原口一博

そうはおっしゃっても、実際、海外に逃げられてしまうと取り返すことはほとんどできないんですよ。だから、そういう、一生懸命日本人が働いて払った消費税がよその国に流れてしまっている、この部分は余り軽く見ない方がいいというふうに思います。 　そして、今、パネルをここに示していますけれども、財務大臣にお礼を申し上げたいと思います。私が、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、売上げ、仕入れ、経費、人件費、利益、全部同じだ、これで分かりやすく国民の皆さんに説明していたら、財務省の方から、いや、これは不正確だ、Ｂ社については売上げを五千万にしろ、人件費はＣ社については千二百十万にしろ、利益については九百九十万にしろと、この緑のところですね、わざわざ御指導いただきました。大変親切なことで、お礼を申し上げたいと思います。 　でも、財務大臣、数学を考えれば分かりますけれども、ｙ＝ａｘ、ａのところを固定して、ｙはどうなるか、ｘが

日銀総裁、どうぞお帰りいただいて。ありがとうございました。

さきの続きにします。 　Ｃ社はどういう会社かというと、Ｂ社と違って、Ａ社と同じように国内のサービスあるいは財を売っている。ただ、Ａ社と違うのは何かというと、これが一〇〇％派遣、つまり非正規の社員であるというところであります。 　そうすると、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社で払う消費税が違うんですね。Ａ社は二百万円納税するんだけれども、Ｃ社は、派遣にすると、財務省の御指導によると九十万円で済む。逆に言うと、Ｂ社は三百万円還付。 　ちょっとこれも歴史ですけれども、元々消費税というのは、付加価値税、どうやって入れられたかというと、これはフランスの人が発明したんですよね。当時、ＷＴＯで、政府が金を入れるとＷＴＯ違反になるから、もっとルノーやそういったものを助ける方法はないかなといって出てきたのがこれですね。 　前回の質問のときも聞きましたけれども、私、政経塾で中曽根内閣のブレーンに育てられたと言いましたけ

さすが、ノーペーパーでおっしゃられます。 　ところが、この間、前の財務大臣、鈴木財務大臣との間では、これが直接税なのか間接税なのかと。 　私は、自民党時代、これは間接税だと聞いて、一生懸命入れるのを手伝ったんですよ。直間比率と当時は言っていた。間接税が余りにも薄くて直接税、所得税とか法人税が重いと企業がフライトしてしまう、だったら駄目だ、これから少子高齢化に向かうんだから消費税は必要だというのが一九九〇年代の入れたときのロジックですが、これは間違いないですか、財務大臣。

直間比率の是正なんですよ。 　ところが、この消費税は、一つの大きな仮定を置いているんです。その仮定は何か。 　今日、クイズみたいにやって、昔、林芳正君が菅さんにやったときの、あの意地悪な、菅さんにやったんですよ、経済の乗数効果は何かと。今、官房長官をしている人、いるでしょう。彼がやって、菅さんは立ち往生したんですよ。僕はそういう意地悪なことはしません。林君じゃない。林君は意地悪な人じゃないですよ、言っておきますけれども。 　これは何を前提としているかというと、一〇〇％、いや、ほぼ価格が転嫁されているということを前提にしていますよね。そこは間違いないですか。

だから、その前提が本当は崩れている。 　その前提を教えてくださいと言ったら、回答率が二六％の答えを持ってくるんですよ、財務省は。たった二六％ですよ。その二六％の人が、九四％、価格転嫁していますと言うんだけれども、実際は価格転嫁できていないんですよ。できていないからみんなが苦しんでいる。赤字の企業にもかかる直接税だから、逆に言うと、ベンチャーだ、今から生まれたばかりのときは、日本で起業できないから外に行ってしまっているんです。三十年前に自民党青年局長のときに僕が言われたのと真逆になっているんです。これがあるために国内で起業できない。ましてや、これは財務省の資料ですからね、非正規の社員を雇えば消費税が安くて済むから。 　僕は、財政を健全化するなとは絶対言っていません。幾らでも国債を出せるとも思っていない。さっき財政の、日銀の健全性についても言いましたけれども、このエコノミックインフルエンス

二〇一七年も今と同じ答えなんですよ。よそはやっているからアメリカだけ違うんだと。でも、それは、アメリカからしたらそのロジックは通用しません。 　さて、これはまた次にやりたいと思います。 　このことによって非正規がどんどんどんどん増えている、そのアクセル要因であるということはお認めになりますね。これは財務省が出してきた資料ですから。

やはり、多分政権を同じにできないなと今思いました。三ページのこの資料、これはよほど深刻に考えないと駄目だと思いますよ。 　じゃ、ちょっともう時間がなくなってきたので、ワクチン基金について言います。公取、来られていますね。 　この間、福岡厚労大臣と議論したら、厚労省は関わっていないんですって、価格がそろっていたことについて。つまり、厚労省を中心とした官製談合ではないと強く言い切られたと私は理解しました、予算委員会で。ということは、ワクチンメーカーが、本来、パンデミック時に三千円だったものを、定期接種にするときに、一万一千九百円とか一万二千百円で価格がそろっているわけですよ、五社。これはカルテルの疑いが更に強まったと私は思うんですが。 　一般論で結構です。役所が関わっていなくて、役所が関わって官製談合したり価格をつり上げるというのは今までさんざんぱら見てきましたけれども、厚労省は関係ない

それはよく分かります。竹島委員長のときに一緒に作りましたから。そのときに、リーニエンシーって入れましたよね。 　リーニエンシーって、ちょっと通告していないけれども、何のことですか。教えてください。

そこで、今日、政務官かな、ありがとうございます。 　七ページを御覧ください。これが、三週間前にアメリカのザ・ホワイトハウスのホームページに出たものです。ラブリーク、つまり、これは何を意味しているかというと、ラボから私たちが新型コロナウイルスと言っているものはリークされたものであると。これが自然界にあるものとは到底考えられない、この右側の一、そう書いてあるんです。 　これは、政務官、厚労大臣には伝えていただけましたか。