間隆一郎

お答えいたします。 　改めての御説明になりますけれども、今回の保険料調整制度は、今まで社会保険の適用になっていなかった事業所が、制度的にここからは適用ですよというふうになったときに、そこを上手に乗り越えていただきたい。これまでそこで働いていた方が社会保険料を払わなくて済んだものが、これからは払いますと。じゃ、私、辞めますということになりますと、御本人にとってもそうですし、その事業所にとっても大変厳しい状況になります。その意味で、適用拡大に伴う経過措置ということで今回の制度を仕組んでいるというのが基本だということをまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。 　保険料調整制度は、被用者保険の適用拡大に伴う経過措置として、適用拡大の対象となる比較的小規模な企業で働く短時間労働者を対象に特例的、時限的に実施するものであり、対象機関等は限定する必要があるというふうに考えております。 　利

お答えいたします。 　まず、社会保険料の関係から申し上げますけれども、おっしゃるように、所得の低い方の社会保険料負担をどう考えるのかというのは大事な問題だというふうに思っています。 　だからこそ、標準報酬月額というものを設定した上で、報酬の低い方には、応能負担としつつ、給付の方で実は所得再分配機能がかなり利いているというようなことでございまして、そういった点、そして、かつ、二号被保険者の場合には、事業主の方が半分御負担いただいているということもあって、この点、かなり現行制度でも配慮したものではないかというふうに思っています。 　また、一号被保険者に関してちょっと言及があったのでコメントいたしますけれども、一号被保険者の方も、おっしゃるとおり、一万七千円余りの御負担をいただいているわけですが、御負担が難しいという場合には、四分の一、半額、あるいは全額の免除の制度がございまして、そういう

お答えいたします。 　委員が最初に御指摘になられたように、多くの方に被用者保険に加入していただくということは、御本人にとってもそうですし、制度の持続可能性を高める上でも非常に大事なことだというのは全くそのとおりだというふうに思っています。 　その上で、確かにおっしゃるように、新しい方がどんどんどんどん社会に出てこられるわけですが、ある程度、そういう社会の仕組みを前提として雇用契約を結ばれるということでございます。そして、百六万とかあるいは二十時間というのは雇用契約上ではっきりしておりますので、そういうように適用になりたいという方は、企業側もそういう二十時間以上で募集されますし、そうでない場合には十九時間以下で募集をされたり、それを個人の方が選ぶというような仕組みになってくるんだろうというふうに思っています。 　今回の保険料調整制度は、そういう意味では、今までのやり方からやや例外的です

お答えいたします。 　二〇一九年に、ただいま委員が御指摘になられました金融審議会の下のワーキンググループが過去にまとめた報告書で示した試算は、高齢世帯が貯蓄や退職金を活用されることに触れることなく、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算で生活費が老後三十年で二千万円不足するかのように表現した点で、国民に誤解を招く不適切な部分があったことから、当時、金融庁としても正式な報告書として受け取らなかったものと承知しております。 　したがいまして、再び国民に誤解や不安を与えることがないように、類似の試算は行っておりませんで、誠に申し訳ありませんが、お示しすることも差し控えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　四十代や五十代の方の資産に関する調査は幾つかございますので、二つ御紹介申し上げたいと思います。 　まず、総務省の二〇二四年の家計調査では、二人以上世帯における金融資産や預貯金を含めた貯蓄額は、平均額で、世帯主が四十代の世帯で一千三百十四万円、世帯主が五十代の世帯で一千七百九十八万円でございます。 　一方で、これは気をつけなきゃいけませんのは、一方で住宅ローンなどの負債がございます。その平均額も御紹介いたしますと、世帯主が四十代の世帯で一千四百四十五万円、世帯主が五十代の世帯で七百二十九万円であると承知をしております。これが一つのデータでございます。 　もう一つ、金融経済教育推進機構、新しくできたＪ―ＦＬＥＣというところでございますが、これが実施しております二〇二四年の家計の金融行動に関する世論調査によれば、金融資産を保有する二人以上世帯の金融資産額の中央値で申

お答えいたします。 　今回の法案では、ただいま委員御指摘になられましたように、基礎年金水準の問題は、これは引き続き重要な課題だという認識の下に、前回の改正、令和二年の改正法附則におきまして、公的年金の所得再分配の機能の強化の検討を行うよう政府に義務づけるような規定がございました。 　それを引き続き行うに際しまして、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、令和六年財政検証では、二〇二八年度、これは適用拡大を織り込んだ場合でございますが、二八年度で終了する見込みであった報酬比例部分のマクロ経済スライドを、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで継続することとしたものでございます。 　これによりまして、マクロ経済スライドの終了というのは、よく経済を見極めないといけないので財政検証をして落ち着いてやる必要があるということと、委員がおっしゃいましたように、次の改正のときにやはりいろいろな政策

お答えいたします。 　今回の法案では、基礎年金のマクロ経済スライド早期終了の具体的な仕組みは規定しておりませんが、仮に経済が好調に推移しない場合にこの措置を講じたときであっても、令和六年財政検証によれば、マクロ経済スライドの終了時期は二〇三七年度というふうになっております。 　このため、仮に御指摘のように二〇三〇年度にこの措置を実施すると判断した場合であっても、マクロ経済スライドが継続している最中であることから、他の社会経済情勢等の前提に変更がなければ、おおむね同様の効果が得られるものと考えているところでございます。

お答えいたします。 　これまでもいろいろな御質問に対して財政検証のベースでもってお答えをしているところでございますので、その意味で、今御提案の、早期終了の仕組みを入れていただいた場合についての効果については、これまでお示ししているものと基本的に一緒であるというふうに思っております。

御指摘のとおりでございます。

お答えいたします。 　公的年金等控除の控除額や国民年金保険等の保険料は、年金を含めた収入に応じて変わるものでございますので、したがって、御指摘のとおり、繰下げ受給をして年金額が増えたといった場合に、例えば医療や介護の自己負担、その増え方にもよると思いますけれども、自己負担でありますとか所得税や保険料が変わってくる、上がってくるということはあり得るということだと思います。 　その意味で、やはりこれは御本人の選択ということでございますので、御本人の選択に資するような環境を整えることが大変重要だというふうに思っています。 　その点では、これもまた委員御指摘のとおり、年金の受給開始年齢、一般的な開始年齢は六十五歳でございますが、六十五歳に到達した方に送付する繰下げ受給に関するリーフレットにおきまして、繰下げにより増額した年金を受給し収入が増加することにより、医療、介護の自己負担、社会保険料や