原口一博

○原口委員　いや、だから、私たちは縁故経済の中にいるわけでも、共産主義社会の中にいるわけでも、社会主義の中にいるわけでもないんですよ。皆さん、これを目指してください、お願いしますじゃなくて、市場に任せなきゃいけないんですよ。応能負担原則というのを忘れて広く薄くとかいうのを入れてしまったために、さっき冒頭に出した、日本の弱体が進んでいるんですよ。それを変えようと言っているんです。別に、ほかの税を取っちゃいけないなんて言っていないです。しっかりと財政の健全化はやらなきゃいけない。しかし、消費税は弱い人たちを更に弱くするんだということを申し上げたいと思います。 　ページ六を御覧ください。 　これは、私たち民主党の国会Ｇメンの隊長であった石井紘基代議士のお写真です。彼は二十一年前に刺殺されました。カルトを追及し、そして特別会計の闇を追及していました。今日は、この特別会計についてもあえて触れたい

○原口委員　それで、今回の国会のテーマは、まさに首相がおっしゃっているように、物価高に負けない賃上げということですね。 　ところが、円が安くなって、今のような状況だと、どんどんどんどん輸入物価も上がっていく。国民生活は苦しくなる。可処分所得は下がる。二十一か月連続の実質賃金マイナスと。政策に失敗しているじゃないですか。そして、失敗しているだけじゃなくて、消費も十か月連続マイナスでしょう。ここを変えないと。 　では、為替介入していますね。皆さんのお手元の資料の九です。為替介入、百七十兆のうち、大体、二〇二二年、二〇一〇年からのやつを作っていただいていますが、米ドル売り、円買い、私たちの政権のときもやっていますね、五兆円とか二兆円。 　神田財務官は為替介入に使えるお金は無限にあると言っていましたけれども、本当ですか。教えてください。

○原口委員　あなた、わざとずらしておっしゃったでしょう。無限に資源はあると神田財務官は言ったけれども、本当かと。 　だって、外為特会、この百七十兆というのは、世界でいうと二番目にでかいんですよね。一番目が中国。三番目がドイツなんだけれども、ドイツは日本の四分の一ぐらいしかないんですよ。 　外為特会、百七十兆全部使えるかというと、そう使えない。僕らが分かりやすく言うと、普通預金に当たる部分というのは二十兆ぐらいだと、ある人は言っていました。つまり、日本の一日のうちの市場というのは大体五十兆ぐらいですね。五十兆のうちのこれだけ使って介入している。これも単独介入は無理なはずなんです。アメリカが、いやいや、ドルをそんなに売ってもらっちゃ困ると言ったら、これはできませんね。 　今僕が言っているのは大体事実ですか。事務方で結構です。

○原口委員　だから、僕が言った数字でそんなに間違いないでしょうかと聞いているんです。あなた、僕の質問、聞いていますか。これは細かく言っているので、違うんだったら出てきてください。違わないんだったら出てこなくて結構。 　実際に、百七十兆のうち百五十兆が主に米国債なんじゃないかな。この中身について分からないんです。開示せよとは言わぬ、だけれども、ＧＰＩＦ並みにやはり公開度を、あれは、パッシブ、アクティブ、何をどれぐらい持っているかぐらいの、パリティーぐらいは言いますよね。ところが、ここは分からないんですよね。これは指摘にとどめておきます。 　それで、外務副大臣に来ていただいていますので、この間の査定の続き。 　ＵＮＲＷＡになぜ拠出をやめるんですか。中止するんですか。これは、日本はパレスチナにずっと寄り添ってきました。フランスやドイツでもやっていない。止めてしまうと、即、その人たちの命に関

○原口委員　ページ十を御覧ください。これがＷＨＯの分担金、拠出金に係る予算措置額です。ちょっとダブルスタンダードが激しくありませんか。 　ノルドストリーム１、２、あれは誰が壊しましたか。僕も国際会議で何回も言ってきた。国連でこれについては、調査をしろという案件が出てきたけれども、いや、調査しないんだと、否決された。否決した人たちが怪しいと普通思いますよね。 　ノルドストリーム１、２を壊したらどうなったか。今の僕らの燃油高につながっているじゃないですか。何かでっかいところがやると黙っているけれども、小さいところがやると、そうやってやる。それはよくないと思います。日本の大和心に反している。 　このＷＨＯ、むちゃくちゃやっているわけです。ＷＣＨ議連というのをつくった。前回、新型コロナウイルスの危険性についてここで申し上げました。ＷＨＯは何をやっているか。一月二十七日に事務局長案を出すと言っ

○原口委員　副大臣、聞いたことを答えていただけませんか。今、経済安全保障だと言っているけれども、契約がありますかと聞いているんですよ。実際に、これはよその国の企業でしょう。 　私、毎年一月十四日に、尖閣諸島開拓記念日で石垣島を訪れます。この中にも、皆さん来られている。私は、領土議連の副会長であり、そして、国家主権と国益を守るために行動する議員連盟の共同代表をしています。 　台湾は、尖閣諸島の領有権を主張していませんか。有事のときに、自分たちのチップが作れないからといって、じゃ、そこの企業が我が国に出すという、何％出すんですか。あるいは、有事というと、台湾有事は日本有事ということを言う方がおられるけれども、私はそれは必ずしもそうじゃないと思うんだけれども、そのために備えるということでしょう。おかしくありませんか。そこの国の企業を何で日本に持ってくるんですか。 　逆に言うと、日本の半導体

○原口委員　終わります。ありがとうございました。

○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博です。 　冒頭、能登半島地震においてお亡くなりになった方々に心から哀悼の誠をささげ、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。また、懸命に御活動なさってこられている皆様、全ての方に感謝をささげたいと思います。 　一刻も早い復興、そして被災者に寄り添った支援、これは大事だと思います。今大臣からも御答弁がありましたけれども、やはり過去にもこの特例をやっています。だから、きめ細かなアドボケーション、これが大事だということを申し上げ、ただ、その質疑に入る前に、税というのは国の基本であります。昨日、岸田首相が全国に向けて、まさに確定申告を呼びかけるという異例のことが起きました。 　財務大臣にお願いしたいのは、私たちも法案を出しています。日本維新の会さん、国民民主党さんとともに、被災者生活再建支援法、これの上限を上げてくれと。これもしっかりと審議を

○原口委員　この法案については、今の謝罪を踏まえて、やはり他の自然災害との公平性、これは後で答えていただいて結構ですので、一定の予見性というのも必要でありますね、厳しくしろと言っているんじゃないですよ。しっかりと、先ほどあったように、地域の特性に即した柔軟な対応が必要だということを申し上げて、それは後で答弁をいただきたいと思います。 　そこで、ちょっと幾つか初動について聞いておきたいと思います。 　今般の能登半島地震、これは政府委員で結構です、低体温症によって亡くなった方、何人おられるか。それから、災害関連死、これが何人おられるか。政府参考人から二つお聞きしたいと思います。

○原口委員　大変痛ましい数字であります。助かるはずの方が助からなかった、そういうおそれもあるわけです。 　そこでお聞きしますが、私は総務大臣を務めていましたが、総務省には危機管理オペレーションセンターがあります。それから、防衛省にもありますね。官邸にもあります。 　それぞれ聞きます。総務大臣、防衛大臣、そして総理大臣がいつそれぞれの危機管理センターに入ったか、教えてください。