原口一博

○原口委員　そこで、最初の質問に戻るんですけれども、これは直接税でしょう。消費税法を皆さん読んでごらんになってください。消費者が払うという言葉はどこにもないですよ。誰が払うかというと、事業者が払いますね。これは事実ですか。

○原口委員　そこで、直接税か間接税か、どっちですか。 　僕は自民党の青年局長のときに、直間比率を変えなきゃ企業が外に出るからと言われて、あのとき、もう石を投げられながらやったんですよ。 　でも、政府税調の会長代行をやった、総務大臣で。どう考えてもこれは直接税だ、間接税とは言えないと思ったんです、自分の政権のときに。 　三十年前に、あのときの先輩たちにだまされたんじゃないかなと思っているもので、ちょっと聞いているんです。

○原口委員　いや、だから、いけないんですよ。間接税であるものですか。 　だって、それは、これを聞くと、ちょうど消費税法を作ったときに、税制改革法というのを作ったんですよ。今おっしゃった、今お読みになった、消費税は消費者が負担すると想定しているから。自分らが想定しているだけなんです。想定しているだけで、現実は、実相は、価格転嫁をしているという、それだけなんです。できているところはやっているけれども、そうじゃないところはできないんですよ。 　だって、価格転嫁できないから、経産省でも価格転嫁状況に関するモニタリング調査というのをやっているんじゃないんですか。 　そもそも、こういうふうなものとすると、私たちはこういうことにしたから、皆さん、これはこうですよと言っているにすぎないんです。課税実態は直接税なんです。 　それで、皆さんに申し上げたいのは、消費税を減税すれば、これをやれば、その分、

○原口委員　そうなんです、多分。 　だから、付加価値とは何ですかと。付加価値というのは、利益と人件費、賃貸料でしょう。だから、赤字のところにもどんどん取るから弱くなるんですよ。日本の弱体化装置なんです。ちょっと、こればかりやれないので、これは次の質問のときに是非、皆さん、一緒に勉強していきましょう。これは日本を最も弱めているんですよ。税はほかの税があります。 　次に行きたいと思いますけれども、今度、主計の方。 　主計の方はちゃんと査定をやっていますか。さっきの基金もそうだけれども、こんなことをやるんだったら、まず、コロナ対策、これは予防接種ですね。これは本当に予防接種と言えるんですか。 　僕はこの間、質問主意書を出して、大臣、実は私、この一年間、がんだったんですよ。がんで、それで自分のがん細胞を調べたら、例の予防接種、コロナワクチン由来のものが私の免疫細胞を壊していました。それで悪

○原口委員　だから、予防接種としていいんですか。今度四月から、みんなこの四月から受けるのは皆さんの自主判断でやってくださいと。皆さんの周りにもおられるんじゃないですか。コロナワクチンで、僕のようにがんになった、あるいは血栓ができた、あるいはブレーンフォグといって、いきなりいろいろなことができなくなった。増大しているんですよ。だけれども、今おっしゃったでしょう、効果は分からないけれども、リスク、亡くなっている人はこうやってあるわけじゃないですか。 　財務省は、厚労省が言っているままに、このワクチン関連の、これは救済ですからいいんですけれども、まだこれからワクチンにお金をかけると。よその国はもうやめていますよ、このワクチンの実態を知ったから。これは別に党派は関係ないです。国民の命を守らなきゃいけない。 　さっきの複製型ワクチンは何だというと、これは自分を増殖させていく。忍者だというと変身し

○原口委員　財務大臣、聞かれましたか。さっき、野田さんが合算方式を言いましたね、それからインボイス、幾らですか、その総額で。 　今回の子ども・子育て予算をやっているけれども、あれは、各省に散らばっていたのを集めて、これが子ども・子育て予算ですとやっているだけじゃないですか。 　日本人にお金を使ってください。日本にお金を使ってください。そして、財務当局はちゃんと査定してください。 　アメリカは、これでＣＲといって予算が通らなくて、去年の九月の末に僕がアメリカに行ったときに、まさに政府機関が閉鎖されるというので、日本に帰ってこれるかどうかと。今だってもめていますよ。アメリカでも確認できないものが、どうやって日本に確認できますか。 　そして、月曜日には岸田首相が東京でゼレンスキーさんをお招きになって、そして復興会議をなさる。またそこで巨額のお金、これはもう、今ドルで言ったけれども、一兆円

○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博でございます。 　冒頭、この災害により亡くなられた皆さんに哀悼の誠をささげ、そして、被災地の皆さんにお見舞いを申し上げます。 　また、委員長を始め委員の皆様には、現地を御視察いただきまして、本当にありがとうございます。この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。 　さて、幾つか質問したいと思いますが、まず気象庁。 　佐賀の唐津、ここでも貴重な人命が失われているんですが、線状降水帯の予報というのはこのとき出ましたでしょうか、教えてください。

○原口委員　そうなんですよね。 　皆さんのお手元の資料二を御覧になってください。これが七月八日から十一日にかけての佐賀県を対象とした主な気象情報発表状況なんですが、今の、線状降水帯が、四時三十九分に、できましたと。できましたという情報なんですね。だから、出てから聞いていたのでは逃げられない。結果、その日の朝発災してしまった、こういう状況なんですね。 　じゃ、線状降水帯を事前に察知し、そしてこれを国民に周知する、この手はないかというと、そうではなくて、三ページ、四ページ目の資料を御覧になってください。これは気象庁でもワーキングチームをつくって、そして、様々な予算を投入して、スーパーコンピューターの「富岳」も入れて予報の精度を上げようとやっているわけですが、これを加速してほしいということをまず気象庁にお願いをします。 　さて、そこで大臣に伺いますが、七月十一日から七月十四日の総理の外遊。

○原口委員　いや、谷大臣、この内閣でも農水大臣とか国交大臣は地元に入られるときに電話がありますよ、来てくれと。あなたはそういうのをこれから検討なさるということで、それはそれでいいんですけれども。 　つまり、本激の制度についてお話しになったということで、私は、先ほども質問がありましたけれども、もう数次にわたって襲われているわけですね、今までの制度に、数次にわたったところには上乗せしてほしいと何回も言っているんですよ。今回、ああ、それを受けてもらったのかなと思ったけれども、そうじゃないということが分かりました。 　じゃ、本激の指定、これはいつになりますか。これは、今おっしゃったように、地元の計算が整ってからということになると思いますが、めどを教えていただけませんか。 　というのは、次にこの事前着工、事前着工というのは、これは国交省、制度を持っていますね。農水省も持っていますね。ちょっと制

○原口委員　そうですね。皆さんのお手元の十一ページにこの資料を出しています。 　これは、実際に工事に入っていいものか入って悪いものか、それを非常に悩むわけですね。公共施設は、これはできます。後で、さっき、総務省の補助金だ何だ、交付金だ、あるいは特交だということでやれるわけだけれども、農家にとっては、これはやっていいのかと。 　今、被災地は非常に人手不足、資材高騰で大変苦しんでいます。そういう中で、農水省、これを徹底してほしいのと、それから、これは農水大臣に本来は聞くやつですけれども、食料安全保障ということで、谷大臣も過疎地で、その御苦労がよくお分かりだと思いますので。農地の担い手、今どういうことになっているのか、あるいは、農地がどれだけ減ってきたか、農水省、説明できますか。