれと声高に国会の場で訴え、それが理由か分かりませんが、結果的に変わって、そしてその後レノバの株を売ってということがあると思いますね。 　ここはしっかりと、また今後ちょっと確認させていただきたいと思います。 　済みません、たくさんの大臣に今日来ていただいて。ちょっと、まず皆様にお伺いしたいと思うんですが、林大臣、浜田大臣、谷委員長、鈴木財務大臣にお伺いしたいんですが、昨日の我が党の落合議員の質疑で、議員が世襲するとき、政治団体を世襲すると、無税で、非課税で事実上の相続ができちゃうのではないか

○源馬委員　ありがとうございます。 　それでは、残りの時間で有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて伺っていきたいと思います。 　一月三十一日の報道で、専門家が市民団体と行った血液検査があったわけですが、国がこれまで行った調査の三倍の濃度の有機フッ素化合物、総称してＰＦＡＳが検出されたということが公表されました。これは、アメリカなんかでは非常に厳しい指針が出されているが、日本ではようやく専門家会議を設置して、これから対策を強化しようということだと思います。 　このＰＦＡＳは、米軍関連施設から検出されることが多い、これは泡消火器の成分に含まれているということで、ああいった大規模なところでは液体ではなく、粉ではなく泡の消火器を使うためということなんですが、これについて米側とどういうような取決めをしているんでしょうか。

○源馬委員　漏出して、それが周りの環境に影響を与えるということももちろんあると思うんです。ですから、漏出したときには連絡をもらうということは、これはいいと思うんですが、血中濃度にこれだけ蓄積しているということは、何かぽろっと漏出しちゃったときに被害を受けるではなくて、恒常的に影響が、水なりで体内に入っているということだと思うんですね。 　米国の国防授権法ですとかＰＦＡＳに関するタスクフォースでは、米国内の米軍関係施設、約七百の施設に全部調査をして、どこが危険かという評価と除染をするというふうに聞いていますが、この結果を外務省はちゃんとアメリカ側からもらっているのか。さらには、同じような調査を米側が日本にある米軍基地内でもやるということなのか。その点、確認させていただきたい。

○源馬委員　日本国内にある米軍基地でも、米側による同じような評価、除去、行われるんですか。